都庁で子どもの安全に配慮した商品展示

東京都は16日、新宿区の東京都庁第一本庁舎１階南側のアートワーク台座において、今年度「キッズデザイン賞」を受賞した子どもの安全に配慮した商品の展示を24～30日にかけて行うと発表した。2018年1月に開催予定の「セーフティグッズフェア」に向けた先行取り組み。

2017/10/23

電気事故災害防止対策セミナー

電気事故から作業者を守る～国内電気アーク事故事例と防止策～　2017年11月15日水曜日、アゼアス本社／会議室（台東区蔵前）で開催日常生活およびほとんどの産業において不可欠なエネルギーである電気ですが、取り扱いを誤ると大きな事故につながります。

2017/10/23

外国人宿泊客向けデジタルサイネージ

東芝映像ソリューションは16日、東京大学大学院、東芝デザインセンター、ES東芝エンジニアリングと共同で、名鉄グループの中部国際空港セントレアホテルにおいて、訪日外国人の宿泊客を対象としたデジタルサイネージの実証実験を17日から行うと発表した。訪日外国人に対する災害情報伝達手段としてのデジタルサイネージの有効性を確認することが目的。得られたデータ・知見は、公共に寄与する学術研究に生かされるとともに、東芝グループの防災・減災支援サイネージソリューションにおける顧客へのコンテンツ提案に活用していく予定だ。

2017/10/20

気象庁、南海トラフ地震ポータルサイト

気象庁は18日、南海トラフ地震についてのポータルサイトを開設した。11月1日から新たな情報発信を行うことから、南海トラフ地震の説明のほか新体制の周知も行う。

2017/10/20

国内初の水道施設と自治会テロ対策協定

東京都は19日、警視庁、東京消防庁と合同で東村山市の東村山浄水場でテロ対処訓練を実施した。これに合わせ、「東京都水道局テロ対策パートナーシップ」と題した制度を創設。同浄水場近隣の自治会とテロ対策協定を締結し、近隣住民も同浄水場での訓練を見学した。今後、不審者や不審車両の発見や通報で協力する。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策強化の一環で、都水道局によると水道施設と近隣住民とのテロ対策協定は国内初という。

2017/10/20

水位計測と遠隔監視装置パッケージ化

オムロン　ソーシアルソリューションズは16日、台風や集中豪雨などによって起こる水害から住民や農作物、構造物を守るために、センサーで計測した情報を一括管理できるIoTスターターキット「IoTerminal (アイオーターミナル)for BCP」の製品化第一弾として、「IoTerminal for BCP -水位計測-」を同日より発売すると発表した。河川などの水位を計測できるセンサーと遠隔監視通報装置をパッケージ化。クラウドサーバーの利用で必要な情報を時間や場所を問わず収集が可能となる。価格は、１年間の通信回線費、データセンター利用料込みのキャンペーン特価で18万5000円（税抜き）。

2017/10/20

ドローン向け気象情報提供の実証実験

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日本気象協会は18日、24～26日の３日間、「ドローン向け気象情報提供のデータ連携」と「ドローンによる気象観測」の実証実験を、福島県南相馬市の福島浜通りロボット実証区域で実施すると発表した。実証試験の結果をもとに、ドローン向け総合気象情報提供機能の開発を進め、ドローンの利活用拡大と安全で効率的なドローン運航の実現を目指す。同期間中に日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）が主催する「2017年度JUTM福島社会実証：人とドローンが共生する未来社会の実現に向けて」に参加する17事業者に気象観測や予測のデータを提供し、より多くの利用者のニーズの把握を行う。

2017/10/19

Wi-Fi脆弱性、パッチ提供確認を

16日、無線LAN（Wi-Fi）の通信規格であるWPA２に脆弱性が見つかったことから、総務省と情報処理推進機構（IPA）は注意喚起を行った。主要メーカーのパッチ提供を確認し、あればすぐにあてることが重要。

2017/10/19

関東地方知事会、防災推進へ八ッ場視察

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の知事で構成する関東地方知事会は18日、今年度定例第２回関東地方知事会議を群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎で開催した。これに先立ち、同県長野原町にある利根川水系吾妻川の八ッ場ダムの視察を実施。会議では国への提案・要望として東京都が提案した北朝鮮の核・ミサイル対策や静岡県が提案した災害対策などが話し合われ、承認された。

2017/10/19

どんな時でも、被災地に明かりをともしたい

今年の夏、とある防災関連の展示会に行くと、ひときわ大きく目立つ4.5メートルほどの街灯が目に入った。ネクサスクリエーション（愛知県豊田市）が製造・販売する「あんしんポール（災害対策用自立型街灯）」だ。天井には太陽光パネルを貼り、オリジナルのバッテリーで停電時でも3日間のLED照明の点灯が可能なほか、緊急地震速報の放送、非常用コンセント、Wifi、衛星電話、AED、防災備蓄など一時避難場所に必要なありとあらゆる機能を詰め込んだ。なぜこのような商品を開発したのか。同社代表取締役の酒井直樹氏に話を聞いた。

2017/10/18

災害時のシステム復旧を自動化し、復旧状況を可視化

日本IBMは12日、災害時などにダウンしたシステムを自動復旧させるソリューション「IBM　レジリエンシー・オーケストレーション」を発表した。ライセンス価格は保護対象とする仮想マシン1台につき12万3800円～（税抜き）。11月1日から提供開始する。「ドライ・ラン」と呼ばれる、本番環境と並行してシステムを検証できる機能を搭載したほか、ダッシュボードではRPO（目標復旧時点）、RTO（目標復旧時間）、データ同期状況を可視化。リカバリー対応状況を分かりやすく把握できるようにした。

2017/10/18

救急搬送、高齢者以外に乳幼児も多数

東京消防庁は17日、2016年「救急搬送データからみる日常生活の事故の実態」を発表した。2016年の都内（稲城市と島しょ部を除く）の日常生活事故による救急搬送者数は前年比2.6%増の約13万1925人。65歳以上の高齢者が54.7%を占めているがそれ以外では０～４歳の乳幼児が多い。乳幼児の身近な事故として歯みがき中の事故を取り上げている。

2017/10/18

保育所・幼稚園の事故防止をサポート

インターリスク総研は17日、保育所・幼稚園向けに「事故防止・再発防止対策サービス」を開発し提供を開始したと発表した。保育の質の向上や事故防止を目的とし、セミナー・研修会への講師派遣、ヒヤリハット事例などの分析・報告書作成、新型インフルエンザ等BCP（事業継続計画）策定支援、事故防止・再発防止に関するマニュアル策定支援などを行う。

2017/10/18

災害情報集約、自治体用防災システム

株式会社PIJINは２日、インフォコム株式会社と共同で、災害情報を多言語でリアルタイムに受け取れる「ユニバーサル防災タウンシステム」の開発に取り組み、2018年春より提供開始すると発表した。インフォコムの情報管理ポータルシステム「BCPortal」（ビーシーポータル）を基に産学官で開発した「災害救急医療・福祉情報システム」と、同社の多言語インフラ・プラットフォーム「QR Translator」をベースに、主に地方自治体を対象に提供する。災害時、災害対策本部は避難者状況や避難所情報などを受け、施策に生かすことができる。

2017/10/18

カスペルスキー、サイバー捜査協力を継続

カスペルスキーは16日、国際刑事警察機構（インターポール）と2014年９月に締結した脅威インテリジェンスの共有を主とした協定を更新したと発表した。期限は無期限。サイバー犯罪への対抗へ両者で連携し情報を共有する。

2017/10/18

熊本の活断層研究や津波予測を報告

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は16日、調査観測計画部会の第80回会合を開催した。2016年の熊本地震をふまえた活断層調査の成果や高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側での海底地震・津波観測システムの整備についての中間とりまとめ、津波予測について報告が行われた。

2017/10/17

潜在看護師の力で地域防災が変わる

2017/10/17

国交省、査定効率化で台風18号復旧支援

国土交通省は10日、９月の台風18号で被災した大分県、京都府、愛媛県、鳥取県、兵庫県、香川県、岡山県での災害復旧事業の査定効率化について発表した。現地調査不要で書面による被災状況査定による上限額を引き上げるほか、大分県については査定用資料を簡素化する。

2017/10/17

管理者免責など帰宅困難者対策で方向性

東京都は16日、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の第２回会合を開催。「帰宅困難者対策の取組の方向性について」の骨子案を提示した。首都直下地震が起こった場合、都内だけで約517万人出ると予測されている帰宅困難者対策の基本的な考え方として共助の意識を根づかせるほか、今後の課題としては一時滞在施設の管理者への免責、要配慮者の優先などが挙げられた。

2017/10/17

熱中症リスク予知「スマート消防服」

帝人（本社：大阪市北区）は２日、「消防機能向上への取り組み」の一環として、ウェアラブルデバイスを内蔵した「スマート消防服」を開発し、熱中症リスク予知に成功したと発表した。消防隊員が身に着けている衣服内の温度や位置情報などの通信が可能で、火災現場や消防本部などの管理システムにリアルタイムで送信できる。共同研究先である大阪市立大学が大阪市消防局とともに行った実証実験データを分析した結果、深部体温の予測による熱中症リスクの予知に成功。熱中症リスクの予知や管理を行うシステム構築が可能になる。

2017/10/17

海外出張者にSMS一斉連絡サービス

JTBグループのJTBコーポレートセールスは２日、海外出張者の安心・安全をサポートする危機管理に特化したメール配信サービス「アラート☆スター」に、NTTドコモグループのMobile Innovation Company Limited（タイ・バンコク）と共同で企画・開発した「SMS一斉連絡サービス」を追加すると発表した。情報配信や安否確認に使うことができ、安否確認の集計結果を円グラフと表でリアルタイムに確認することが可能だ。

2017/10/16