新着一覧 | リスク対策.com

気象庁、予報士向け防災専門家育成研修

気象庁は２日、防災制度や地方自治体の防災対応、防災気象情報の実践的な活用方法などを習得するための研修「気象防災専門家育成研修（仮称）」を開催すると発表した。気象予報士などが対象。３つのコースを今年度末に開催する。受講料は無料を予定している。

2017/11/08

要支援者名簿、市区町村作成率99.1%へ

消防庁は２日、市区町村による避難行動要支援者名簿の作成への取り組みについて発表した。災害対策基本法に定められた、障害者など避難行動要支援者名簿の作成や関係者への提供について、６月１日現在で93.8%の市区町村が作成済み。今年度末までに99.1%に達する見通し。

2017/11/08

セキュリティ市場規模、五輪時5577億円

株式会社富士経済は２日、国際的なテロ事件・凶悪犯罪の多発への対応や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて都市部を中心にセキュリティレベルの引き上げが要求されるなど、セキュリティ対策の強化が国を挙げての課題となっていることにより各分野で堅調に需要が増加しているセキュリティ関連機器／システム、サービスの国内市場を調査し、その結果を報告書「2017セキュリティ関連市場の将来展望」にまとめたと発表した。調査によると、2020年のセキュリティ関連市場は、2016年比18.1％増の5577億円と予測。市場の５割弱を占める家庭向け機器／サービスは、ホームセキュリティサービスなどが堅調な需要を獲得しているという。

2017/11/08

渋谷ヒカリエ、再開発地域の対災拠点に

東京・渋谷地区は大災害発生時、職場や学校に約３万6000人がとどまり、さらに屋外で約３万人が行き場がなく滞留すると予想されている。本社を置く渋谷地区で駅のみでなく多くの施設を所有・管理する東京急行電鉄。同社は約100カ所の企業や学校のほか行政で組織する「渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会」で中心的な役割も果たしている。

2017/11/08

航空機からの落下物防止の基準策定へ

国土交通省は６日、「落下物防止等に係る総合対策推進会議」の第１回会合を開催した。会合には有識者のほか航空機メーカーや成田・関西・中部の空港会社、航空会社の団体も参加。関西空港や成田空港発着の航空機からの部品落下が続いたことや、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ羽田空港の発着回数を増やすため都心上空ルート導入を計画していることから、落下物防止対策の基準策定などを進める方針。今年度末の基準案とりまとめを目指す。

2017/11/07

スノーピークと熊本市が防災など協定

株式会社スノーピーク（本社：新潟県三条市）は10月23日、熊本市との間で包括連携協定を締結したと発表した。地方自治体と包括連携協定を結ぶのは４例目となるが、政令指定都市や九州地方での締結は初めて。防災への取り組みについて連携・協力するほか、熊本市の観光分野やまちづくりなどさまざまな活動においての連携を目指す。

2017/11/07

雪上も濡れた状態も滑りにくい安全靴

ミドリ安全は10月23日、雪上でも滑りにくい作業用安全靴「オールラウンダー（ARD235／ARD225／ARD210静電）」の３種を発売したと発表した。ソール周りに配置したギザギザが雪に食い込み、しっかりと雪を捉えることで、雪上での滑りや転倒を防ぐ。ソール中央には、水や油による滑りを防止する耐滑JIS合格の滑り止めソールを採用し、降雪時に屋外から屋内に戻る時など、靴が濡れた状態のままでも滑りにくい設計となっている。

2017/11/07

消防指令システムと無線の接続標準化へ

消防庁は２日、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」の第１回会合を開催した。メーカーごとに異なる消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様の標準化を進める。通信会社で構成する一般社団法人・情報通信技術委員会（TTC）で主に検討を進め、2018年度に完了させる計画。

2017/11/07

東京の熱中症搬送、前年比１割増

東京消防庁は10月30日、今夏の熱中症による救急搬送状況を公表した。６～９月の都内（稲城市と島しょ地区を除く）の熱中症による救急搬送者数は前年同期比9.7%増の3093人だった。過去５年では2016年に次ぐ少なさで、この５年間のピークである2013年と比較すると37.6%減となっている。

2017/11/07

砂浜の海岸保全施設指定へ便益評価提案

国土交通省は２日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第２回会合を開催した。消波効果のある砂浜の海岸保全施設の指定に向け、砂浜の価値を示すため便益評価手法を提案。施設投資計画台帳を作り、費用対効果を見える化する方法が示された。

2017/11/06

東京都、八丈島と青ヶ島で合同防災訓練

東京都は５日、八丈島と青ヶ島において、地元町村である八丈町、青ヶ島村と合同総合防災訓練を実施。都や両町村のほか、警視庁や東京消防庁、陸上・海上・航空自衛隊、海上保安庁など約20機関・約3500名が参加した。八丈町では「八丈富士」と呼ばれる西山の噴火を想定した島外避難と南海トラフ地震および津波発生を想定した訓練を、青ヶ島村では火山性地震の発生と噴火の兆候があり、全島避難準備を開始するケースを想定した。

2017/11/06

江戸後期の農村改革先駆者、二宮尊徳と大原幽学～その栄光と苦悩～

私は＜土の思想家・実践家＞尊徳の70年間の人生と経験主義的思想に強く打たれるものがあり、「尊徳全集」や関連図書・論文などを読破し続け、同時にゆかりの地を訪ね歩いた。「尊徳の本がないのではない。ありすぎる位なのだが、その道に入らないと、読む気になれない本が多い」。作家・武者小路実篤は著書「二宮尊徳」の中で指摘する。確かに江戸後期の農政家・二宮尊徳（金次郎、1787 ～1856）を論じた図書や論文は、海外のものまで含めて枚挙にいとまがない。

高崎哲郎

2017/11/06

山菜おこわ、アレルギー・ハラル対応

尾西食品は10月30日、備蓄食として活用できる「尾西のアルファ米シリーズ」の「山菜おこわ」が、「食物アレルギー対応」「ハラル対応」となったと発表した。既存のアレルギー・ハラル対応商品を含め、４月の食品表示法の施行に伴う法定表示の変更を行うとともに、見やすい位置にマークを付けるなど、パッケージのデザインを変更した。

2017/11/06

ネットやAIの防災活用へコンソーシアム

慶応義塾大学環境情報学部山口真吾研究室、情報通信研究機構、防災科学技術研究所、ヤフー、LINEは10月19日、国民生活に身近なインターネットや人工知能(AI)を積極的に活用する防災・減災を目指して「電脳防災コンソーシアム」を共同で設立したと発表した。被災者・避難所の支援につなげるための災害情報に関する課題整理などを行い、政策提言をとりまとめる。第１回会合を今月中に開催し、以降は毎月１回のペースで行う。2018年４月頃に中間とりまとめの公表、公開シンポジウムの開催を予定している。

2017/11/06

第１回：カン違いか宿命か、うちの会社のPDCAが回らない！

「どうでしょう、BCPはその後、うまく回っておりますか？」私は以前BCPの策定をお手伝いしたことのある会社の総務課長さんにこう訊ねました。「うまく回っておりますか」とは、BCPの点検や改善、訓練、教育などを継続的にやっていますかという意味です。「ええ、まあ」と総務課長。しかしそのご返事はなんとなく歯切れの悪いものでした。「訓練などはたまにやっていますけど、それ以外はどうもねえ…」。総務課長さんは電子タバコを口にしながら、少し苦い顔で話を続けます。

昆正和

2017/11/02

九州北部豪雨の土砂埋没施設を全損扱い

国土交通省は10月31日、７月の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県内と大分県内の施設について、土砂で埋没するなど被害調査を行うのが困難な場合、全損として査定すると発表した。国内の災害では初めての対応となる。

2017/11/02

世界の企業を「GBR」でリスク評価

東京商工リサーチは、世界中の企業を統一指標でリスク評価できる「Global Business Ranking」（GBR:グローバル・ビジネス・ランキング）を 1 日より提供開始すると発表した。全世界246カ国超、１億3500万件の事業を継続している企業を対象に付与されたリスク指標で、その評価についてデータ根拠を明示。グローバルに事業展開する顧客のガバナンス強化に役立つ。価格はデータ提供量に応じて異なるため、問い合わせとなる。

2017/11/02

東京TYFGなど６社と高齢者見守り協定

東京都は１日、「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を新たに東京TYフィナンシャルグループ（FG）と系列銀行３行、スーパーマーケットのコモディイイダ、不動産仲介業の野村不動産アーバンネットの計６社と新たに締結した。締結式には小池百合子知事も出席。協定締結事業者は高齢者の見守りや異変時の区市町村への連絡などを行う。今回の６社を含め、締結事業者は計53事業者・団体となった。

2017/11/02

サイバー攻撃対応訓練セミナー

2017/11/02

抗菌剤噴射でオフィス全体感染症予防

株式会社デルフィーノケアは、室内で接触するすべての面を抗菌コーティングする感染予防対策サービス「オフィスまるごと抗菌」の販売を進めている。専用の噴霧器「ミクロジェット」を使い、抗菌剤「デルフィーノ」を３ミクロンの霧状で噴射し、床・壁・天井の６面をはじめ、ドアノブや電話の受話器、キーボードなど普段触れる全てのものにナノ単位の細かな粒子を潜り込ませる。室内全体を抗菌仕様にするので、従業員が意識することなく、感染症のリスクを減らすことができる。

2017/11/01

簡単で早く安全なドアの開け方

消火や逃げ遅れ者の人命救助、自殺者の救急対応、トイレなどの閉じ込めから救出のために屋内進入する場合、ドアなど開口部の鍵やガラスを破壊することがあると思います。もちろん、大家さんや管理人が鍵を持っている場合はドアを破壊することもなく、火災室のドアを開けることもあるかもしれません。また、アメリカでは家人が留守の場合、玄関マットや郵便受け、鍵を隠しておくプラスチックの石などが玄関周りにあることが多いため、それらを探して鍵を見つけてドアを開けることもあります。