水上バスで消防士や資器材輸送の訓練

東京都、東京消防庁、東京都公園協会は18日、震災時を想定し水上バスを活用した消防士・団員や消防資器材の輸送訓練を実施した。東京消防庁の今年度総合震災消防訓練の一環で、墨田区の両国船着場から水上バスで人員を乗せ、消火用器材を積み出航した。

2017/11/20

東京都、耐震化推進へ冬キャンペーン

東京都は17日、「第20回耐震化推進都民会議」を新宿区の都庁で開催。建設業や住宅・不動産業など業界団体や学識経験者といった関係者が出席した。2018年1月15日から2月9日まで開催する「2018冬耐震キャンペーン」の実施内容を承認したほか、都の耐震化への取り組みの報告などが行われた。

2017/11/20

注射針貫通防ぐ感染性廃棄物収納容器

帝人（本社：大阪市）は15日、感染性廃棄物収集運搬事業を展開する日本シューターの感染性廃棄物処理システム「サイクルペールシステム」向けに、樹脂製の感染性廃棄物収納容器を開発したと発表した。ポリカーボネート（PC）樹脂とポリプロピレン（PP）樹脂を混ぜ合わせたことで、耐熱性と強度に優れ、繰り返し使用することができる。

2017/11/20

新広尾病院、開設時期決定は来年度に

東京都は16日、「広尾病院整備基本構想」を発表した。都心における基幹災害拠点病院である渋谷区の都立広尾病院は移転の方針を転換し、現在地での建て替えが決定。当初は2023年度に予定していた新病院のオープン時期については、2018年度策定される見込みの基本計画で新たに決定する。

2017/11/17

サイバー経営指針、攻撃検知追加

経済産業省は16日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂したと発表した。経営者向けのサイバーセキュリティにおける指針で、情報処理推進機構（IPA）と研究会で検討し、有識者などの意見も踏まえ今回の改定に踏み切った。リスク対応へ攻撃検知や委託先も含めた対策強化などを盛り込んだ。

2017/11/17

医療システム認証のセキュリティ強化

アライドテレシスとイードクトル（本社：大阪市）は15日、イードクトルの医療機関向け認証ソリューション「Taikoban」とアライドテレシスの「SES（Secure Enterprise SDN）」を連携し、医療システム認証ソリューションをリリースしたと発表した。許可のない端末の接続防止とアクセス制御設定を自動化して運用効率を向上させ、生体認証によってなりすましを防止し、ネットワークセキュリティを強化する。

2017/11/17

ふるさと納税での備蓄で被災者支援へ

ミューチュアル・エイド・セオリーは16日、「Guardian（ガーディアン）72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の霞山会館で記者発表会を開催した。被災者支援の準備としての備蓄とは別に、首都直下地震に備えた企業での備蓄向けとしても販売。ふるさと納税を活用し、地方自治体に購入を要望する方針も示した。

2017/11/17

NTT東、電源車など停電対策を公開

NTT東日本は16日、報道機関向けに設備見学会を東京・千代田区の同社霞ヶ関ビルで開催した。同ビルでの停電時の対応としてまず蓄電池や非常用発電機、さらに非常用電源車を用意し備えている。

2017/11/17

2017年危機管理・BCPの主要トピックスセミナー

2017年危機管理・BCPの主なトピックスと2018年の予測「大規模倉庫火災」「南海トラフへの対応」「海外テロ」2017年12月15日金曜日、品川フロントビルで開催トランプ政権の発足から始まった2017年。

2017/11/17

危機に強く、常に成長するための法則

公益財団法人東京都中小企業振興公社が主催する「BCP策定推進フォーラム2017」が10月30日、都内で開催され、企業・団体等のBCP担当者を中心に約300名が参加した。 第1部では、株式会社深松組（宮城県仙台市）代表取締役社長の深松努氏が登壇し、「2011年3月11日金曜日14時46分 東日本大震災〜現場からの証言 復興に向けての課題と提言〜」と題して基調講演を行った。第2部では、東日本大震災、熊本地震を乗り越えた企業や首都直下地震に備えてBCMに取り組んでいる企業を迎えてパネルディスカッションを行った。

2017/11/16

東京都、学校に子どもの安否確認ガイド

東京都は15日、「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成したと発表した。今月中に小学校、中学校、高校や幼稚園、保育園のほか児童館など子どもが集まる都内約１万1000施設の防災担当者に配布する。また都のホームページからもダウンロードが可能。児童・生徒の安否情報の保護者への連絡手段やチェックリストといった内容を掲載している。

2017/11/16

国交省、寒冷地でも低コスト水位計実験

国土交通省は15日、寒冷地仕様の低コスト水位計の実証実験に参加する企業の募集について発表した。数十万円台以下に価格を抑えた水位計の実証実験を山形県高畠町の最上川水系和田川の津久茂橋付近で実験する。応募期間は29日まで。

2017/11/16

カメラ本体で画像認識の監視システム

東芝情報システムは14日、カメラ本体に画像認識機能を搭載した監視システム「CVNucleus VisCAM」（シーブイニュークリアス ビスカム）の販売を開始したと発表した。立ち入り禁止エリアを監視し、人が立ち入ったなど必要な時だけスマホなどにアラートを通知する。導入費用は応相談だが、バッテリーで稼働するため大がかりなインフラの設置がいらず、初期費用や運用コストを抑えることができるという。

2017/11/16

海外出張者の慢性疾患は大きなリスク

インターナショナルSOSは14日、世界糖尿病デーにあわせ、海外出張者と駐在員が自身の糖尿病を管理する重要性を喚起した。糖尿病などの慢性疾患を持つと、渡航に伴うさまざまな要因により、継続的な健康管理を中断しがち。慢性疾患の管理を怠ると、一部のビジネストラベラーにとって感染症よりも大きなリスクとなる可能性があると指摘する。

2017/11/16

過去の災害の教訓生かされず

10月22日～23日にかけて関東地方を襲った台風21号への対応をめぐり、埼玉県川越市では、行政への対応に市民の反感が高まっている。市内では、人的被害こそなかったが、床上浸水241棟、床下浸水231棟の被害が発生。このうち、寺尾地区では、市内を流れる河川と下水路をつなぐ水門の閉鎖や、雨水ポンプの故障により大規模な内水氾濫が起き、床上231棟、床下184棟という最も大きな被害を出した。

2017/11/15

長崎大感染症研究施設、2021年度開設へ

内閣官房は13日、「感染症研究拠点の形成に関する検討委員会」の第３回会合を開催した。長崎市にある長崎大学が設置を目指す高度安全実験施設（BSL-４施設）について2021年度の開設を目指す。

2017/11/15

自動運転車の事故を補償する保険

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研は10日、2016年度に引き続き実施した「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」の結果を発表した。そこで寄せられた不安の声を解消するため、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」等を開発し、2018年１月から販売を開始する。第三者による不正アクセスや契約の車のリコールなどの欠陥により人身事故または物損事故が発生した場合で、運転者の被保険者に対する法律上の損害賠償責任がなかったことが確定したときに、被害者に生じた損害について被保険者が負担した費用を補償する。

2017/11/15

イー・ガーディアン、比に初の海外拠点

イー・ガーディアンは13日、フィリピン現地法人を設立し10日に開所式を行ったと発表した。同社の海外拠点設置は初めて。同国に進出している日系企業のほか外資に対してサイバーセキュリティなどサービスを多言語対応で提供する。

2017/11/15

東京都、駒沢公園で外国人向け防災訓練

東京都は10日、「外国人のための防災訓練」を2018年１月25日に世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で実施すると発表した。在住外国人への防災知識の普及・啓発を図る。12月８日までホームページとファックスで、在住外国人の参加者を200人程度募集している。参加費は無料。訓練では通訳ボランティアが案内する。

2017/11/15

消防士イメージした男女コラボパンツ

株式会社フェリシモ（本社：神戸市）は９日、メンズインナーブランド「PEAK15［ピーク・フィフティーン］」が神戸市消防局とコラボレーションし、消防士と消防団の制服をイメージしてデザインした男性用ボクサーパンツ３種と女性用ボクサーショーツ３種を発売したと発表した。商品売上のうち100円が「神戸市消防局とつながる応援基金」として運用され、消防活動に必要な装備の購入に充てられる。アイテムを通じて、ひとりひとりの防災意識がより高まることを願い、消防局からの広報情報を記載したオリジナルカードをすべてのコラボモデルに封入している。

2017/11/15