鳥インフル、中国沿海部中心に感染増

内閣官房は11日現在の鳥インフルエンザ（H7N9）への対応について公表した。感染確定者は1439人でうち中国本土が1409人。2016年10月以降の感染者は646人と増加傾向にあり、638人が中国本土となっている。

2017/05/25

ネット業界で広告健全化プロジェクト

イー・ガーディアンは23日、アフィリエイト広告7社と連携し「インターネット広告健全化プロジェクト」を発足させることを明らかにした。イー・ガーディアン子会社で人材育成を行い、各社に派遣。関連法令に関する情報収集や意見交換会などを実施し、チェック機能も強化する。

2017/05/25

職場など地域外も動ける女性リーダーを

東京都は23日、「女性の視点からみる防災人材の育成検討会議」の第１回会合を都庁で開催。座長には常葉大学大学院環境防災研究科の重川希志依教授が就任した。防災リーダーとしてのスキルを身につけた女性人材の育成について、昼間人口や帰宅困難者が多く出るとされる東京ならではの特徴から、地域だけでなく職場や一時的な人の集まりにも対応できる人材の育成を目指す。

2017/05/23

外務省、ラマダンのテロに注意呼びかけ

外務省は22日、イスラム教のラマダン（断食月）とイード（ラマダン明けの祭り）に当たる27日から６月27日にかけてテロに関する注意喚起を行った。特に観光施設やモスクといった人が多いターゲットとなりやすい場所と金曜日の注意を呼びかけている。

2017/05/23

在京大使らが都の防災施設を視察

東京都は22日、在京の各国大使館関係者を対象に、都防災関連施設の視察ツアーを実施した。墨田区にある東京消防庁本所防災館と江東区の東京都江東治水事務所水門管理センターを訪問。ニカラグア、エルサルバドル、ナミビア、コンゴ、ボリビアの５カ国の大使級を含む21カ国24人が本所防災館を訪れ、災害の疑似体験などを行った。

2017/05/23

災害時に周辺ビルに電気融通しBCP

住友商事は、東京都千代田区神田錦町二丁目の｢(仮称)神田錦町二丁目計画｣新築工事に５月１日から着手したと発表した。東京電力グループが進める、特定エリア内で複数の建物をつないだ専用の電力ネットワークによって非常時に電力を融通する「プレミアムグリッドサービス」を導入する。災害停電時には、非常用発電機から住友商事が運営する複数の周辺ビルへ電力を供給・融通する。

2017/05/23

海外ビジネスにおいて不可避の「労務リスク」

昨今の海外進出の拡大に伴い、日本企業は数多くのリスクにさらされています。その中でも不可避のリスクが「労務リスク」です。労務リスクは、原因・要因が多様であり、リスクが顕在化した場合の影響も甚大であるという特徴があります。そのため、日本企業の海外進出において、極めて重要なリスクマネジメントの分野となります。

2017/05/23

災害時の衛星画像活用でJAXAと国交省が協定

国交省は22日、災害時の被害の迅速な把握に衛星画像を活用する協定を宇宙航空研究開発機構（JAXA）と締結した。土砂災害や水害を主な対象とし、被災地の被害を迅速に把握するのが狙い。

2017/05/23

小池知事、水辺活用と両立した水防へ

東京都の小池百合子知事は22日、洪水対策や観光など水辺資源の活用のため、隅田川の視察を行った。監察船で巡回し、中央区にある隅田川箱崎町防災船着場で降りてスーパー堤防について説明を受けた。水門管理センターも視察。その後水辺の活用と両立した洪水に対しての強靭化について語った。

2017/05/22

全国消防本部で大規模火災防御計画を

消防庁は19日、「糸魚川大規模火災を踏まえた今後の消防の在り方に関する検討会報告書」を公表した。2016年12月22日の新潟県糸魚川市での大規模火災を受け、全国732の消防本部が木造住宅密集地域を始めとした危険地域を確認・指定するための手順や規定を消防庁が提示。今年度中にすべての消防本部で危険地域の指定と火災防御計画策定を目指す。

2017/05/22

2040年代の東京を最先端の安全都市に

東京都の小池百合子知事は19日、2040年代の目指す東京の姿を示した「都市づくりのグランドデザイン」の素案を示した。都市づくりの目標を「活力とゆとりある高度成熟都市」とし、古い町並みを残した木造住宅密集地域の不燃化など災害に強い都市づくりを目指す。パブリックコメントの募集を経て今夏に正式決定する予定。

2017/05/19

自民党、糸魚川受け地域防災強化へ提言

自由民主党は19日、総務部会（会長：葉梨康弘・衆院議員）、地域の自主防災力強化に関するPT（座長：工藤彰三・衆院議員）の合同会議を開催。「糸魚川市大規模火災を踏まえた地域の自主防災力の強化に関する提言」の取りまとめを行った。党内調整を経て、菅義偉官房長官と高市早苗総務大臣に提出される。

2017/05/19

小池知事の発信力と条例で無電柱化推進

東京都は6月の都議会で「東京都無電柱化推進条例案」を提出する。成立後は一定の周知期間後に施行されることとなる。条例案と無電柱化に関する東京の現状について考察する。

2017/05/19

スーパー堤防の事業化促進へ改善探る

国土交通省は18日、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の第１回会合を開催した。「スーパー堤防」とも呼ばれる高規格堤防整備の効率化に向け、事業化に向けた手続きの改善、コスト縮減や工期短縮といった課題改善を図っていく。

2017/05/19

低コストでマルウェア侵入防止

セキュアソフトは、同社が開発したランサムウェアなどマルウェア被害を防止できるソリューション「Securesoft mamoret」（セキュアソフト マモレット）の販売を10日に開始したと発表した。販売はキヤノンITソリューションズが行う。パソコンにソフトウェアをインストールするだけで、万が一マルウェアが侵入しても、通常業務を行うローカル環境のデータ被害を防ぐことができる。

2017/05/19

国土強靭化地域計画策定手引きに補助金活用事例

内閣官房は19日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の第33回会合を開催。国土強靭化地域計画策定ガイドラインの第4版の素案について検討を行った。第3版からの改訂として、主に市町村職員をターゲットに策定用ツールや関係府省庁の交付金・補助金の活用事例などを新たに掲載した。

2017/05/19

災害時医療に国家的戦略と統括機関の設置を

社団法人日本医療資源開発促進機構は12日、「巨大災害に学ぶ　医療資源有効活用のイノベーション」と題し、「都市防災と集団災害医療フォーラム」を開催した。

2017/05/18