発災後、独自のシステムにより地域の倒壊ビル件数まで予想解析被害状況の情報収集から集計・報告までを自動化

   応用地質株式会社は12月中旬から、企業や自治体向けに災害時の緊急対応支援サービス「ServiBers(サバイバーズ)」の販売を開始すると発表した。

2016/12/07

屋外現場でカメラを簡単に設置

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区）は1日、2012年から「踏切監視サービス」として提供してきた映像監視サービスをリニューアルし、新映像監視サービス「スマートユニサイト」として提供開始することを発表した。

2016/12/07

同軸ケーブルのみで映像伝送と給電が可能

JVCケンウッドグループの株式会社JVCケンウッド・公共産業システム(本社：神奈川県横浜市)は6日、JVCブランドより、セキュリティ用（監視用）の業務用同軸HDカメラシステムとして、同軸カメラ4機種とハードディスクレコーダー3機種、専用カメラ電源ユニット2機種を12月中旬に発売すると発表した。

2016/12/06

【特集1】　30機関が平時から連携

行政機関が集積するシダデノバ地区で、ひときわ近代的な外観を誇るリオ・オペレーション・センターは、リオデジャネイロ市がオリンピックに向け2010年12月に整備した市独自の危機管理センターだ。連邦政府がオリンピックに向けて整備した国家レベルのコマンド・コントロール・センターとは別に、平時から災害や緊急事態に備えた対策本部として活用している。

2016/12/05

【特集1】　奏功した交通施策

オリンピックの危機管理と言えば、とかくテロ攻撃のような多くの負傷者が出るような脅威ばかりを想定しがちだが、ブラジルが特に早い段階から対策に力を入れてきたのが交通対策だった。リオでは交通渋滞が日常茶飯事で、2007年に開催されたパンアメリカン競技大会では、街中は深刻な交通渋滞に見舞われ、2013年のFIFAコンフェデレーションズカップや2014年のワールドカップでも、交通渋滞の対策が十分進んでいないことが指摘されていた。

2016/12/05

【特集 1】　史上最大規模の警備体制

オリンピック警備のために動員された要員は、オリンピック史上最大規模の8万5000人に上る。日本と違い、連邦国家であるブラジルの警備体制は複雑だ。警察だけでも、連邦警察、州警察に加え、各州の軍警、さらには国家治安部隊（フォルサ・ナシオナル・ジ・セグランサ）と呼ばれる特殊部隊が存在する。

2016/12/05

LANケーブルを固定しセキュリティロック

サンワサプライ株式会社（本社：岡山県岡山市)は2日、LANケーブルが抜けないように固定し、誤切断を防ぐセキュリティロック「SL-78」を発売したと発表した。LANポートとケーブルがはずれないように固定できるため、LANケーブルの誤切断によるネットワークのトラブルを未然に防ぐことができる。

2016/12/05

震度5強で接続した機器だけ電源を自動遮断

デジタルモバイル機器を企画、開発、販売を行う株式会社デバイスネット（本社：大阪府大阪市）は9日、旭東電気が開発した「感電タップ とめ太郎」を発売すると発表した。

2016/12/05

【特集 1】　リオ五輪成功の舞台裏

アントニオ・カルロス・ジョビン国際空港からリオデジャネイロ市内へと向かう幹線道路沿いにファベーラと呼ばれる貧民街が広がる。リオデジャネイロには数多くのファベーラが存在し、市の人口630万人に対し、ファベーラに住む住民は4分の１を超えるとも言われている。

2016/12/05

TIEMS日本支部　第13回パブリックカンファレンス

自治体や企業の事業継続を脅かす新たな脅威として、サイバー攻撃への懸念が高まっています。IoT時代に象徴されるように、すべてのモノがインターネットとつながった現代社会において、サイバー攻撃は単にデータの破壊や個人情報の流出などインターネット上だけの被害にとどまらず、物理的な破壊をもたらすことができる脅威となっています。

2016/12/04

避難所や介護に「折りたためるお風呂」

「とびだすおふろ POP-UP-BATH（ポップ・アップ・バス）」。右は折りたたんだところ。

2016/12/02

安全体感の「出張教育」を本格スタート

株式会社明電舎（本社：東京都品川区）は1日、建設現場などの安全教育で、実際に危険を体感することが難しい「墜落」「転倒」「火傷」などの災害をVR技術でよりリアル体感できる安全体感の「出張教育」について、本格的に販売スタートしたと発表した。安全ソリューション市場へ本格参入する。

2016/12/02

多言語コールセンター、サービス提供開始

電話通訳サービスなどを行う株式会社ビーボーン(本社：福岡県福岡市)は、21日から全国の自治体を対象に、災害時の訪日外国人・在住外国人とのコミュニケーションサポートを行う「災害対応多言語コールセンター」サービスの提供を開始したと発表した。

2016/12/01

ゲーム感覚で避難行動を疑似体験

　建設コンサルタントの国土防災技術株式会社が開発・販売する『避難行動訓練EVAG（イーバッグ：Evacuation Activity Gameの略称）』は、ゲーム感覚で災害時の避難行動をリアルに考えることができる防災教育教材だ。一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する2016年「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の最優秀レジリエンス賞（教育・人づくり）を受賞した。

2016/12/01

女性や高齢者も持ち運べる軽量の防災セット

専門商社の株式会社山善 （本社：大阪府大阪市）は24日、必要最低限の防災グッズ30点を揃えた「 防災バッグ30」を11月下旬発売すると発表した。

2016/11/30

医療ガス供給で患者の命を守る　LPガスを利用した車両・施設の燃料確保

家庭用・産業用・医療用ガスの製造と関連サービスを提供する北良株式会社（岩手県北上市）は、同社で製造するLPガスを、車両燃料や工場の非常用発電機の燃料に活用することで、災害時にエネルギーが不足しても事業を継続できる。

2016/11/29

福祉防災コミュニティ協会が発足

福祉施設とそこで働く職員の災害対応能力の向上を支援することを目的に一般社団法人福祉防災コミュニティ協会が11月25日に発足した。会長には、元宮城県知事で神奈川大学特別招聘教授の浅野史郎氏、代表理事は跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授の鍵屋一氏が就任した。

2016/11/29

BCPと環境の一体的推進 有事の燃料調達を避けるために　

佐川急便を中核に物流インフラを担うSGホールディングスでは、事業継続マネジメントと環境マネジメントの取り組みを併せて行うことで、平時から燃料への依存度を低くするとともに、災害時にも確実に事業が継続できる体制を構築している。環境負荷低減に加え、企業としてのエネルギーセキュリティの観点から天然ガス車を積極的に導入するなど、事業の効率化に加えて車両そのものを減らすことで有事の燃料調達をできる限り避ける。これまでの成果を聞いた。

2016/11/28

第十回 株式会社河本総合防災代表取締役社長 伊藤隆夫氏

「防災商品も、顧客志向が求められている。単にありものを紹介するのではなく、オリジナル商品を展開していくことが大切」と話すのは、株式会社河本総合防災代表取締役社長の伊藤隆夫氏。同社は1957年に消火器の製造・販売業として河本製作所として創業。1962年に総合防災業を営むべく現在の会社を創立した。

2016/11/25