全国初　徳島がアマゾン、ヤマト運輸と災害時輸送協定締結

徳島県は7月7日、ネット通販大手アマゾン・ジャパン、ヤマト運輸と災害時の物資輸送協定を締結した。南海トラフなどの巨大地震が発生した場合に、支援者がアマゾンの「欲しいものリスト」機能を通じて寄付した物資を被災地に確実に届けるのが狙い。全国でも初の取り組みだという。

2015/07/09

寄稿　大阪都構想と大阪の防災対策

　奥はる奈（ロンドン大学大学院生） 政令指定都市である大阪市を廃止し、都制度に移行する―大阪都構想をめぐる議論は、この5月に住民投票に付される展開となりました。住民投票を前に、大都市行政のあり方などさまざまな議論が行われました。

2015/07/08

【雑誌定期購読者無料】化学物質の見えない脅威にどう備える!?

※開催終了セーフティマネジメントとリスクコミュニケーション ～世界トップレベルの安全文化を学ぶ～ 化学物質を扱う企業には、作業員の安全確保だけでなく、事故や災害時における周辺環境への影響など幅広いセーフティマネジメントが求められます。

2015/07/03

「災害時の基礎的事業継続力」に新たにJFEエンジニアリングなど12社を認定

国土交通省関東地方整備局は7月1日、「災害時の基礎的事業継続力」に新たに12社を認定したと発表した。本認定は、建設会社における事業継続の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災の向上を狙い、企業の「基礎的事業継続力」について関東地方整備局が評価し認定するもの。

2015/07/03

サイバー保険の認知度は全体の28％

セキュリティ事故を起こした企業の55％が認知 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は6月30日、「企業におけるサイバーリスク管理の実態調査2015」を発表した。

2015/07/02

日本企業の中国現地法人等における事業継続マネジメント(BCM)実態調査を実施

2015/06/18

災害弱者の生活支援などを拡充

国土強靭化アクションプラン20156月16日に「国土強靱化推進本部（安倍総理を本部長、全閣僚がメンバー）」にて決定された「国土強靱化アクションプラン2015」（国土強靱化行動計画）で、災害弱者などの生活支援に関する項目が拡充された。アクションプランは、国土強靭化基本計画を具体化するための施策で構成。

2015/06/18

内閣府　地区防災計画22モデル地区を選定

事業所と自主防災会連携の大塚製薬工場など内閣府はこのほど、昨年4月より施行されている地区防災計画制度の普及にあたり、新たなモデル地区を選定した。

2015/06/15

「減災インフォ」サイトオープン

国内全自治体のTwitter活用状況公開 減災に強い関心をもつ有志のボランティア、プロボノ*チームが運営する減災インフォ（旧IT×災害情報発信チーム）は6月6日、減災のための情報を伝えるサイト「減災インフォ」（ www.gensaiinfo.com ）をオープンした。

2015/06/09

「BCPortal（ビーシーポータル）」 導入事例紹介（大林組） インフォコム株式会社

あらゆるデバイスに対応する危機管理ポータルサービス「BCPortal」高い安全性と優れたコストパフォーマンスが導入の決め手 大手ゼネコンの大林組が緊急時における従業員とその家族の情報共有をサポートするために運用しているウェブサイトが「緊急時ポータル」だ。

2015/06/02

カゴメは備蓄食品の一つに長期保存可能な 「野菜の保存食」をオススメします。

<PR>野菜の保存食　カゴメ×奥田和子教授 備蓄品でも栄養バランスが重要災害はいつ起こるか分かりません。そのため日頃からの備蓄は欠かせないものです。その備蓄に適した食品は常温保存できること、賞味期間が長いことが望ましいとされています。

2015/06/01

朝日新聞「慰安婦誤報」問題にみるメディアの危機管理

2015/05/29

マンションBO-SAIアイデアコンテスト開催

RC-77（東京大学生産技術研究所目黒公郎研究室防災ビジネス市場の体型化に関する研究会）は5月21日、「マンションBO-SAIアイデアコンテスト」を実施すると発表した。マンション防災の啓もうにより、防災力の向上を狙う。同コンテストは防災アイデアの範囲を「マンションに関連するもの」に限定する。

2015/05/26

200年かけて構築した組織文化　安全は絶対的な理念

徹底した安全文化を構築している企業として世界的に有名な企業が化学メーカー大手のデュポンだ。耳を疑うかもしれないが、同社では、「階段の上り下りの際にはいつも手すりを持つ」のが常識。1802年に火薬製造業として創業し、以来200余年に渡って取り組んできた安全文化は同社の中心的な企業理念（コアバリュー）になっている。

2015/05/25

第一回　株式会社ノルメカエイシア代表取締役社長　千田良氏

編集部注：「リスク対策.com」本誌2015年5月25日号（Vol.49）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年5月26日）株式会社ノルメカエイシアは、災害時の野外病院システムなど災害医療に必要な機材をシステムと共に専門に取り扱う企業。

2015/05/25

JTBが海外危機管理サポートサービス開始

アラート配信・コンテンツサービス「アラート☆スター」都内で開催された発表会の様子 株式会社ジェイティービー（以下、JTB）は5月21日、海外危機管理サポートサービス「アラート☆スター」を開始すると発表した。

2015/05/22

サイボウズスタートアップスの安否確認サービス導入事例　（株式会社京王エージェンシー）

社員が安心して働くために充実機能とコストも決め手  総合広告代理店として宣伝戦略の立案から販売促進、大規模イベントのプロデュースなどを手がける京王エージェンシー。大規模な施設や設備を必要としない広告業で何よりも大切なのは「人」。

2015/05/22

デュポン安全フォーラム2015

※開催終了「安全にかつ安心して働ける職場を目指して」2015年7月30日木曜日、三田NNビル「多目的ホール」（東京都港区） 創業以来200年余りにわたり、デュポンでは「すべてのケガは防ぐことができる」という信念の下、安全管理に努めてきました。

2015/05/18

【緊急開催!!】 首都直撃？想定を超えたスーパー台風に企業はどう備える？

※開催終了地球温暖化の影響により、年々激しさを増す台風。2013年にフィリピンを襲ったスーパー台風「ハイエン」は、6200人の死者と2万3000人の負傷者を出す大惨事となったことは記憶に新しい。

2015/05/17

リスクマネジメント解説セミナー

※開催終了組織内外の変化こそ最大のリスク! 経営目標を実現させるリスクマネジメントの手法日産自動車、ヤフーのERMから学ぶ多発する自然災害に加え、情報漏えい、社員の不祥事、工場での火災、食品への異物混入、さらには海外における事故やテロなど、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。

2015/05/16

BCP担当者が最低限知っておきたい ハイリスクエリア海外出張への備え

※開催終了海外出張中に重篤な感染症にかかったら？突然テロに遭遇したら？テロ、政変、災害、感染症対策…。企業を取り巻く海外リスクはますます増大、かつ多様化し、海外に出張した日本人が巻き込まれるケースが多くなってきている。

2015/05/15

TIEMS日本支部　第9回パブリックカンファレンス

※開催終了あなたのまちの危険物質を考える～テロだけではないCBRNリスク～ 街なかに存在する危険物質に対し、どのように備えればいいか考えたことはありますか？　現在社会において特に気を付けなくてはいけない危険物質がCBRN（シーバーン）と呼ばれるものです。

2015/05/14

8割がIoT時代のセキュリティを懸念

IoT時代のセキュリティ、プライバシーに関する意識調査 2015 個人ユーザを取り巻くIT環境は、パソコンやスマートフォンなどの情報・通信機器だけでなく、家電や自動車などさまざまなモノがインターネットに繋がる「IoT（Internet of  Things）時代」に突入している。

2015/05/11

東日本大震災関連倒産、4月は7件　4カ月ぶりに10件を下回る

東京商工リサーチが「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表。4月の倒産件数は7件。地区別には、関東5件、北海道と東北（秋田）が各1件だった。

2015/05/11

IDC Japan国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果発表

IDC　Japanは、2015年1月に実施した国内企業592社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。情報セキュリティ投資、情報セキュリティ対策導入状況、情報セキュリティサービスの利用状況、個人情報保護法や情報漏洩対策への企業の取り組みにの現状を調査し、今後の方向性について分析している。

2015/05/07