新着一覧
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英国規格協会、サプライチェーンリスクマネジメントの国際規格「PAS 7000」邦訳版発売開始
BSI(英国規格協会)は12月24日、サプライチェーンリスクマネジメント/供給者事前資格審査の国際規格であるPAS7000:2014に関するグローバル基準の邦訳版を発行したと発表した。2014年10月に発行された英語版を日本語に翻訳したもの。
2014/12/25
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緊急地震速報、3人に1人が「何もしない」
東京工芸大学は12月17日、災害情報の活用に関する調査結果を発表した。「緊急地震速報を見聞きしたとき、どのような行動を取ったか」では、35%が「特に何も行わなかった」と回答。防災意識の薄れが浮き彫りになった。
2014/12/24
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元東京都防災担当課長の齋藤實さん死去
「齋藤塾」主宰、危機管理の普及啓発に尽力元東京都総合防災部情報統括担当課長で、危機管理勉強会「齋藤塾」を主宰していた齋藤(本名:白石)實さんが12月21日死去した。
2014/12/23
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震度6弱以上発生確率70%超、水戸・千葉・横浜・高知=今後30年以内
文部科学省の地震調査委員会(委員長:本藏義守東京工業大学名誉教授)は12月19日、「全国地震動予測地図2014」を発表した。東日本大震災の経験を踏まえ、解析手法に大幅な改良を加えた結果、地震動超過確率(※1)70%以上の都市として、水戸、千葉、横浜、高知が例示された。
2014/12/22
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土砂災害の避難場所など周知せず26%
全国に約53万カ所ある土砂災害危険箇所について、自治体が避難場所・避難経路について26%が住民周知されていないことが12月12日、国土交通省の調査で分かった。避難訓練を実施している割合も35%にとどまり、国交省は危険カ所の周知徹底や警戒避難体制の重要性を呼びかけている。
2014/12/19
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都がエボラ対応マニュアル作成
東京都保健福祉局は12月16日、「東京都エボラ出血熱対応マニュアル」を作成したと発表した。既存の「東京都感染症対策の手引」をベースに、今年11月に実施した訓練の検証などを踏まえたという。マニュアルはエボラ出血熱に特化し、保健所をはじめ東京消防庁、指定医療機関など関係機関の役割を明確化したのが特徴だ。
2014/12/19
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震災経験者が取り組むのは「防災情報の収集準備」
防災意識に関するアンケート調査を発表 NTTレゾナント NTTレゾナント株式会社の「goo」防災タスクフォースは、阪神・淡路大震災と東日本大震災の経験者・非経験者の両者を対象とした防災意識に関するアンケートを実施。
2014/12/19
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【役立つ書籍紹介】緊急事態のための情報システム
─多様な危機発生事例から探る課題と展望─ 編者:バーテル・バンドワールほか監訳者:村山優子発行日:2014年7月31日発行:近代科学社定価:(本体8000円+税)ISBN:978-4-7649-0445-3岩手県立大学ソフトウェア情報学部の村山優子氏監訳による力作。
2014/12/17
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現場担当者が最低限知っておくべきリスクコミュニケーション
※開催終了危機が起きてからでは遅い!その時、後悔しないために。
2014/12/12
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横浜MCIシンポジウム開催
一般財団法人公共ネットワーク機構は12月5日、神奈川県民ホールにて「多機関連携による危機管理セミナー2014 横浜MCI(多数傷病者事案)シンポジウム」を開催した。
2014/12/08
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地震学者大木聖子氏のゼミ生が「災害対応」の実践を学ぶ
現役消防士・医師らによる防災教育慶應義塾大学環境情報学部准教授で地震学者の大木聖子氏が主宰するゼミの学生たちが、災害対応の一線で活躍する現役の消防士やOB、医師、企業らから、災害発生直後の救助・救出活動などを学ぶ取り組みが行われている。
2014/12/06
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BCM調査2014結果発表
KPMGコンサルティング株式会社は、事業継続マネジメント(BCM)に関する調査を、国内の上場企業および売上高500億円以上の未上場企業4874社に対して2014年8月から9月にかけて実施。このほど結果を発表した。有効回答数は313社。
2014/12/05
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富山市がレジリエント・シティに選出
富山県富山市は12月4日、アメリカ最大の慈善事業団体、ロックフェラー財団が公募する「100のレジリエント・シティ」に日本で初めて選出されたと発表した。
2014/12/05
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日和幼稚園事件控訴審和解について
2014/12/04
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登米市で災害時情報共有システムの実証実験
市と慶応義塾大学SFC研究所、TIS株式会社の産学官連携宮城県登米市と慶應義塾大学SFC 研究所、TIS 株式会社の産学官共同による「災害時の自治体及び住民間の情報共有システムの実証実験(以下、実証実験)」が11月7日(金)、登米市内で実施された。
2014/11/26
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MCI (多数傷病者事案)シンポジウム開催
公共ネットワーク機構が12月5日 参加無料一般社団法人 公共ネットワーク機構は12月5日(金)、神奈川県民ホール(横浜市中区山下町3-1)で「危機管理セミナー2014 横浜MCI (多数傷病者事案)シンポジウム」を開催する。
2014/11/22
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危機管理カンファレンス2014 開催レポート
日本の危機管理を変える!危機管理カンファレンス201410月1日都内で開催 実務担当者ら約600人が参加本誌リスク対策.comは10月1日、都内品川の東京コンファレンスセンター・品川で「危機管理カンファレンス2014」を開催した。今年のテーマは「危機管理を変える!」。
2014/11/21
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前提が崩れ去る、危機対応シナリオの限界!
BCP実効性を高める情報基盤とは?TIS株式会社公共ソリューション推進部部長 林伸哉氏 危機管理調査から見えてきたもの東日本大震災後に実施された、BCP対策状況などに関する各種調査結果では、8割以上の企業がBCPに関心があると回答。
2014/11/21
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BCPの初動から復旧までを支援する
情報集約・共有とコミュニケーションインフォコム株式会社サービスビジネス営業部防災士・事業継続管理者危機管理担当 高橋克彦氏 安否確認システムの誕生 1995年の阪神・淡路大震災時の連絡手段は「貼紙」しかありませんでした。
2014/11/21
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事業継続におけるサプライチェーンリスクマネジメント
2014/11/21
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グローバル事例と知見に基づいた日本における危機管理のあり方~ERM/BCP/CMTへの具体的な取り組みの実態
2014/11/21
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訓練を劇的に変える3つの要素
2014/11/21
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先進企業が見直したBCPの3つの盲点
2014/11/21
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マンションライフ継続支援協会がセミナー開催
地域とマンションの防災を推進 マンションの災害対策に取り組む一般社団法人マンションライフ継続支援協会(MALCA)は、12 月 7 日(日)、マンションと地域住民による地震対策を推進するための防災フォーラムを大阪市の大阪科学技術センターで開催する。
2014/11/21
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エボラアプリ無料提供開始
インターナショナルSOSはこのたび、エボラ出血熱の最新医療情報などをリアルタイムで提供するスマートホンアプリ「Ebola : What you need to know」の無料提供を開始した。
2014/11/19
