危機対応能力を高める状況判断と訓練手法

※お申込み多数のため、受付を終了しました。事業継続実践セミナー　―2015年5月20日水曜日　品川フロントビル会議室― 危機発生時における状況判断は迅速かつ正確であることが求められます。

2015/04/02

中小企業庁「平成26年度中小企業BCPに関する調査」報告書を公表

～ほぼ全企業がBCP策定による経営改善を実感～ ニュートン・コンサルティング株式会社は、中小企業庁の「平成26年度中小企業事業継続計画(BCP)に関する調査」（以下「当事業」）を受託し、3月31日、当事業の成果を発表する場としての特設サイトを開設した。

2015/04/02

南海トラフ地震、14万人を3日以内に10県に派遣

政府の中央防災会議は3月30日、南海トラフ巨大地震に備え、救助の応援部隊や物資輸送などの「応急対策活動計画」を策定した。政府は南海トラフ地震でマグニチュード9.1、最悪32万人を超える死者が出ると想定しており、昨年3月に策定された南海トラフ地震基本計画に基づいて、最大級の地震を想定。

2015/04/02

マラリア予防対策で、死亡率を70%まで削減可能

インターナショナルSOS財団　海外派遣者の就労環境に関する新調査報告 インターナショナルSOS財団は3月25日、コンサルティング企業Prevent（プリベント）とともに「社員を海外派遣する際に投じる投資額と、健康上の理由で任期を満了できなかった際に生じるコストの分析」の調査結果を発表した。

2015/04/02

第8回　都市災害と集団災害医療フォーラム

災害時に威力を発揮する社会のしくみ一般社団法人日本医療資源開発促進機構は、東日本大震災に於ける災害時での医療資源の不足の解消と災害時での対応を考えるべく、都市災害と集団災害医療フォーラムを開催。

2015/04/01

津波訴訟判決にみる、企業の安全配慮義務と防災人材育成マネジメント

※開催終了2015年1月13日、仙台地方裁判所は常盤山元自動車学校における津波訴訟について、同校に対する損害賠償責任を認め、原告である教習生らの遺族に対し、ほぼ請求額に近い賠償を認める判決を言い渡しました。自動車学校の安全配慮義務違反を認定し、教習生らの死亡との間の相当因果関係を認めたのです。

2015/04/01

マイナンバー制度リスク管理セミナー

※開催終了今さら聞けない制度の仕組みを分かりやすく解説！企業担当者に求められるマイナンバーのリスク管理 すべての国民一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）を与え、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するマイナンバー制度がいよいよスタートする。

2015/03/31

国土交通省　港湾BCP策定ガイドラインを公表

国土交通省は3月27日、「港湾の事業継続計画（港湾BCP）」を策定したと発表した。港湾BCPは、大地震等の自然災害が発生しても、港湾の重要機能が最低限維持できるよう、自然災害等の発生後に行う具体的な対応（対応計画）と、平時に行うマネジメント活動（マネジメント計画）等を示した文書のこと。

2015/03/30

アジア都市気候変動レジリエンスネットワークが地域ネットワークを設立

2015/03/26

グランプリは和歌山県田辺市立新庄中学校

『ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2015』表彰式を開催 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会は、3月15日（日）、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」の第1回表彰式を仙台市民会館で開催し、グランプリ（和歌山県田辺市立新庄中学校）と金賞以下各賞の表彰を行った。

2015/03/25

何故、決められたルールを守れないのか？

安全文化を根付かせるための新たなアプローチ方法 2015年3月5日、東京都・品川フロントビルで安全管理責任者向けセミナー「何故、決められたルールを守れないのか？　～安全文化を根付かせるための新たなアプローチ方法～」が開催された。

2015/03/20

バヌアツに緊急事態対応チームを派遣

医療とトラベルセキュリティアシスタンスサービスを全世界の会員企業に提供するインターナショナルSOSは、大型サイクロン「パム」発生後、現地に滞在する会員企業社員を支援するためバヌアツに緊急事態対応チームを派遣した。緊急事態対応チームは、医療、セキュリティ、ロジスティックスの専門家で構成。

2015/03/20

48.5％が個人デバイスを業務に使用

うち41.2％は会社に認められていないまま利用 Googleは17日、政府の「サイバーセキュリティ月間」に合わせて、BYOD（個人所有端末の業務利用）や、個人向けITサービスの企業内での利用状況について調査結果を公表した。

2015/03/20

国連防災世界会議で、地区防災計画学会第1回大会開催

地区防災計画学会（会長：室﨑益輝　神戸大学名誉教授）は3月14日、第1回大会を国連防災世界会議のパブリックフォーラムのイベントとして宮城県仙台市で開催した。

2015/03/17

何故、決められたルールを守れないのか？

安全文化を根付かせるための新たなアプローチ方法 2015年3月5日、東京都・品川フロントビルで安全管理責任者向けセミナー「何故、決められたルールを守れないのか？～安全文化を根付かせるための新たなアプローチ方法～」が開催された。

2015/03/17

連携による災害に強い町づくり　群馬県みなかみ町

気象情報ネットワークと道路管理・車両運行システムの連携 富士通グループ3社と扶桑電通株式会社は、群馬県みなかみ町が進める交通インフラの保全および地域住民や観光客の安心・安全の確保に向け、気象情報ネットワークと道路管理・車両運行システムを連携した新たなシステムを構築し、運用を開始した。

2015/03/15

建築・都市の減災と震災時の機能継続

参加無料　都市減災研究センター（UDM）最終報告会　工学院大学総合研究所都市減災研究センター（UDM）の最終成果報告会が3月31日（火）13時30分から工学院大学新宿校舎アーバンテックホール（高層棟3階）で開催される。

2015/03/12

女性の防災とネット活用の意識調査

防災対策は「特に何もしていない」がほぼ半数コンテンツマーケティングの情報サイト「ブレインネットプレス」は、20～50代の女性411人を対象に、「防災対策とネット活用」に関する意識調査を実施（インターネット調査）。実践している防災対策や、知識を得るメディア、ネットの活用度などを調査した。

2015/03/12

事業継続企業の約6割が震災前の売上回復

～ 「建設業」の業績回復が顕著 ～帝国データバンクは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「被害甚大地域」（津波被害が特に大きかった地域と原発事故による警戒区域・計画的避難区域）に本社を置いていた5004社を対象に、震災から約4年経過時点での活動状況について追跡調査を実施。

2015/03/09

なぜ事故や不祥事は繰り返されるのか　～危機管理の本質を問う～

※開催終了食品への異物混入、賞味期限切れ、工場の火災・爆破事故、情報漏えい事故、テロ…後を 絶たない事故や不祥事ですが、過去を振り返れば似たような事案はいくつもありました。

2015/03/07

「水災害」先陣切り具体的な道筋

～気候変動適応策　国交省　中間とりまとめを公表国土交通省は2月27日、水災害分野における気候変動適応策の中で、洪水や高潮などの水害、土砂災害、渇水といった「水災害分野」について中間とりまとめを公表した。

2015/03/06

防災製品等の防災食推奨品を審査　防災食では初

一般社団法人防災安全協会は、内閣府・防災推進協議会と協議を進め、防災製品等では初となる防災食の推奨品の審査会を開催。厳正な審査の結果、アルファフーズ株式会社の「UAA食品美味しい防災食」を防災食推奨品として認定した。

2015/03/05

サイバー攻撃が事業継続における最も重大な脅威に

BSIがBCI Horizon Scan 2015 の調査結果を報告 BSI（英国規格協会）は、BCI（事業継続協会）と共同で、事業継続に関する年次調査報告書「BCI Horizon Scan 2015」を発行した。「BCI Horizon Scan」は、今回で4回目。

2015/03/04

企業の広報と危機管理セミナー

※開催終了～不祥事、事故発覚時における対応の心構えと手順～ 企業広報は自社の良さを発信していくことが主な業務ですが、不祥事や事故等が発覚した時には、通常時とは全く異なる対応が求められます。

2015/03/04

マンション管理会社初の全国一斉シェイクアウト訓練

3月6日、東京消防庁と大京グループが合同で実施 大京グループは、2015年3月6日に全国一斉の「シェイクアウト訓練」と、東京消防庁の協力による「家具転倒対策チェック」を行うと発表した。

2015/03/03