TIEMS日本支部　第9回パブリックカンファレンス

※開催終了あなたのまちの危険物質を考える～テロだけではないCBRNリスク～ 街なかに存在する危険物質に対し、どのように備えればいいか考えたことはありますか？　現在社会において特に気を付けなくてはいけない危険物質がCBRN（シーバーン）と呼ばれるものです。

2015/05/14

8割がIoT時代のセキュリティを懸念

IoT時代のセキュリティ、プライバシーに関する意識調査 2015 個人ユーザを取り巻くIT環境は、パソコンやスマートフォンなどの情報・通信機器だけでなく、家電や自動車などさまざまなモノがインターネットに繋がる「IoT（Internet of  Things）時代」に突入している。

2015/05/11

東日本大震災関連倒産、4月は7件　4カ月ぶりに10件を下回る

東京商工リサーチが「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表。4月の倒産件数は7件。地区別には、関東5件、北海道と東北（秋田）が各1件だった。

2015/05/11

IDC Japan国内企業の情報セキュリティ対策実態調査結果発表

IDC　Japanは、2015年1月に実施した国内企業592社の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。情報セキュリティ投資、情報セキュリティ対策導入状況、情報セキュリティサービスの利用状況、個人情報保護法や情報漏洩対策への企業の取り組みにの現状を調査し、今後の方向性について分析している。

2015/05/07

「うまい文章」よりも「届く文章」を　IT×災害「Twitter140文字文章講座」開催

ITプロボノ※集団である「IT×（かける）災害」情報発信チームは4月24日、コピーライターの竹島靖氏を講師に迎え、災害から72時間以内の情報リテラシーを考える「Twitter140文字文章講座」を開催した。

2015/05/01

「危険物火災１日コース」新規開設　海災防

一般財団法人海上災害防止センター（以下、海災防）は4月24日、企業向けに「危険物火災1日コース」を新規開設することを明らかにした。石油・化学工業や電力会社など、コンビナートや大規模プラントで危険物を取り扱う企業からの要望に応えたもの。

2015/04/28

アクサ生命がISO22301認証取得　国内生保業界で初

アクサ生命保険株式会社は4月23日、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301を認証取得したと発表した。札幌本社設立記者会見の様子。左から高橋北海道知事、同社幸本副社長、小笠原執行役、上田札幌市長生命保険会社として同規格を取得したのは日本国内で初めて。

2015/04/23

土砂災害調査2019年度に完了　全国65万地域に

「土砂災害警戒避難ガイドライン」も改訂■土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施目標国土交通省は、都道府県の土砂災害防止法に基づく基礎調査が、今後5年以内（2019年度末まで）に完了する見通しとなったと発表した。

2015/04/22

SNSの情報をリアルタイムに平易な質問で分析・検索

2015/04/15

土中水分量から、土砂斜面の危険度を高精度に算出

NECが世界初のデータ解析技術を開発 NECは、世界で初めて土中水分量を解析することで、土砂斜面の崩壊の危険度をリアルタイム・高精度に算出できる新技術を開発した。

2015/04/14

公園マネジメントの指針、東京都が10年ぶりに改訂

東京都は、都立公園の整備・管理の基本指針となる「パークマネジメントマスタープラン」を10年ぶりに改訂、3月30日に発表した。

2015/04/13

MERS（中東呼吸器症候群）緊急対策セミナー

※開催終了今やるべき企業の備え主に中東で猛威を振るっていたウイルス性感染症、中東呼吸器症候群（MERS、マーズ）の感染者が、韓国で拡大しています。

2015/04/11

在日フランス商工会議所がBCPマニュアル

2015/04/10

BCP実践セミナー in KANSAI

2015/04/10

「震災復考－安全な住まいは可能か」発刊

株式会社新建新聞社は3月13日、『震災復考～安全な住まいは可能か～』を発刊した。今年1月で阪神・淡路大震災から20年、3月で東日本大震災から4年が経過した。この間、住まいの安全はどこまで高まったのか。何が壊れ、何が残り、何が変わったのか。

2015/04/10

在日フランス商工会議所が策定したBCPから学ぶこと

日本的思考がもたらす対策の盲点【アジェンダ】■在日フランス商工会議所が策定したBCPマニュアルの概要■BCP対策の課題（発生確率の考慮は必要か？避難訓練は機能するか？）■結果事象と原因事象から考えるBCP 在日フランス商工会議所がこのほど、首都直下地震を想定した「BCPマニュアル」を発行しました。

2015/04/09

四国95市町村による災害時の情報伝達手段の整備状況

情報伝達手段の多重化が進展 四国総合通信局は、四国地方の全市町村における災害時の情報伝達手段の整備状況を発表した。その結果、防災ラジオ配備やソーシャルメディア利用を含め、多重化が進展していることが明らかになった。

2015/04/09

豪雨による広島市の土砂災害に関する調査結果を発表

～サーベイリサーチセンター自主調査～株式会社サーベイリサーチセンターは、東京大学総合防災情報研究センターの監修で、「平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害に関する調査」を実施、概要を発表した。それによると、土砂災害発生以前に土砂災害の危険性を感じていた人は2割強しかいないことがわかった。

2015/04/08

緊急地震速報は多言語とやさしい日本語で

～内閣府　緊急地震速報を多言語に翻訳した辞書を作成～緊急地震速報の多言語化の一環で、国は3月30日、英語や中国語などの外国語に加え、平易な言葉による「やさしい日本語」への言い換え基準を含む「緊急地震速報の多言語辞書」を作成したと発表した。

2015/04/08

危機管理担当者が最低限知っておきたいCBRNの基礎知識

※開催終了実は、身近に存在する生物兵器リスク！ 地下鉄サリン事件から20年。CBRN（化学・生物・放射性物質・核）テロの脅威は、いまだ我がこととして捉えにくい。しかし、見方を変えればCBRNの脅威は、致死率の高い感染症、有毒物質の流出事故、あるいは爆発事故など意外に身近な場所でも存在する。

2015/04/07

ワンビシアーカイブズがISO22301の認証を取得

総合情報マネジメント事業、保険サービス事業を2大柱とするリスクマネジメント企業ワンビシアーカイブズは、2015年3月24日、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301（BCMS）の認証を取得した。ワンビシアーカイブズは、企業情報資産の安全保管を担う国内初の情報セキュリティ事業者。

2015/04/07

知られていない企業備蓄の問題点！防災備蓄サミット

※開催終了  開催趣旨「災害に備えて会社で備蓄をしていますか？」と聞かれたら、今なら多くの人が「はい」と答えるでしょう。でも「あなたの家庭では？」と聞かれたらどうでしょう。

2015/04/06

【雑誌定期購読者無料】IoT時代のサイバーセキュリティ・リスクマネジメント

今後「第4次産業革命」としてIoT（Internet of Things）時代の幕開けが予想されています。一方、昨年末にソニーグループの映画会社がサイバー攻撃を受けるなど、悪意のあるサイバー攻撃は日々激化しています（参照：NORSE http://www.norse-corp.com/）。

2015/04/05

「災害時の基礎的事業継続力」　新たに14社認定

国土交通省関東地方整備局は4月1日、「災害時の基礎的事業継続力」について、平成26年度第4四半期の認定として、新たに14社を認定した（継続53社）。

2015/04/03

昭電が「落雷情報配信サービス」を本格スタート

落雷情報配信サービス（出典：株式会社昭電）株式会社昭電は、落雷による被害を最小限に抑えるための「落雷情報配信サービス」を開始した。近年、地球温暖化などの影響で、いわゆる「ゲリラ豪雨」と呼ばれる激しい集中豪雨が多発し、それに伴って落雷被害も増加傾向にある。

2015/04/03