事業継続推進機構（BCAO）がアワード2014発表

特定非営利活動法人事業継続推進機構（BCAO）は2月16日、事業継続の普及および実践に貢献した個人や団体を表彰する「BCAOアワード2014」を発表した。同アワードは2006年に創設し、今年で9回目。

2015/02/17

東日本大震災から4年　防災意識はどう変わったのか

株式会社マクロミルは、全国20～69歳の男女を対象に、「防災に関する意識調査」を実施した。東日本大震災から4年目を迎え、被災、防災に対してどのように意識しているか、震災に関する情報は以前と比べてどう変化しているかをまとめている。

2015/02/17

【雑誌定期購読者無料】先進企業に学ぶERMセミナー

※開催終了多様化・複雑化するリスクにいかに備える!？ 多発する自然災害に加え、情報漏えい、社員の不祥事、工場での火災、食品への異物混入、さらには海外における事故やテロなど、企業を取り巻くリスクは多様化・複雑化しています。こうしたリスクに対して企業はいかに備えていけばいいのでしょうか。

2015/02/16

テレビ放送、ICカード、スマホ使った津波避難訓練

徳島県美波町　南海トラフにそなえ　南海トラフ巨大地震などで津波が発生したことを想定し、地上波テレビ放送やICカード、スマートフォンなどの情報通信技術（ICT）を組み合わせた避難訓練が2月7日、美波町阿部（あぶ）地区で行われた。

2015/02/16

伊豆・小笠原諸島災害IT支援プロジェクト開始＝災害IT支援ネットワーク

災害IT支援ネットワーク代表の柴田哲史氏一般社団法人災害IT支援ネットワーク（代表：柴田哲史）は2月10日、伊豆・小笠原諸島において各社会福祉協議会のホームページ制作を通じ、事前の関係強化と災害時のIT支援の事前準備を行う「伊豆・小笠原諸島災害IT支援プロジェクト」を開始すると発表した。

2015/02/12

外務省が海外滞在日本人の安全対策強化策を発表

イスラム過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省は2月3日、海外における邦人の安全対策を検討する「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」を立ち上げた。

2015/02/12

「イスラム国」の動向を踏まえた企業のリスク対策（InterRisk Reportより）

2015/02/10

東日本大震災の実体験に基づく「災害初動期指揮心得」を無料配信

国交省は2月9日、災害時の行動指針『東日本大震災の実体験に基づく災害初動期指揮心得』の日本語版と英語版をKindleストアで公開した。Kindle本（電子書籍）として無料でダウンロードできる。

2015/02/10

プラス・アーツが「地球市民賞」受賞

楽しく学ぶ防災教育の普及活動を行うNPO法人プラス・アーツ（兵庫県神戸市）は2月4日、国際交流基金が主催する「2014年度　国際交流基金地球市民賞」を受賞したと発表した。プラス・アーツは2006年に創設。

2015/02/09

鍋屋バイテックがISO22301の認証取得

450年以上続く日本を代表する中小企業機械要素部品メーカーの鍋屋バイテック株式会社（本社：岐阜県関市）は、2014年12月18日、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301の認証を取得した。

2015/02/09

ディスコ、精密加工装置・加工ツール全工場の免震構造化完了

写真上：工場全景。左半分が新棟部分 写真下：工場内部精密加工装置・精密加工ツール国内大手製造メーカーの株式会社ディスコは、桑畑工場（広島県）に免震構造の新棟を竣工したと2月2日発表した。同社が生産する全ての精密加工ツールや精密加工装置を、免震構造を施した工場で生産できる体制を整えた。

2015/02/03

3月5日開催／安全管理責任者向けセミナー

※開催終了※お申込み多数のため、受付を終了しました。　また、定員を大幅に超えるお申込みをいただきましたため、会場を変更させていただきます。　なお、既にお申込みをいただいてる方には、改めて抽選結果と会場変更のお知らせを2週間前までには　通知させていただきます。

2015/01/29

寄稿　日本とイスラム系テロリストとの歴史について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際政治学者　和田　大樹　　2015年1月早々、フランスの新聞社シャルリーエブドがアルジェリア系移民の集団に襲撃され、多くの無実の人々が犠牲となってしまった。

2015/01/27

「地震に備え防災教育実施」が6割強

静岡県企業防災実態調査 静岡県危機情報課は、地震などの大規模地震に対する県内企業の防災意識や対策に関する調査を取りまとめ、「平成26年度　東海地震企業防災実態調査結果」として2014年12月19日に公表した。

2015/01/26

トップページだけは落とさない

厳しい残暑が続く8月の末、ヤフー本社が入居する港区の東京ミッドタウンでは、大規模な実働訓練が行われた。首都直下地震により東京全体が大きな被害に見舞われ、ミッドタウンでも震度6強の揺れにより事業の継続が困難な状況に陥ったとの想定で、被災者の救出、被害状況の確認、そして主要事業であるYahoo!Japanトップページの運営を北九州の支社で継続させるというもの。訓練は、代表取締役社長（CEO）、最高執行責任者（COO）をはじめ、全社員のうち9割が参加する規模で行われた。

2015/01/25

これがヤフーの訓練だ

8月29日、港区にある東京ミッドタウンで行われたヤフーの震災対策訓練は、一般的な防災訓練と同様、震災時の初動対応から始まった。

2015/01/25

都市減災サブプロジェクト　第3回　成果発表会

※開催終了■2015年2月24日（火）10:00 - 17:00■場所：全国町村会館ホール■主催：都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト　　　　「都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査･研究」チーム■定員：130名　*入場料・資料代は無料。事前登録が必要です。

2015/01/13

人口増による新興国の自然災害が拡大

2015年グローバルリスク予測有限責任監査法人トーマツのリスクマネジメントに関する調査・研究組織であるトーマツ企業リスク研究所は1月7日、2015年のグローバルリスク予測を発表した。同研究所主席研究員の茂木寿氏は「現在の世界人口は70億人を突破。

2015/01/07

先進組織に学ぶ「危機対応能力を高めるくじ引き演習」

※開催終了活動方針の決定と活動項目の洗い出し大好評の「くじ引き演習」をさらにグレードアップ！ 「くじ引き演習」第3弾！病気にかからないと、病気になった時の気持ちがわからないように、災害も、起きてみないとその心境になるのは難しいものです。

2015/01/03

危機管理・安全衛生担当者向けセミナー【東京会場】

※開催終了※定員に達したため参加申込みを締切りました。

2015/01/01

TIEMS日本支部　第8回パブリックカンファレンス

※開催終了タイムライン防災を生かすために組織が整えるべきもの～ESFとAARに着目した防災計画～ ※申込み多数のため、受付を締め切りました。2012年に米国東部を襲ったハリケーン・サンディの対策で注目を集めた防災対策に、タイムライン（事前防災行動計画）があります。

2014/12/31

災害対応にはルールがある！ICS（インシデント・コマンド・システム）簡単解説セミナー

※開催終了今回のセミナーでは、アメリカを中心に導入されている危機対応の仕組み「Incident Command System（ICS）」について解説をします。「インシデント」はその言葉通り事故や事件、あるいは災害などの事象。

2014/12/30

振り返る2014年の危機管理

行政の「限界」を知り、自ら備える防災力を今年も多くの大規模災害や事故が発生した。総務省消防庁がまとめている災害情報に掲載された災害・事故の死者を集計すると189人となる。8月に広島市で発生した土砂災害による死者が74人と最多で、次いで御嶽山の噴火が57人（6人行方不明）、2月の豪雪関係が26人と続く。

2014/12/29

事例から学ぶ　企業価値を高めるBCMの手法

その計画、本当に会社を守れますか？＜PR＞大企業の7割以上がBCPを「策定済」または「策定中」と前向きに取り組んでいる一方、その多くが、「評価」と「改善」については実施できていません。

2014/12/27

東京都防災プラン策定

東京都は12月25日、東京都の防災プランを策定したと発表した。首都直下地震や風水害などの災害に備え、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに住民や企業、行政がそれぞれあらかじめ備えるべき防災の取り組みをまとめ、分かりやすい内容で示した。

2014/12/26