新着一覧
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政府、十勝岳の噴火警戒で連絡室
政府は12日、北海道・十勝岳の噴火警戒レベルが3(入山規制)に引き上げられたことに関し、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。関係府省庁が連携して対応に当たる。 。
2026/09/12
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再開目指す老舗印刷所=活字散乱、ボランティアが支援―「10年前もできた」・熊本地震
熊本地震で最大震度6弱を観測した熊本県御船町。1890(明治23)年創業の「池田活版印刷所」では、床一面に散乱した金属製の活字を一つ一つ拾って元の棚に戻す作業が続いている。
2026/09/12
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十勝岳、警戒レベル3に引き上げ=噴火の恐れ―気象庁
気象庁は12日午前、北海道の十勝岳(標高2077メートル)の噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。同レベルが十勝岳に2008年に導入されて以来、3は初めて。火山活動が活発化して噴火が発生する可能性があり、火口から約3キロ以内では大きな噴石に警戒が必要という。
2026/09/12
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フェリー火災の死者76人に=43人救助、依然13人不明―フィリピン
【マニラ時事】フィリピン西部パラワン州沖で9日に起きたフェリー火災の死者が12日、76人となった。先に確認されていた犠牲者35人に加え、沿岸警備隊が新たに船内で41人の遺体を確認したと明らかにした。 43人が救助されたが、依然として13人の行方が分かっていないという。
2026/09/12
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中部電、勝野会長が辞任視野=浜岡原発データ不正で
中部電力浜岡原発(静岡県)の地震想定に関するデータ不正問題を巡り、同社の勝野哲会長が自身の進退について辞任も視野に検討していることが11日、分かった。 中部電は浜岡原発3、4号機の再稼働に向けた審査で地震想定に関するデータを不正に選定していた問題が発覚。
2026/09/11
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米同時テロから25年=各地で追悼、関連死も対象に
【ニューヨーク時事】日本人24人を含む2977人が犠牲となった2001年の米同時テロは11日、発生から25年を迎えた。国際テロ組織アルカイダのメンバーにハイジャックされた旅客機2機に激突され、倒壊したニューヨークの世界貿易センタービルの跡地「グラウンド・ゼロ」など各地で追悼式典が開かれた。
2026/09/11
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米同時テロから学ぶ「団結」=記憶受け継ぐ分断の世代―25年経て
【ニューヨーク時事】2001年の米同時テロから25年―。犠牲者を悼む「9.11追悼記念博物館」によると、米国の人口の約3分の1にあたる約1億人が、事件を直接記憶していない世代になっている。事件の記憶はどのように受け継がれているのか。
2026/09/11
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「暴力は平和生まない」=遺族訴え続ける多様性の大切さ―米同時テロ25年
【ニューヨーク時事】2001年の米同時テロから25年を迎えるのを前に、事件でおいを亡くしたジャーナリストのビル・タミアスさん(81)が11日までにオンラインで取材に応じ、「暴力が平和を生むことはない」と訴えた。事件後に米社会を覆った不寛容性を憂い、「多様性の美しさ」を伝えてきた25年を振り返った。
2026/09/11
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不適切投稿の職員を注意=日本郵便不祥事の開示請求―総務省
林芳正総務相は11日の閣議後記者会見で、日本郵便の不祥事に関する同省への情報公開請求に対し、業務上のチャットで不適切な投稿を行ったとして、当時の郵政行政部の担当者らを注意したと明らかにした。情報開示を意図的に遅らせるような内容を書き込んだとみられ、担当者ら7人に聴取。
2026/09/11
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監査法人シドーへの処分勧告=オルツ不正会計で―審査会
人工知能(AI)開発会社オルツの不正会計問題を巡り、公認会計士・監査審査会は11日、同社の監査を担当した監査法人シドーに対して行政処分するよう金融庁に勧告した。業務管理の体制や監査手続きに不備があったと判断した。 処分勧告の対象はシドーと、業務を執行した同社の社員2人。
2026/09/11
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米オープンAI、開発ペース減速検討=アルトマンCEO―報道
【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は10日、対話型AI(人工知能)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIのアルトマン最高経営責任者(CEO)が、最先端AIモデルの開発ペースを減速させることを検討していると報じた。
2026/09/11
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17都県で住宅被害2700棟超=一連の記録的大雨、死者1人も―消防庁
北陸や東海地方などに被害をもたらした一連の大雨により、17都県で住宅被害が計2793棟に上ったことが11日、総務省消防庁のまとめで分かった。人的被害は福島県で死者1人、軽傷が愛知など8県で計57人となった。
2026/09/11
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迷惑客の対応費補償=業界初、信頼回復支援―東京海上日動
東京海上日動火災保険は11日、店舗や施設に来店した客から迷惑行為を受けた際に、対応費用を補償する保険の提供を始めたと発表した。迷惑行為の動画や写真をSNSなどへ投稿し、拡散される事案が近年発生しており、企業の事業継続や信頼回復を支援する。同社によると、こうした保険は業界初という。
2026/09/11
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施設内の閉鎖空間に警報器設置=経産省、ガス会社に要請―イオン爆発
経済産業省は11日、7月の熊本地震後に発生したイオンモール熊本(熊本県嘉島町)の爆発事故を受け、商業施設内の倉庫など、ガス管が近くを通る閉鎖空間に警報器を設置するようガス供給会社の業界団体に要請したと発表した。対象施設には学校や病院も含まれ、全国で数万カ所に上る。
2026/09/11
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GX戦略地域、18地域を認定=規制緩和や補助金で支援―経産省
経済産業省は11日、データセンター(DC)などの集積拠点となる「グリーントランスフォーメーション(GX)戦略地域」に18地域を認定したと発表した。土地利用の規制緩和や補助金で支援する。国内外から企業や投資を呼び込み、地方の産業競争力の強化につなげる。
2026/09/11
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中国AI企業が「蒸留」攻撃=アリババなど―米アンソロピック
【シリコンバレー時事】米人工知能(AI)企業アンソロピックは10日、同社のAIモデル「クロード」を悪用したサイバー攻撃などに関する報告書を公表した。
2026/09/11
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海面平均水温、100日連続で過去最高=米研究機関「気候変動が根本原因」
【ニューヨーク時事】米国の気候研究機関「クライメート・セントラル」は10日、世界の海面水温の平均が6月2日以降、100日連続で過去最高を記録したとする暫定的な分析を発表した。高温の長期化により海洋生態系や漁業に影響が及ぶほか、豪雨災害のリスクも高まると警鐘を鳴らしている。
2026/09/11
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旅行応援割、15日から販売へ=「復興を力強く支える」―木村熊本知事
熊本県の木村敬知事は11日、臨時記者会見を開き、熊本地震で落ち込む観光需要を喚起するため、旅行代金を割り引く「熊本ふっこう応援割」について、15日から順次販売を開始すると発表した。対象期間は10月1日~12月25日まで。木村知事は「多くの方々に熊本を訪れてほしい。
2026/09/11
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中部電、再稼働の審査申請取り下げで調整=浜岡3、4号機のデータ不正受け
中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)3、4号機の再稼働に向けた審査で地震動に関するデータを不正に選定していた問題を巡り、審査の申請を取り下げる方向で調整に入ったことが11日、分かった。申請を取り下げれば異例の事態で、再稼働の時期がさらに遠のく。原発維持にかかる費用が膨らむ可能性も高い。
2026/09/11
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個人情報24.6万人分漏えいか=デジタル庁運用システムに不正アクセス
デジタル庁は11日、各府省庁に同庁が提供するコンピューターネットワークシステムに外部から不正アクセスがあり、氏名やメールアドレスなど政府職員ら24万6000人分の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。現時点で悪用は確認されていないとしている。
2026/09/11
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高市首相、閣僚担務再編へ=「復興・防災」兼務検討―消費税担当の新設浮上・内閣改造
高市早苗首相は来週にも行う内閣改造で、閣僚の担務を再編する方針だ。乱立するポストを整理し、責任の所在を明確にするのが狙いで、復興相と防災担当相、デジタル相と人工知能(AI)戦略担当相を兼務させる方向で検討している。消費税減税の担当相を新設する案も浮上している。
2026/09/11
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「悲しみと怒り、死ぬまで続く」=長男犠牲、東京の89歳男性―米同時テロ25年
約3000人が犠牲となった2001年の米同時テロから11日で25年。テロで長男の杉山陽一さん=当時(34)=を亡くした住山一貞さん(89)=東京都目黒区=は「(テロの)悲しみと怒りは、自分が死ぬまで続く。この気持ちをどう持って行けばいいかわからない」と訴える。
2026/09/11
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貨物船火災で25人死亡=中国・青島
中国山東省青島市の造船所で10日、停泊中の貨物船から火災が発生し、25人が死亡した。国営新華社通信によると、貨物船は外国籍で修理中だった。習近平国家主席は原因究明と責任追及を進めるよう指示した。 。
2026/09/10
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「スコールライン型」の積乱雲が停滞=千葉豪雨を解析―気象庁
気象庁気象研究所は10日、8月の千葉豪雨を解析した結果、発達した積乱雲を伴い激しい雨を降らせる「スコールライン型」と呼ばれる現象が起き、停滞したことで線状降水帯が発生したと明らかにした。 千葉豪雨では8月13日午後6時ごろ、線状降水帯が発生。大雨特別警報が約1時間半後に発表された。
2026/09/10
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口蹄疫ウイルス、検疫で初検出=新千歳空港でヤギ肉から
牛や豚などに水疱(すいほう)や発熱の症状が出る「口蹄(こうてい)疫」のウイルスが、1月に北海道の新千歳空港の検疫で検出されていたことが10日、分かった。中国・北京を出発し、同空港に到着した旅客が持ち込もうとしたヤギの肉から見つかった。感染性のあるウイルスが検疫で確認されたのは初めて。
2026/09/10
