新着一覧
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セウォル号事故から10年=「忘れない」、各地で追悼―韓国
【安山(韓国)時事】韓国南西部の珍島沖で旅客船セウォル号が沈没し、304人が死亡・行方不明となった事故から16日で10年となった。「絶対に忘れない」。韓国各地では遺族や市民らが犠牲者らに哀悼の意をささげた。
2024/04/17
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再発防止、乏しい具体性=LINEの安全担保に危機感―総務省
総務省は16日、通信アプリ「LINE」利用者の情報流出問題を起こしたLINEヤフーに対し、2度目の行政指導に踏み切った。特に問題視したのが、韓国IT大手ネイバーとの関係。LINEヤフーの再発防止策は具体性とスピード感に欠き、不可欠な通信インフラとなったLINEの安全は担保できないと判断した格好だ。
2024/04/17
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為替介入を容認=過度の市場変動なら―IMF幹部
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のエイドリアン金融資本市場局長は16日の記者会見で、為替の変動が激しい場合には為替市場への介入が「適切になる可能性がある」と述べた。ドル高が進行する中、為替介入を容認した形だ。
2024/04/17
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イスラエル、「明確な反撃」方針=イラン国外の拠点標的の見方も
【カイロ時事】イスラエルの戦時内閣は16日、イランによる前例のない対イスラエル攻撃への対抗措置について、前日に続き議論する。報道によれば、15日の閣議では「明確かつ強力に反撃する」方針を確認。
2024/04/16
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経済界に採用ルール徹底要請=「オワハラ」防止も―加藤共生社会相
加藤鮎子共生社会担当相は16日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の小林健会頭と内閣府で会談し、2026年春に卒業予定の学生向け採用活動ルールを徹底するよう要請した。日程の順守のほか、内定を理由に他の企業への就職活動を妨げる「オワハラ」の防止などを求める要望書を手渡した。
2024/04/16
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
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米グーグルに行政処分へ=ヤフーの広告制限か―公取委
米グーグルがデジタル広告事業を巡り、LINEヤフーの取引を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で調査していたことが16日、関係者への取材で分かった。公取委は近く行政処分を出す方針を固めた。
2024/04/16
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社長の住所、登記簿非表示に=法務省令改正、プライバシー保護
法務省は16日、社長ら会社代表者が商業登記簿に記載される自宅住所を公開しないよう求めた場合に、一定の条件下で非表示とすることを認める省令改正を行った。プライバシーの保護が目的。10月1日に施行される予定だ。 会社法は株式会社の代表取締役、代表執行役の氏名、住所について登記を義務付けている。
2024/04/16
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対中国で日米比連携強化=「戦略的互恵」5年ぶり記述―外交青書
上川陽子外相は16日の閣議で、2024年版外交青書を報告した。中国の覇権主義的な動きを踏まえ、南シナ海に関する記述を拡充。中国の「威圧的な活動」に懸念を示し、日米比3カ国の連携を強化する方針を明記した。
2024/04/16
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イランに「明確かつ強力な反撃」=死傷者出さない形検討か―イスラエル
【カイロ時事】イスラエルの戦時内閣は15日、同国に直接攻撃を行ったイランへの対抗措置について閣議で協議した。イスラエルのメディアによると、「明確かつ強力な反撃」に出ることを決定。ただ、手法や時期について最終決定に至っていないとみられ、16日も閣議が続開されるという。
2024/04/16
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「最悪の人道災害」860万人離散=内戦終結見通せず―スーダン衝突から1年
【カイロ時事】北アフリカのスーダンで正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の衝突が起きてから15日で1年。国際社会の調停にもかかわらず戦闘は泥沼化し、和平の見通しは立たない。約860万人が住居を追われ、食料不足も深刻化しており、スーダンは「近年では最悪の人道災害」(国連)に直面している。
2024/04/16
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調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
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イラン、「攻撃成功」自賛=イスラエル反撃に警戒強める
【イスタンブール時事】イランは在シリア大使館空爆に対する報復としてのイスラエル攻撃を「成功」と大々的に宣伝している。イスラエル軍は、発射されたミサイルや無人機の「99%」を迎撃し、大きな被害は出なかったと強調。だが、イランは攻撃能力を誇示し、イスラエルへの敵対姿勢を内外に強くアピールしている。
2024/04/15
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円安進行、153円台後半=34年ぶり安値更新
円相場が15日の東京外国為替市場で一時1ドル=153円96銭に下落した。11日に1990年6月下旬以来となる153円台前半に急落した後も下げ止まらず、約34年ぶりの安値を12日に続き更新した。
2024/04/15
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課徴金、売上高の20%=巨大IT規制へスマホ新法案
政府が、巨大IT企業によるスマートフォンアプリなどの寡占を防ぐための新たな法案で、違反が発覚した分野の国内売上高の20%を課徴金として科すことが15日、分かった。
2024/04/15
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オープンAI、東京に拠点設立=法人向けサービスなど提供
対話型の生成AI(人工知能)「チャットGPT」を開発した米オープンAIは15日、アジアで初となる日本拠点を東京都内に開設したと発表した。日本法人「オープンAIジャパン」を立ち上げ、代表にはアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)ジャパン元社長の長崎忠雄氏が就任。
2024/04/15
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自民新ポスター、AIで作成=首相発言学習「経済再生」前面
自民党は15日、政治活動用の新たなポスターを発表した。キャッチコピーの作成に同党として初めて生成AI(人工知能)を活用。岸田文雄首相(党総裁)が注力する賃上げの動きが広がりつつあることを踏まえ、白地に赤い字で「経済再生 実感をあなたに。」と大書した。
2024/04/15
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イスラエル・イランが非難応酬=「一線越えた」「自衛権行使」―自制要求相次ぐ・国連安保理
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会は14日午後(日本時間15日午前)、イランによるイスラエルへの大規模攻撃を受け、緊急の公開会合を開いた。各理事国から緊張緩和と自制を求める声が相次ぐ中、イスラエルは「国連憲章違反だ」と攻撃を糾弾し、対抗措置を取る可能性を示唆。
2024/04/15
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過剰債務や「分断」、焦点に=ブレトンウッズ会議80周年―IMF世銀会合
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)と世界銀行の設立が決まった1944年7月のブレトンウッズ会議から、今年は80周年を迎える。第2次世界大戦を教訓に国際協調を目指してつくられた両機関は、米中対立やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢緊迫化に伴う新たな「分断」に直面。
2024/04/15
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危機管理カンファレンス2024春
危機管理カンファレンス2024春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。
2024/04/15
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工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
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イラン、イスラエルに報復=無人機・ミサイルで大規模攻撃―「99%」迎撃、1人負傷
【イスタンブール、ワシントン時事】イランは13日夜から14日未明にかけ、イスラエルに向けて300以上の無人機やミサイルによる大規模攻撃を行った。今月1日の在シリア大使館空爆への報復と主張している。
2024/04/14
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「教訓風化させず」=犠牲276人の冥福祈る―熊本地震8年で追悼式
2度の震度7を観測した熊本地震の前震から8年となった14日、熊本県庁に隣接する防災センター(熊本市中央区)で犠牲者の追悼式が開かれた。遺族ら約30人が参列し、亡くなった276人の冥福を祈った。 冒頭、参列者全員が1分間黙とう。
2024/04/14