新着一覧
-
沿岸域で余震多く、当分続く＝震災１４年で政府調査委
2025/03/11
-
日本郵便で不適切点呼か＝国交省が行政処分検討
日本郵便近畿支社（大阪市）の郵便局で、「ゆうパック」などの配達を行う運転手に対し、法令で定められた点呼が行われていなかったことが１１日、同社への取材で分かった。日本郵便は全国の郵便局を対象に調査しており、国土交通省は調査結果を踏まえ、行政処分を検討する方針。
2025/03/11
-
３６兆円超の国防予算承認＝序列３位趙氏、「感染症」で欠席―中国全人代が閉幕
【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が１１日、閉幕した。今年の経済成長率目標を「５％前後」とする政府活動報告や、前年比７．２％増の国防予算（１兆７８４６億元＝約３６兆２０００億円）を含む２０２５年予算案などを承認した。
2025/03/11
-
対外援助、８割打ち切りへ＝「自国第一」政策沿わず―米
【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は１０日、国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の対外援助プログラムのうち、８３％を正式に打ち切ると発表した。トランプ政権発足後、国務省はトランプ大統領が掲げる「米国第一」の外交政策に合致するかどうかを基準に対外援助の見直しを進めていた。
2025/03/11
-
-
カスハラ法案を閣議決定＝企業に対応義務付け―政府
政府は１１日、顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を企業に義務付けることを柱とした労働施策総合推進法など関連法の改正案を閣議決定した。対策マニュアルの策定や相談窓口の設置などを求め、従業員が心身共に安心して働ける環境を整備する。
2025/03/11
-
育成就労、地方受け入れ推進＝外国人材確保で基本方針―政府
政府は１１日の閣議で、技能実習に代わる外国人材受け入れ制度「育成就労」の運用に関する基本方針を決定した。人手不足の状況を踏まえて対象となる産業分野を定めることや、地方の人材確保のために大都市圏への集中を避けるよう配慮することなどを明記。
2025/03/11
-
発電所の建て替え簡略化＝環境アセス手続きで法案決定―政府
政府は１１日の閣議で、発電施設などを建て替える際に環境影響評価（アセスメント）の手続きを簡略化することを盛り込んだ関連法改正案を決定した。耐用年数が２０～２５年とされる風力発電所の更新が今後増加することを念頭に、事業者の負担軽減を図る。再生可能エネルギーの拡大で脱炭素化の促進も目指す。
2025/03/11
-
北海でタンカーと貨物船衝突＝火災発生、１人不明か
【ロンドン時事】英東部沖の北海で１０日、石油タンカーと貨物船が衝突し、火災が発生した。英ＢＢＣ放送によれば、貨物船の乗組員１人の行方が分かっていない。タンカーは米軍が短期チャーターしていたが、衝突が意図的に引き起こされたり、第三者が関与したりしたことを示す情報はないという。
2025/03/11
-
Ｘでシステム障害＝親パレスチナ集団が関与か
【シリコンバレー時事】システム障害情報サイトのダウンディテクターによると、Ｘ（旧ツイッター）で１０日、システム障害が断続的に発生した。ウェブサイトやアプリで投稿を一時閲覧できなくなったとの報告が相次いだ。親パレスチナのハッカー集団が犯行声明を出しており、関与が疑われている。
2025/03/11
-
２万７６００人、なお避難＝東日本大震災、１１日で１４年
東北地方沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、１１日で発生から１４年を迎えた。復興庁によると、全国の避難者は２万７６１５人（２月１日現在）。東京電力福島第１原発事故の影響で、今も一部で避難指示が続く福島県では、故郷への帰還を諦める住民もいる。
2025/03/11
-
-
全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座
本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、COSOフレームワークを用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。
2025/03/11
-
トランプ関税対応が焦点＝手腕未知数―カナダ次期首相
【ニューヨーク時事】カナダ与党・自由党は９日、辞意を表明したトルドー首相の後任となる新党首にカーニー元カナダ銀行（中央銀行）総裁を選出した。トランプ米大統領が高関税政策を武器に不法移民や合成麻薬の流入阻止を迫り、両国関係は急速に悪化。
2025/03/10
-
人気米少なく、下落効果は限定的＝根強いブランド信仰―市場関係者
農林水産省は、コメの価格高騰を抑えるため、政府備蓄米の入札を始めた。ただ、今回放出する１５万トンは「消費者に人気のあるコシヒカリなどのブランド米が少ない」という指摘が流通市場の関係者から聞かれる。
2025/03/10
-
2025年における排出量削減に関する制度の解説と、予想される企業の動向
3月のESGリスク勉強会の発表者は、脱炭素経営の専門コンサルティング企業として知られる「日本カーボンマネジメント株式会社」チーフの青山さつき氏です。
2025/03/10
-
トヨタ生産停止、３工場４ラインに＝系列工場の爆発事故
トヨタ自動車は１０日、系列工場の爆発事故に伴う生産ラインへの影響について、１１日午前まで３工場計４ラインの稼働を停止すると明らかにした。部品調達への影響は、ダイハツ工業京都工場（京都府大山崎町）の１ラインにも拡大した。 〔写真説明〕トヨタ自動車のロゴマーク（ＡＦＰ時事）。
2025/03/10
-
４グループと協議、近く結論＝ＴｉｋＴｏｋで米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は９日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業の合弁化を巡り、４グループと協議していると明らかにした。取引は「すぐにまとまるだろう。四つとも良い」と話し、近く結論が出るとの見方を示した。大統領専用機内で記者団に語った。
2025/03/10
-
備蓄米１５万トンの入札開始＝流通円滑化で初、追加放出も―農水省
農林水産省は１０日、政府備蓄米の放出に向けた入札を始めた。初回の入札対象は放出予定の２１万トンのうち１５万トン。残り６万トンも早ければ月内に入札を行う。凶作や大規模災害への対応に限っていた備蓄米放出を、流通の円滑化を目的に行うのは初めて。
2025/03/10
-
小型機墜落、５人負傷＝米東部
【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州ランカスターで９日午後３時（日本時間１０日午前４時）ごろ、小型機が墜落し、米メディアによると、乗っていた５人が負傷した。いずれも病院に搬送されたが、けがの程度は不明。当局が詳しい事故原因を調べている。
2025/03/10
-
山林火災、鎮圧を宣言＝発生１２日目、全域で避難解除へ―建物被害２１０棟・岩手県大船渡市
岩手県大船渡市は９日、先月２６日に発生した山林火災について、延焼の恐れがなくなったとして鎮圧を宣言した。市は９日、新たに同市赤崎町４地区の３６１世帯８８２人に対する避難指示を解除。残る９７９世帯２４２４人への避難指示も、１０日正午までに全て解除する見通し。
2025/03/09
-
鹿児島で震度４
９日午前３時５４分ごろ、奄美大島近海を震源とする地震があり、鹿児島県奄美市と喜界町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．８と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/03/09
-
DXを加速するには正しいブレーキが必要だ
2月1日～3月18日は「サイバーセキュリティ月間」。ここでは、企業に押し寄せているデジタルトランスフォーメーション（DX）の波から、セキュリティーのトレンドを考えます。DX 時代のセキュリティーには何が求められるのか、組織はどう対応していくべきか。マクニカ ネットワークスカンパニー バイスプレジデントの星野喬氏に聞きました。
2025/03/09
-
-
洪水で１人死亡、停電拡大＝サイクロンは熱帯低気圧に―豪東部
【シドニー時事】オーストラリア東部ブリスベン沖で発達していたサイクロン「アルフレッド」は８日、沿岸海域で停滞して勢力を弱め、熱帯低気圧となった。だが、前日に洪水で流された男性１人が死亡したほか、停電は約３０万戸に拡大した。当局は今後も豪雨や洪水が続く恐れがあるとして、警戒を呼び掛けている。
2025/03/08
