２月の米雇用、９万２０００人減＝予想外の縮小、失業率４．４％に悪化

　【ワシントン時事】米労働省が６日発表した２月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比９万２０００人減となった。前月（１２万６０００人増）から一転縮小し、市場予想（５万９０００人増）を大きく下回った。　失業率は４．４％と、前月から０．１ポイント悪化。

2026/03/06

ＧＭＯとプリファードネットワークが新会社＝安全担保した国産ＡＩサービスを提供

　ＧＭＯインターネットグループと、人工知能（ＡＩ）開発企業のプリファードネットワークス（東京）は６日、資本業務提携し、生成ＡＩ関連サービスを提供する新会社を設立したと発表した。

2026/03/06

外国情報操作、７割「感じる」＝国内報道で真偽確認９割―外務省世論調査

　外務省は６日、外交に関する世論調査の結果を発表した。国際情勢を巡りオンライン上で偽情報が流布していると感じたことがあるか尋ねたところ、「ある」は６８．０％に上り、「ない」の２６．６％を上回った。外国による情報操作への警戒感が国内でも高まっていることがうかがえる。

2026/03/06

安保上リスクに正式指定＝米アンソロピックＣＥＯ「法廷で争う」

　【シリコンバレー時事】米人工知能（ＡＩ）開発新興アンソロピックのアモデイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、声明を公表し、同社が米国防総省により正式に国家安全保障上の「サプライチェーン（供給網）のリスク」に指定されたと明らかにした。

2026/03/06

最新モデル「ＧＰＴ－５・４」公開＝業務向け性能向上―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは５日、生成ＡＩ（人工知能）の最新基盤モデル「ＧＰＴ―５．４」を公開したと発表した。米マイクロソフトの「エクセル」など表計算ソフトの操作をはじめ、人間がパソコン上で行うような事務作業や、プログラミングといった業務向けの性能を向上させたのが特徴だ。

2026/03/06

１２日から緊急地震速報に活用＝四国・九州沖の沿岸側観測網―気象庁

　気象庁は６日、防災科学技術研究所が四国・九州沖に整備した「南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ）」のうち、沿岸側のシステムを１２日から緊急地震速報に活用すると発表した。これにより、同速報が最大６秒程度早く出ることが期待される。　Ｎ―ｎｅｔは沿岸側と沖合側に分かれている。

2026/03/06

ガソリンを下水道に廃棄か＝４人逮捕、爆発で発覚―警視庁

　解体中のガソリンスタンド（ＧＳ）で貯蔵タンクに残っていたガソリンなどを下水道に廃棄したとして、警視庁生活環境課は６日までに、廃棄物処理法違反容疑で、土木建築会社「アーク・プランニング」（東京都立川市）常務の岩下誠容疑者（３８）ら社員４人を逮捕した。

2026/03/06

減らない災害関連死＝ゼロ目標遠く、把握に課題も―東日本大震災１５年

　東日本大震災による災害関連死は、２０２５年末時点で３８１０人となった。広範囲の地震や津波、東京電力福島第１原発の事故で長期避難を強いられるなど、心身の負担は大きく、関連死はいまだ増加。把握方法など制度面の課題も指摘され、大震災からまもなく１５年となる今もなお、政府が掲げる「関連死ゼロ」への道は遠い。

2026/03/06

脱炭素議論に「大きく影響」＝イラン危機の原油高騰―ＣＯＰ３０議長

　国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）議長国ブラジルのコヘアドラゴ議長は６日、東京都内で記者会見し、イラン情勢緊迫化に伴う原油価格急騰は温室効果ガス削減に向けた議論の進展に「大きく影響する」との見方を示した。

2026/03/06

米オラクル、数千人削減か＝ＡＩデータセンター向け資金確保―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は５日、米ＩＴ大手オラクルが月内にも数千人規模の人員削減を計画していると報じた。人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの大幅な拡張に向け資金を確保する狙いがある。　報道によれば、オラクルの２０２５年５月時点の従業員数は全世界で約１６万２０００人。

2026/03/06

「睡眠障害」診療科名追加へ＝「内科」など組み合わせ、夏にも―適切な医療期待・厚労省部会

　厚生労働省の専門部会は６日、不眠症などの「睡眠障害」について、医療機関が掲げる診療科名に追加する方針を了承した。「内科」など他の診療科名と組み合わせて用いる。厚労省は学術団体の意見を聞いた上で政令を改正し、夏ごろまでに施行される見通し。　睡眠に関する問題は日本人の５人に１人が抱えているとされる。

2026/03/06

北陸新幹線ルート、今国会で結論＝大阪延伸で再検討―与党整備委

　自民党と日本維新の会は６日、北陸新幹線の未着工区間（敦賀―新大阪）に関する整備委員会を開いた。福井県小浜市と京都駅を通る現行計画「小浜・京都ルート」に対し、沿線関係者から懸念の声が出ていることを受けて実施する延伸ルートの再検討について、今国会中に結論を得る方針で一致。

2026/03/06

日本生命、オープンＡＩを提訴＝資格なく法的助言―米地裁

　【シリコンバレー時事】日本生命保険の米国法人が、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩを米中西部イリノイ州シカゴの連邦地裁に提訴したことが、５日、分かった。

2026/03/06

全世界１０％関税で提訴＝米２４州、停止求め

　【ワシントン時事】トランプ米政権が全世界を対象に新たに発動した１０％の関税を巡り、米西部オレゴン州など２４州は５日、徴収停止を求め米国際貿易裁判所に提訴した。連邦最高裁が相互関税などを無効として退けた判決を回避するための措置だと批判している。

2026/03/06

ドライバーの働き方改革支援＝物流効率化法改正案を決定―政府

　政府は６日の閣議で、トラックドライバーの働き方改革を進めるため、物流効率化法改正案を決定した。一つの荷物を複数の物流業者が分担して運ぶ「中継輸送」の仕組みづくりを支援することで、輸送ルートの途中で他社トラックに荷物を積み替えてＵターンし、ドライバーが日帰りできる環境を整える。

2026/03/06

イラン指導者選出、米関与をトランプ氏要求＝「制空権ほぼ掌握」とイスラエル

　【ワシントン、カイロ時事】米イスラエルとイランの戦闘は５日、開始から６日目となり、戦火はさらに拡大した。トランプ米大統領は、イランの次期最高指導者の選出に米国を関与させるよう要求。イスラエル軍のザミール参謀総長は「イラン上空の制空権をほぼ掌握した」と語った。

2026/03/06

「防災庁」設置法案を閣議決定＝災害対応司令塔へ体制強化―政府

　政府は６日の閣議で、災害対応の司令塔を担う「防災庁」設置法案などを決定した。首相を組織の長とし、専任の防災相を配置。現在の内閣府防災部門を改組する形で予算や人員など体制を大幅に強化する。施行日は「２０２６年中」とし、政令で追って定める。政府は今秋の同庁発足を目指す。

2026/03/06

ＮＹ原油急騰、１年８カ月ぶり８１ドル台＝中東情勢緊迫で供給不安

　【ニューヨーク時事】ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は５日、中東情勢の一段の緊迫化で供給不安が強まり急騰した。米国産標準油種ＷＴＩは前日終値比６．３５ドル（８．５％）高の１バレル＝８１．０１ドルと、２０２４年７月以来、約１年８カ月ぶりの高値で引けた。

2026/03/06

大東建託でも「ＡＩ社長」＝４月本格導入、チャットで業務支援

　大東建託は５日、社内の業務規定などを学習させた生成ＡＩ（人工知能）のチャットボット「ＡＩ社長」を４月から本格導入すると明らかにした。グループ社員全約１万８０００人が対象で、業務上の質問にチャットで回答する。　業務効率化と生産性向上につなげるのが狙い。

2026/03/06

クルド人勢力と連携模索か＝イラン体制転換へ米国

　【カイロ時事】イランの体制転換を視野に入れる米国が、「民衆蜂起」を促すためイランや隣国イラク一帯に居住するクルド人勢力との連携を模索している。米イスラエル両国とイランの戦闘にクルド勢力が参戦することになれば、イラン情勢は一段と混迷を深める恐れがある。

2026/03/06

弾薬不足に募る懸念＝米軍首脳、払拭に躍起も―対イラン戦

　【ワシントン時事】米、イスラエル両軍による対イラン軍事作戦が激しさを増す中、米軍の弾薬備蓄を危惧する声が上がっている。複数の米主要メディアが弾薬不足を伝える中、米軍首脳は懸念の払拭に追われている。　「攻撃・防衛の双方において、任務を遂行するに足る十分な精密誘導弾がある」。

2026/03/06

三菱電機、ＤＸ人材育成へ横浜に新拠点

　三菱電機は５日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）人材の社内育成拠点「横浜イノベーションスタジオ」を横浜市内に開設し、報道陣に公開した。昨春開講した人材育成機関「ＤＸイノベーションアカデミー」の拠点として、講座や交流イベントで活用。

2026/03/05

イラン、米タンカー攻撃と主張＝米、数日内に全域で制空権―軍事作戦の死者１２００人超

　【カイロ、ワシントン時事】イランメディアによると、同国の精鋭軍事組織「革命防衛隊」は５日、ペルシャ湾北部で米国の石油タンカーをミサイル攻撃し、火災が発生したと発表した。事実なら、石油タンカーの主要航路の情勢不安が深刻化する可能性がある。

2026/03/05