新着一覧
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ベネズエラ地震、死者4100人超=被災者の衛生環境に懸念
【サンパウロ時事】南米ベネズエラ北西部で発生したマグニチュード(M)7超の連続地震による死者が4118人に達した。同国政府が10日、発表した。発生から2週間が過ぎ避難生活が長期化する中、被災者の衛生環境を巡り懸念が高まっている。
2026/07/11
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台風9号、先島諸島から大陸へ=沖縄県で12人がけが
大型で強い台風9号は11日午前に沖縄県・先島諸島の宮古島付近を通過し、午後は中国大陸に向けて北上した。同諸島は大荒れとなり、気象庁は引き続き高波に警戒し、強風に注意するよう呼び掛けた。9号は12日未明には中国大陸に上陸し、14日午後までに熱帯低気圧に変わる見込み。
2026/07/11
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中国、ヘリウム輸出禁止=国内半導体向け優先か
【北京時事】中国商務省と税関総署は10日、ヘリウムガスの輸出を一時的に禁止すると発表した。対外貿易法などに基づき即日実施した。米国とイランの緊張再燃を受け、物流の要衝ホルムズ海峡における船舶航行が制限され、有力生産国の中東カタールから調達しづらい状況が続く可能性が浮上している。
2026/07/11
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山火事で11人死亡、19人不明=送電線落下し出火か―スペイン南部
【パリ時事】スペイン南部のアンダルシア自治州で9日に山火事が発生し、モレノ州首相は10日、少なくとも11人が死亡、8人が重軽傷を負ったと明らかにした。ほかに19人が行方不明。地元メディアによると、火災で3150ヘクタールが焼失したが、消火活動は続いている。 現場は同州東部のアルメリア県。
2026/07/10
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全東信破産、飲食業は「死活問題」=早期入金で決済インフラ化
クレジットカードの決済代行サービスを手掛ける全東信(大阪市)が破産手続きを開始し、飲食業界などに波紋が広がっている。同社はクレジットカード会社からの支払いを立て替え、早期に入金することで、飲食店の決済インフラとなっていた。
2026/07/10
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福岡・太宰府で37.8度=猛暑日40地点、今年最多―気象庁
東北から九州にかけては10日、晴れて気温が上がり、35度以上の猛暑日になる所が続出した。気象庁によると、福岡県太宰府市で今年の全国最高気温となる37.8度を観測。岐阜県飛騨市・神岡は36.2度、長野県上田市は35.8度、新潟市秋葉区は35.6度、岩手県宮古市・川井は35.5度となった。
2026/07/10
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米アンソロピック、監督機関にバーナンキ氏を任命=元FRB議長
【シリコンバレー時事】米人工知能(AI)開発新興アンソロピックは9日、同社の独立監督機関のメンバーとして、新たに米連邦準備制度理事会(FRB)元議長のベン・バーナンキ氏を任命したと発表した。AIが経済や雇用に与える影響が注目される中、ノーベル経済学賞も受賞した同氏の専門的な助言を得る。
2026/07/10
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防災庁設置法案、13日成立へ=参院委で可決
参院災害対策・東日本大震災復興特別委員会は10日、政府全体の防災・災害対応の司令塔となる「防災庁」の設置法案を可決した。13日に参院本会議で可決、成立する見通し。政府は今秋の設置を目指す。
2026/07/10
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個人情報、AI開発へ規制緩和=改正法成立、データ活用促進
個人情報の利用規制の緩和と悪用対策強化を盛り込んだ改正個人情報保護法が10日の参院本会議で、与党や国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。人工知能(AI)の能力向上のため各種データを活用しやすくするのが狙い。
2026/07/10
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困難な工場のサイバーセキュリティ強化机上訓練で隠れていた現場力を発掘(参天製薬)
製造業にとって最も避けたい、売上に直結するサイバー攻撃による工場の稼働停止。しかし、セキュリティ対策の導入は工場ならではの困難があり、簡単にはいかない。参天製薬(大阪市北区、伊藤 毅代表取締役社長)は、サプライアーのランサムウェア感染をきっかけに、2017年から国内外の工場のサイバーセキュリティ対策を強化。工場との対話を重ね、着実に進めている。
2026/07/10
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最新「GPT5.6」を一般提供=米オープンAI
【シリコンバレー時事】対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIは9日、最新型のAIモデル「GPT5.6」の一般提供を開始した。同モデルは6月下旬、米政府の要請に基づき少数の企業や組織に限定して提供が始まっていた。
2026/07/10
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宿泊施設、7割が人手不足=従業員の待遇改善を―観光白書
観光庁は10日、2026年版観光白書を公表した。訪日客が増加する中、受け皿となる宿泊施設の7割が人手不足の状況にあるとの調査結果を示し、人材確保に向け、従業員の賃上げや待遇改善に取り組む必要があると強調した。 調査は25年12月~26年1月に実施し、全国の522の宿泊施設から回答を得た。
2026/07/10
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台風9号、先島諸島ほぼ直撃へ=暴風大雨に厳重警戒―気象庁
大型で非常に強い台風9号は10日、沖縄の南海上を北上した。11日朝に石垣島など先島諸島をほぼ直撃するとみられ、気象庁は暴風や高波、高潮、大雨に厳重に警戒するよう呼び掛けている。風雨は10日から強まり、猛烈な風やしけの恐れがある。
2026/07/10
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和歌山、徳島で震度3
9日午後9時59分ごろ、和歌山県南方沖を震源とする地震があり、同県御坊市と徳島県美波町などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2026/07/09
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靴工場で火災、28人死亡=中国福建省
【香港時事】中国福建省晋江市の靴工場で9日、火災が発生し、28人が死亡した。国営新華社通信などが報じた。 習近平国家主席は「救助活動、原因究明、責任者の追及に全力を尽くす」よう関係部署に指示した。 〔写真説明〕中国の習近平国家主席=1日、北京(EPA時事)。
2026/07/09
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三菱自、人型ロボット生産へ=東大発ベンチャーと協業、京都工場活用
三菱自動車は9日、ロボット開発を手掛ける東大発のベンチャー「ハイランダーズ」(東京)と協業し、人型の「ヒューマノイドロボット」を生産すると発表した。三菱自動車の京都工場(京都市)の遊休スペースを活用し、ハイランダーズが開発したロボットの量産化を目指す。 。
2026/07/09
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秘密情報を共有フォルダに=東電本社と3原発で―規制委
原子力規制委員会は9日、柏崎刈羽原発(新潟県)など東京電力の3原発と同社本社で、テロ対策に関わる秘密情報が含まれるファイルを、特定部門の共有フォルダに保存していた不適切事案があったと明らかにした。本来は権限のない社員らもファイルにアクセスできるようになっていた。
2026/07/09
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タダノに下請法違反で勧告=金型の無償保管―公取委
建設機械メーカー大手タダノ(高松市)がクレーン部品の製造に使う金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は9日、下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)を認定し、再発防止などを求める勧告を出した。
2026/07/09
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イランが湾岸の米軍基地に報復=無人機で防空設備など標的
【カイロ時事】イラン軍は9日、クウェートとバーレーン、カタールにある米軍基地への攻撃を実施したと明らかにした。イランは米国によるイラン再攻撃を受けて「壊滅的な打撃を与える」と宣言していたが、実際に報復に踏み切った形だ。
2026/07/09
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台風9号、先島諸島接近へ=非常に強い勢力、暴風大雨警戒―気象庁
大型で非常に強い台風9号は9日、フィリピン北部の東海上を西北西へ進んだ。11日未明から昼前にかけ、勢力を維持したまま沖縄・先島諸島に最接近し、通過する見込み。気象庁は10日から猛烈な風やしけの恐れがあるとして、早めに備え、暴風や高波、高潮、大雨に厳重に警戒するよう呼び掛けている。
2026/07/09
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中国、先端半導体購入容認=米エヌビディア製、一部企業に―報道
【ワシントン時事】米IT専門メディアのジ・インフォメーションは8日、中国政府が米半導体大手エヌビディアの先端人工知能(AI)半導体「H200」の購入を一部の中国企業に認める方針だと報じた。米政府は対中輸出を許可したが、中国政府は国内半導体企業の保護などを理由に購入を認めてこなかった。
2026/07/09
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イランとの衝突「ごく短期間」=米軍、2日連続で攻撃―NATOを一転称賛・トランプ氏
【アンカラ、ワシントン時事】トランプ米大統領は8日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡周辺でのイランとの衝突について「ごく短期間で終わるだろう」と強調し、大規模作戦の再開にはつながらないとの見方を示した。米中央軍は同日、イランへの追加攻撃を実施。
2026/07/09
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テラドローン、国産防衛機を量産へ=年数万台規模
小型無人機(ドローン)サービスを手掛けるテラドローンの徳重徹社長は8日までにインタビューに応じ、防衛用の迎撃ドローンについて、日本国内で年間最大数万台規模を量産できる体制を整える意向を明らかにした。ドローン本体の開発とともに部品の国内での開発・生産も進め、輸入に頼らない供給網づくりを急ぐ。
2026/07/09
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新たに18歳男逮捕=「快活CLUB」へのサイバー攻撃―小学生も参加か・警視庁
複合カフェ「快活CLUB」の運営会社がサイバー攻撃を受けた事件で、警視庁サイバー犯罪対策課は8日、偽計業務妨害と不正アクセス禁止法違反容疑で、新たに会社員の男(18)=東京都葛飾区=を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。事件当時は高校2年生で、容疑を一部否認しているという。
2026/07/09
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物価高止まりなら利上げ妥当=中東情勢、AI投資拡大―米FRB議事要旨
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は8日、先月16、17両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。大多数の参加者が、労働市場が安定を保ち、中東情勢や人工知能(AI)投資拡大などでインフレの高止まりが続く想定に言及。
2026/07/09
