日本渡航回避を再通知＝地震予想理由に―中国

　【北京時事】中国外務省は１１日、国民に対し日本への渡航を控えるよう呼び掛ける通知を再び出した。８日に起きた青森県東方沖を震源とする地震の後も、日本で地震発生が予想されていることが理由。　日本在住の中国人に対しても、地震や災害警報に注意し現地での避難指示に従うよう求めた。

2025/12/11

安全運転管理者を不選任か＝医療品運送会社副社長を書類送検―警視庁

　事業所内で、運転者の適正把握などを行う安全運転管理者を選任しなかったなどとして、警視庁交通捜査課は１１日、道交法違反容疑で、医療品運送会社「メディスケット」副社長の男（４３）＝東京都東久留米市＝と、法人としての同社を書類送検した。

2025/12/11

ＮＴＴ東、青森地震で鉄塔損傷＝八戸市が４８世帯に避難指示

　青森県で震度６強を観測した地震で、同県八戸市のＮＴＴ青森八戸ビルに設置された高さ約７０メートルの鉄塔の柱やボルト接続部の損傷が見つかり、同市は１１日、周辺の４８世帯に避難指示を発令した。ＮＴＴ東日本によると、建物にも壁面などの損傷や水漏れがある。

2025/12/11

水や非常食、備蓄再確認を＝逃げられる服で就寝も―後発地震注意

　青森県で震度６強が観測された地震では、北海道・三陸沖後発地震注意情報が９日未明、初めて発表された。北海道から千葉県の７道県１８２市町村では１週間、大きな揺れなどがあれば速やかに避難できる態勢が求められる。国は水・非常食の備蓄や避難場所の再確認のほか、すぐに逃げられる服装での就寝を呼び掛けている。

2025/12/11

観光客のＳＮＳ提出義務化＝米政府案、日本人も対象

　【ワシントン時事】米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は１０日、日本人を含む外国人観光客に最大５年分のＳＮＳ履歴の提出を義務付ける計画を公表した。同日付の連邦官報で告知し、意見公募を始めた。日本人であっても、ＳＮＳの内容次第では米国への渡航に影響する可能性がある。

2025/12/11

公取委、放送・広告業界１２８社を指導＝フリーランス法違反や恐れ

　公正取引委員会は１０日、フリーランス保護法に違反するか、その恐れがあったとして、１年間で放送業と広告業の計１２８社を指導したと発表した。同法でフリーランスに仕事を発注した企業に義務付けられた、報酬額など契約内容の明示や、支払期日設定などを怠っていた。

2025/12/10

タイ・カンボジア、５０万人以上避難＝米大統領、再度仲介に意欲

　【バンコク時事】タイ、カンボジア両国は１０日も国境地帯で戦闘を継続した。ＡＦＰ通信は、これまでに両国で５０万人以上が避難したと報じた。また、カンボジアは安全上の懸念から、タイで開催中の東南アジア競技大会から選手団を引き揚げるなど対立は激化の一途をたどっている。

2025/12/10

特定秘密に「経済安保」追加＝政府、運用基準を年内改定

　政府は機密性の高い「特定秘密」として指定する対象に、経済安全保障上重要な情報を加えることを柱とした特定秘密保護法の運用基準改定案をまとめた。１０日に開かれた自民党内閣第２部会に報告し、了承された。年内にも閣議決定する。

2025/12/10

日産、幅広い車種で運転支援＝次世代技術、日本や米国に投入

　日産自動車は１０日、開発中の運転支援技術「プロパイロット」の次世代システムを、小型車から高級車まで幅広い車種に搭載する方針を発表した。英新興企業ウェイブ・テクノロジーズの最先端のＡＩ（人工知能）を使った自動運転技術を採用し、運転手がハンドル操作をせずに走行できる。

2025/12/10

耐震化未実施、残り９３棟＝公立小中、３３都府県で完了―文科省調査

　文部科学省は１０日、全国の公立学校施設を対象とした耐震改修状況の調査結果（４月１日現在）を公表した。全国に１１万１７９９棟ある小中学校の建物（非木造）のうち、耐震化が未実施だったのは９３棟（前年同日比４２棟減）となった。

2025/12/10

カスハラ対策、来年１０月義務化＝企業向け指針案提示―厚労省

　厚生労働省は１０日、顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」の対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法の施行日を来年１０月１日とする方針を決めた。カスハラの具体例などを盛り込んだ対応指針案もまとめ、同省の審議会に提示した。必要な手続きを経て来年２月までに決定する。

2025/12/10

旅客船の自動運航、世界初の実用化へ＝岡山・香川間で２５年度中にも―日本財団

　日本財団は１０日、自動運航による定期旅客船の商用運航を、２０２５年度中にも開始すると発表した。財団によると、一般客が乗る定期旅客船が、自動運航技術で商用運航されるのは世界で初めて。不足する船員を補い、人為的ミスによる事故の減少につなげたい考えだ。

2025/12/10

歳暮ビール全て販売停止＝アサヒ障害余波で―サッポロ

　サッポロビール（東京）は１０日、北海道限定の歳暮用ビールセット３品の販売を停止すると発表した。アサヒグループホールディングスのシステム障害により、サッポロへの注文が急増し対応が追い付かないため。既に歳暮用ビール１５品の販売を停止しており、これで全ての歳暮ビールの販売が取りやめとなる。

2025/12/10

ＳＮＳで「人工」とデマ＝偽動画も、国「拡散しないで」―震度６強の青森地震

　青森県で震度６強を観測した地震を巡り、Ｘ（旧ツイッター）などのＳＮＳで、「人工地震」と主張する投稿や、生成ＡＩ（人工知能）が作り出したとみられる偽動画が拡散している。

2025/12/10

〔青森地震〕セイコーエプソン、千歳事業所の稼働停止

　セイコーエプソンは１０日、プロジェクターの液晶パネルを生産している北海道の千歳事業所（北海道千歳市）の稼働を停止していることを明らかにした。８日夜に発生した青森県東方沖を震源とする地震で被害を受けた可能性があるため。被害の詳細を調べており、再稼働のめどは立っていないという。人的被害や環境被害はない。

2025/12/10

八戸線、復旧見通し立たず＝地震で高架橋に被害、全線運休―ＪＲ東

　青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震で、ＪＲ東日本は１０日までに、八戸線（八戸―久慈間、６４．９キロ）を全線で運休した。八戸市内の高架橋に多数の被害が出たためで、復旧の見通しは立っていない。　ＪＲ東青森支店によると、８日深夜の地震発生を受け、９日朝から被害状況を確認。

2025/12/10

１１月の企業物価、２．７％上昇＝コメや卵、非鉄金属が高騰―日銀

　日銀が１０日発表した１１月の国内企業物価指数（速報値、２０２０年平均＝１００）は１２８．０となり、前年同月比２．７％上昇した。コメや卵といった農林水産物や飲食料品の価格上昇のほか、銅など非鉄金属の市況高騰が押し上げ要因となった。プラスは４年９カ月連続。

2025/12/10

アジア成長率、５．１％に上方修正＝２５年、インドがけん引―ＡＤＢ

　【マニラ時事】アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１０日、アジア太平洋４６カ国・地域（日本など除く）の２０２５年の経済成長率見通しについて、９月時点の４．８％から５．１％に上方修正した。貿易摩擦が激化していた米国と中国が関税緩和に合意したことや、インドの成長が予想を上回ったことなどが主因。

2025/12/10

米スペースＸ、来年上場を計画＝過去最大４．７兆円調達―報道

　【ニューヨーク時事】ブルームバーグ通信は９日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる米宇宙企業スペースＸが２０２６年半ばから後半にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う準備を進めていると報じた。３００億ドル（約４兆７０００億円）を大きく上回る額の調達を目指しており、実現すれば過去最大規模の企業上場となる。

2025/12/10

危機管理白書2026年版

 A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラーAmazonより予約販売。※12月23日から順次発送いたします（12月27日～2026年１月4日は年末年始休業となります）。　2026年リスク地図解説セミナー（12月25日17時15分～）参加者には、資料としてご提供させていただきます。

2025/12/10

「より大きい地震」可能性も＝調査委員長が注意呼び掛け―青森地震

　政府の地震調査委員会は９日、青森県東方沖を震源とする最大震度６強の地震について臨時の会合を開いた。平田直委員長（東京大名誉教授）は、大きな地震が続くことがよくある領域に震源が近いと指摘し、「場合によっては今回よりも大きい地震が起きる可能性もあり、十分注意してほしい」と呼び掛けた。

2025/12/09

国境地帯で衝突激化＝和平合意、履行再開遠のく―タイ・カンボジア

　【バンコク時事】タイとカンボジアの国境地帯での両国軍の衝突は９日も続き、双方で死傷者が増加した。衝突は国境地帯の複数地点に広がり、多くの住民が避難を余儀なくされている。マレーシアが米国と共に仲介した和平合意の履行再開は一段と遠のいた。

2025/12/09

配達遅れやコンビニ一時休業も＝八戸の製錬所は操業停止―青森地震

　青森県東方沖を震源とする地震の影響で、北海道や東北地方に拠点を置く企業は９日、被害状況の確認に追われた。物流会社では鉄道貨物の遅れで一部荷物の到着に遅延が生じているほか、コンビニは従業員の安全確保のため対象地域の営業を一時休止。

2025/12/09

ジャカルタの日系企業拠点ビルで火災＝２２人死亡、邦人被害情報なし

　【ジャカルタ時事】インドネシア消防当局によると、首都ジャカルタのビルで９日に火災があり、２２人が死亡した。ビルは日本のドローン企業「テラドローン」の現地拠点で、犠牲者は全員が従業員。在インドネシア日本大使館によると、日本人の被害情報は確認されていない。

2025/12/09