ニュープロダクツ | リスク対策.com

運営者負担軽減と快適性向上を図った仮設トイレ

仮設トイレの企画・開発・販売・レンタルを行うインプルーブエナジーは、汲み取り式でも臭わない感染予防型の仮設トイレ『ZoneZero』シリーズ（洋式）を販売する。臭いや感染の元となる便槽タンク内にマイナスイオンと低濃度オゾンを発生させて臭いを分解し、ウイルスや菌を不活性化する独自技術の無臭化ユニットを採用したもの。能登半島地震の被災地で直面した課題を踏まえ、利用者の快適性を向上させるだけでなく、設置・運営者の負担も軽減するものとして開発した。

2026/04/16

増加する詐欺被害をデータとAIで未然に防ぐ

世界各国の政府や警察、情報機関と連携し、詐欺被害の拡大を防止する電話・ネット詐欺対策アプリ

2026/04/10

衛星通信とクラウド管理による通信インフラBCP対策

ITソリューション事業やDXコンサルを手がけるクラウドワークスコンサルティングは、通信インフラにおけるBCP対策として、SpaceX社の衛星通信「Starlink」とCisco Systems社のクラウド管理型ネットワーク「Cisco Meraki」を組み合わせたソリューションを提供する。地上通信インフラの断絶時に給電のみで遅滞なくネットワークを再構築し、迅速な通信復旧を支援するという。

2026/04/09

被災従業員の現在地を地図上で可視化できる安否確認アプリ

日常生活支援や災害時対応を目的としたシステムの開発・運営を手掛ける山藤総合企画は、地震発生時に位置情報や安否を自動共有するアプリ「ユレテル」の法人向けサービスを提供する。組織の危機管理を円滑にする管理者機能を搭載したもので、従来の安否確認アプリで必要だった利用訓練や未回答者への個別フォローアップ、社内啓発活動といった運用業務からBCP担当者を解放し、本来注力すべき「事業継続戦略の策定」や「命を守るためにやるべき訓練」に集中できるよう支援する。

2026/04/01

災害時のトイレ革命、●●●を瞬時に焼却処分

シンデレラ・エコ・グループ（ノルウェー）の販売施工代理店である裕源（神奈川県厚木市）は、軽油を燃料とした焼却式トイレ「Cinderella Travel Diesel（シンデレラトラベルディーゼル）」の取り扱いを2025年から始めた。2023年から販売しているプロパンガス、電気式に次ぐ、新たなモデルで、汚水タンクが不要な仕様から、緊急時に利用しやすい衛生的なトイレとして注目されている。

2026/03/31

気象災害情報と連携して安否確認できるBCPサービス

ウェザーニューズは、お天気アプリ「ウェザーニュース」と法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」を基盤とし、地震・津波、台風、線状降水帯、高潮、大雪など、あらゆる気象災害を対象に、発災前から復旧までのタイムラインを一本でつなぐ総合的なBCPサービスを提供する。日常的に利用される「ウェザーニュース」アプリに安否確認の機能を搭載することでBCP対策の実効性を飛躍的に高め、企業のレジリエンス向上に貢献するもの。従業員の役割や業務形態に合わせて「ウェザーニュース for business」と「ウェザーニュース」アプリを使い分け、最適なプラットフォームと機能の組み合わせを選択できる。

2026/02/20

専門知識不要で構築できる災害備蓄用広域無線LAN

クラボウテクノシステムは、専門知識のない自治体職員でも即座に自ら構築できる災害備蓄用広域無線LANパッケージ製品「Sona-L（ソナエル）」を販売する。PicoCELAの無線通信ソリューションと衛星通信を組み合わせて約15分でインターネット環境を確立できる「災害備蓄Wi-Fi」を活用したもの。自治体による災害時の迅速な情報共有と意思決定を支える強靭な通信体制構築のための活用を提案する。

2026/02/19

広げて置くだけで自立する携帯ミニトイレ

生活雑貨用品などの製造卸販売を手掛けるコジットは、いざという時に広げて置くだけですぐに使える「COGIT防災緊急用携帯ミニトイレ」を販売する。素早く固めてニオイも気にならない吸水ポリマーシート付き。袋を広げて置くだけで自立し、大きく開き使いやすい。防災対策をはじめ、アウトドア、旅行、長時間の移動、断水時の備えとして提案する。

2026/02/18

外国人従業員の防災・減災力向上を支援

パソナ日本総務部は、企業・団体等の外国人従業員の防災・減災力向上を支援するため、教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせたeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を提供する。外国人労働者数が増加するなか、英語を母語・共通語とする外国人従業員に対しても日本人従業員と同一水準の防災教育を提供できるようにすることで、多様な人材が安心して働ける職場環境づくりと企業全体の事業継続力（BCP）の強化を支援する。

2026/02/17

企業・団体向け防災・危機管理総合サービス

応用地質は、企業・団体の自然災害による被害低減および事業継続の強化を支援する防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」を提供する。地震、風水害、土砂災害、BCPの4つの課題に対し、「リアルタイム地震被害予測サービス」、「浸水被害予測サービス」、「崩壊切迫度判定サービス」、「BCP対策支援サービス」をパッケージで提供するもの。

2026/02/16

消防認定取得の防災用リチウムイオン蓄電池パッケージ

電力機器などの製造・販売・修理を手掛けるダイヘンは、リチウムイオン電池を採用した消防･防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」を販売する。昨年7月30日の消防法改正により常用･非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受けて消防認定を取得したもの。非常時のみ稼働するディーゼル発電機が大半となる非常用電源市場において新しい選択肢として提案する。

2026/01/31

耐踏抜き性インソール内蔵のコンパクトな防災シューズ

健康・美容雑貨・アイデアグッズ企画メーカーのアルファックスは、耐踏抜き性インソールを内蔵し、災害時の散乱したガラス片などの危険物から足を保護する携帯用防災シューズ「ITSUMO（イツモ）」を販売する。

2026/01/31

コンテンツ拡充した防災・BCM従業員教育支援サービス

MS＆ADインシュアランスグループのMS＆ADインターリスク総研は、従業員への防災・BCM教育の浸透が十分に進んでいない企業に対し、教育方針の策定から周知方法、実践まで一貫した支援を行う「防災・BCMに関する従業員教育支援サービス」を提供する。同社の従業員教育推進モデルである「教育事項の棚卸し」「教育事項の見える化」「教育の実施」の3ステップに基づき、防災・BCM教育のための4つのソリューションを提供するもの。

2026/01/20

被災地派遣が可能なトレーラーハウス

グランピング施設「THE W Relax Garden Resort」を運営する蒼穹は、同施設で使用しているけん引可能な「移動式オフグリッド・トレーラーハウス」を災害時の被災地派遣に要請ベースで提供する体制を整えている。サウナ棟（40フィート、26平方メートル）×1、宿泊棟（20フィート、12平方メートル）×2の合計3棟で構成されるもので、けん引して被災地まで運び、電気・水・通信・入浴といった生活に欠かせない機能を提供できる。

2026/01/06

災害対応にも応用できる次世代航空監視システム

次世代モビリティとAI技術を軸に技術開発・サービス提供などを行うFaroStarは、航空機の位置を高精度に推定できるマルチラテレーション（MLAT）技術を核とした次世代航空監視システム「NeuroGridex（ニューログリデックス）」を提供する。山間部や海上など、従来の監視が困難だった空域でもリアルタイムで航空機の動態を把握できるもので、空港周辺や軍事施設での航空・防空監視のほか、海上交通の安全管理、ドローンの飛行地域における安全管理、イベンド周辺での安全管理といった活用を提案する。

2025/12/23

自治体と共同開発したEV軽バンの防災車両

ハイエースベースのキャンピングカーの製造などを手掛けるトイファクトリーは、キャンピングカー開発の技術を活かした自治体向けの多目的防災車両「マルモビ」シリーズを展開する。このほど、岐阜県御嵩町と共同開発したEV軽バン版モデル「マルモビライトEV」をコンセプトモデルとし、同町所有の公用車に架装・導入した。平時には多用途の地域活動車両として、災害時には“動くエネルギーシェルター”として運用できるもの。

2025/12/22

「避難所マップ」機能を備えた地域観光DX基盤

デジタル地域通貨の開発などを手掛けるデジタルプラットフォーマーは、「地域周遊」×「行動データ」×「危機管理」を一体化した地域観光DX基盤「My RouteBase（マイルートベース）」を自治体向けに提供する。平時はスタンプラリーマップなど地域をつなぐ共創プラットフォームとして機能し、有事の際には即時に「避難所マップ」に切り替えられるもの。観光を起点に、教育・防災・環境・自治へと拡張可能な地域自走型プラットフォームとして提案し、地域の経済循環とサービス持続性を支援する。

2025/12/15

緊急時に受注と出荷を止めないAI OCRサービス

法人向けソフトウェアの開発・販売などを手掛けるハンモックは、帳票設計や設定が不要でありながら、手書き文字を含むあらゆる画像文字をスムーズにデータ化できるAI-OCR「DX OCR（ディーエックスオーシーアール）」の新サービスとして、緊急時でも受注・出荷業務を止めずに対応できる「DX OCR for BCPサービス」を提供する。BCP（事業継続計画）の一環として、突発的なシステム障害やランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃、さらに地震・台風などの自然災害といった予測困難なリスクに備えて業務を継続できる体制を支援し、日常業務の効率化と非常時の事業継続を両立させるもの。

2025/11/14

防災意識を向上させる3D流域地図

アウトドア事業を展開するヤマップは、日本全国の流域を網羅した3Dデジタル地図「YAMAP流域地図」に、「小学校」「自然災害伝承碑」などを表示する新機能を追加して提供する。新機能を通じて、流域全体での防災意識の向上やこどもたちの学習、水資源の可視化を支援する。

2025/10/16

災害対策の基本を学べるeラーニング

日本能率協会マネジメントセンターは、オンラインで学べる法人向け教育ツール「eラーニングライブラリ」において、水害や地震などの自然災害についての基本知識や対策、防災の心構えから、ケース別の避難行動まで学習できるコース『災害対策基本のキ「そのときアナタは？ケース別対策編」』を提供する。

2025/10/10

民間分野へ導入しやすいオールインワンの水位監視ソリューション

IoT技術を活用したソリューションを提供するBraveridge（ブレイブリッジ）は、豪雨や台風による浸水・氾濫リスクに対応する『水位遠隔監視システムスターターパック』を販売する。同社がこれまで展開してきた自治体向けの水位遠隔監視システムをもとに、工場・倉庫・商業施設・マンション管理など民間分野へ導入しやすいオールインワンのスターターパックとして提供するもの。国土交通省が推進する水位上昇時の水位観測のみに特化した低コストな水位計『危機管理型水位計』に準拠する。

2025/10/09

早期の防災対応を支援する気象リスク予測

天気予報サイト「お天気.com」を運営するベルシステム24は、激甚化する気象災害に対して、備える時間を最大限確保するための早期予測APIサービス「備えーるシグナル」の第1弾として「気象防災シグナル」を提供する。従来の天気予報だけでは読み取れない「いつ・どこが・どのような危険な状況になるか」を早期タイミングから予測し、４つの気象災害シグナルを提供することで適切な想定と防災対応をサポートするもの。自治体での防災対応支援や住民向けの通知、企業のBCP対策、農業の生産工程管理、小売流通の仕入れ調整などでの活用を提案する。

2025/09/26

個包装で衛生的な防災備蓄用ペーパー歯みがき

口腔ケア商品の製造販売を行うハニック・ホワイトラボは、ウェットペーパーで拭くだけで簡単に歯磨きができる水不要のシート状歯磨き「ペーパー歯みがき」シリーズから『防災備蓄用ペーパー歯みがき10包入』を販売する（10月23日発売）。1枚1枚が密封され、衛生的かつ長期間の保管に適した個包装で、災害時の1人あたり必要枚数を想定した商品として提供する。

2025/09/18

災害時用通信機器のシェアリングサービス

ビジネスプロセス・アウトソーシング事業を展開するトレミールは、災害時用通信インフラを低コストに手間なく備えられる「災害時用通信機器のシェアリングサービス DIP-BoX」を提供する。サイバー攻撃やビルの火事などを含むリスク・インシデントによって生じる企業・自治体・団体の事業継続危機に対し、事業継続のキーポイントになる通信インフラ機器を、購入やレンタルではない、“シェアリング”というかたちで提供するもの。“命を守る対策”にのみフォーカスされがちなBCP対策を2段階で考え、命を守った後のセカンドステップとして同サービスの活用を提案する。

2025/09/12