危機管理業務を支援するSaaS型サービス

富士通は、気候変動による災害の激甚化などに対し、気象情報やSNS情報などのさまざまなデータを活用して、平時の状況把握や災害時の被害状況を可視化することで自治体や企業の危機管理業務を支援するSaaS型サービス「Fujitsu デジタルレジリエンスサービス」の機能を拡張して販売する。

2022/12/05

介護福祉施設のBCP作成・運用を支援

一般社団法人福祉防災コミュニティ協会、プラスの社内カンパニーであるジョインテックスカンパニー、ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンの3社は、ジョインテックスが運営する介護福祉施設向け通販「スマート介護」において、介護事業者の事業継続計画（BCP）の作成と運用を支援する「介護福祉施設向けBCP策定サポ－トメニュー」を提供する。2021年4月施行の「令和3年度介護報酬改定」で定められた介護福祉施設のBCP策定義務化に対応して提案するもの。

2022/12/01

安心・安全・安価なオールインワンWANサービス

アライドテレシスは、セキュアなWAN（広域通信網）サービスに求められる機能を統合的に提供するSASE（Secure Access Service Edge）サービス「Allied SecureWAN」を提供する。働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染拡大による労働形態の変化などを契機に、オンプレミス環境にあったシステムのクラウド移行が進む中、回線コストの増大、サイバーセキュリティへの不安、人材やリテラシー不足によるITインフラ運用の負担増加などの課題に対応したサービスとして提案する。

2022/11/24

「遠隔点呼」システムをレンタル提供

ALSOKは、自動車運送事業者が運行の安全を確保するために法令で義務付けられている「点呼業務」をリモートで実施するための「遠隔点呼導入支援ソリューション」を提供する。2022年4月から実施された「遠隔点呼制度」への対応に必要な機器・システム一式をレンタル提供し、初期費用の軽減を可能にするもの。同制度の普及とともに、DXや働き方改革の実現、SDGsの達成を支援する。

2022/11/15

衛星で斜面やインフラの変動リスクをモニタリング

スカパーJSAT、ゼンリン、日本工営の3社は、衛星データを用いて、斜面や盛り土などの土構造物、道路・埋め立て地、周囲のインフラの経年的変状をミリメートル精度でモニタリングする法人・自治体向けサービス「LIANA（Land-deformation and Infrastructure ANAlysis）」を提供する。豪雨災害やインフラ老朽化といった社会問題への対策として、一度に広域かつ低コストにモニタリングを行い、利用者の予防保全の意思決定をサポートするサービスとして提案する。

2022/11/03

環境対策、コスト削減、BCPを一挙に実現

ニチコン株式会社は、太陽光発電設備で発電した電力を直流／交流変換を介することなく高効率で 電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV） に充電し、災害などによる停電時には、蓄電池やEV・PHVに貯めていた電力を非常用電源として活用できる「DCリンク型産業用蓄電システム」の販売に力を入れている。

2022/11/01

製造設備のアナログメーター目視点検を自動化

NTTコミュニケーションズは、製造設備のアナログメーターに対する目視点検作業を自動化し、担当者の負荷軽減を実現するソリューションを提供する。同社のクラウド録画カメラサービス「coomonita（コーモニタ）」と、LiLz（リルズ）の AI映像解析サービス「LiLz Gauge（リルズゲージ）」をAPI連携することで実現したもの。

2022/10/29

300名まで月1万円、インフォコム エマージェンシーコールライトプラン発売

インフォコム株式会社は、電話やメール、専用アプリ、LINEなど複数の手段で安否確認が行えるエマージェンシーコールの中小企業版をこのほどリリースした。これまで100名まで月額4万円だった利用料を300名まで月額1万円と大幅に下げ、中小企業向けの市場獲得を狙う。

2022/10/27

検索で簡単に反社チェックできる専用データベース

ソーシャルワイヤーは、反社会的勢力チェックツール「RISK EYES（リスクアイズ）」において、独自収集したデータベースから反社会的勢力に関連する人物名・団体名を検索できる『アンチソーシャルDB』検索機能を提供する。また、『懸念レベル』、『AI判定によるネガティブ率が高い記事』での絞り込み検索機能を合わせて実装する。

2022/10/20

工場のサイバーセキュリティを低コスト・低作業負荷で評価

NRIセキュアテクノロジーズは、工場のサイバーセキュリティに関するリスクを可視化し、セキュリティ対策状況を評価するサービス「工場ファストセキュリティアセスメント」を提供する。サイバーセキュリティ対策にかかる人的・時間的リソースの課題を解決するため、工場におけるセキュリティリスクを「短期間」「低コスト」「低負荷」で可視化し、対策についての評価を行うもの。

2022/09/16

中小企業の災害時初動対応を支援する安否確認サービス

セコムのグループ会社でBPO･ICT事業を担うセコムトラストシステムズは、中小企業向けの安否確認サービス「セコム安否確認サービス スマート」を提供する。大規模災害発生時に事業継続・早期再開の鍵となる従業員・家族の安否と事業所被災状況の迅速な把握をサポートする「セコム安否確認サービス」を、300名以下の中小企業を対象としたコンパクトかつリーズナブルなサービスとして展開するもの。

2022/09/02

原料の60％以上に再生プラを使用したブルーシート

萩原工業は、「国産」「高品質」なシート・土のうを製造する『Tarpee（ターピー）』ブランドから、ブルーシートの新たな旗艦商品として、原料の60％以上に再生プラスチックを使用したエコマーク認定品のブルーシート「ターピー エコフレンドシート」と、防災・減災に特化し、景観になじみやすいODグリーンカラーを採用した同スペック品「ターピー 防災・減災シート」を販売する。

2022/07/30

「フェーズフリー」に活用できる給電シェルター

ヴィガラクスは、太陽光パネル・大型蓄電池付きマルチユースコンテナ施設「ソーラーシェルター」の「フェーズフリーVer.」を販売する。耐久性・居住性に優れた建築用コンテナに、太陽光発電システムと蓄電機能を搭載した電力供給ステーションで、平時は地域のコミュニティスペースとして活用できるように設計したもの。

2022/07/27

簡易トイレにもなる折りたたみイス

イケックス工業が展開するオリジナルブランド「SOLCION」（ソルシオン）は、簡易トイレにもなる折りたたみイス「PATATTO250＋」を販売する。2020年発売の「PATATTO350+」をよりコンパクトで持ち運びやすく、子どもや女性に使いやすいサイズに設計したもの。非常時には、避難所のイスや簡易トイレとしても活用できる。

2022/07/26

オーダーメイドの病院・高齢者施設向け備蓄食プラン

三井物産が展開する病院・高齢者施設向け弁当・配食のECサイト「このいろ」は、同サイトの管理栄養士が、各施設に最適な備蓄食プランをオーダーメイドで作成するサービスを、7月31日までの期間限定で無料提供する。2024年4月から全ての介護事業所でBCP（事業継続計画）の策定が義務化され、備蓄食への関心が高まる状況に対応し、災害や感染症発生時でも継続して食事提供できる「食のBCP策定」を支援するもの。

2022/07/15

自動車運転中の災害に備える防災ボックス

豪雨・豪雪などによる渋滞をはじめ、車中での長時間滞在が必要となる自動車運転中の災害への備えとして、非常食・水・携帯トイレをセットにした「尾西の車載用防災ボックス」を販売する。開発にあたって協力を受けたネッツトヨタ神戸の各店舗で販売をスタートし、取り扱い先の拡大を検討する。

2022/07/01

避難所開設を支援する資機材レンタルと施設衛生サービス

ダスキンが展開するレントオール事業（イベント総合サポートと各種用品のレンタルサービス）は、全国102拠点のネットワークを活用し、災害発生時に自治体の避難所開設に必要な施設衛生サービスと約100種のレンタル商品を敏速に供給する『防災サポートサービス』を提供する。同社が培ってきた会場設営の実績と衛生サービスのノウハウを活用して展開するもの。

2022/06/30

罹災証明交付を迅速化する無償アプリケーション

富士フイルムシステムサービスは、自治体が実施する水害発生時の住家被害認定調査を支援するアプリケーションを無償提供する。罹災証明交付までの一連のプロセスを全てデジタル化することで、自治体職員の業務効率化を支援するもの。7月20日から利用申し込みを開始し、8月から申し込み順に提供する予定。

2022/06/29

省スペース保管できる折り畳み式止水板

古河電気工業は、水害時の建物内への浸水対策として、樹脂成型技術と施工簡略化設計技術を組み合わせて開発した折り畳み式コンパクト止水板「F-Shield」を販売する。幅広い間口に対して連結設置するもので、連結部にそれぞれ最大50ミリメートルの横幅調整機能を備え、様々な間口サイズに対応する。

2022/06/28

「大雨の稀さ情報」で避難行動を促進

JX通信社は、国立研究開発法人防災科学研究所（防災科研）と民間企業４社が共同で出資するI−レジリエンスの防災情報サービスプラットフォーム「I-Resilience Information Network：IRIN」を通じた共創の取り組みの第1弾として、防災科研が研究開発した「大雨の稀さ情報」をJX通信社のリスク情報SaaS「FASTALERT」上で試験配信する。6月23日から配信を開始した。

2022/06/23

密閉空間内の消火に備えるチューブ型消火装置

KEI JAPANは、密閉空間内の消火に使用でき、”初期火災10秒以内に鎮火”、”メンテナンス不要”、”電源不要”といった特徴を備えるチューブ型消火装置「Fire zero-t」を販売する。

2022/06/15

個別避難計画作成を後押しする「避難支援者保険」

損害保険ジャパンは、自治体向けに「避難支援者保険」を販売する。改正災害対策基本法に基づき、自治体の努力義務となっている避難行動要支援者に対する個別避難計画において、避難支援者や地域の防災活動に参加する住民が安心して活動を行えるように後押しするとともに、個別避難計画作成の一助として提供するもの。

2022/06/14

EVとビルつなぎ停電時にエレベーターを継続利用

日立ビルシステムは、災害に対するレジリエンスを向上させるため、広域災害などで停電となった場合に、電気自動車とビルをつなぐV2Xの技術によって電気自動車からエレベーターへの給電を行い、最大10時間程度の継続利用を可能とするシステムを開発した。2022年中の実用化に向けて、ビルソリューションの研究開発などを行う亀有総合センターに同システムを導入しており、今後、実証を進めていく。

2022/06/13

リアルタイムで情報共有できる防災DXソリューション

ブイキューブは、動画やオンライン通話に加え、地図を使った視覚的機能によってリアルタイムな情報共有を支援する防災DXソリューション「V-CUBE コミュニケーションマップ」（7月提供開始）を展開する。複数拠点で同時に起きている事案とそれらに紐づくコミュニケーションを1つの地図上にまとめることで、有事の際などの強固なリアルタイムのコミュニケーションを支援するもの。自治体を中心に、災害対応や火災等への対応を求められるシーンでの活用を提案する。

2022/06/11

非常用ニーズに特化した低コスト小型発電機

東京ガスエンジニアリングソリューションズは、YGK通商と共同開発した、都市ガス・LPガス切り替え対応可能な小型防災用発電機「G-Sketto（ジースケット）」を販売する。これまで設置スペースや管理者不在などの理由で防災用発電設備を設置できなかった施設等でも導入しやすくするため、シンプル設計をコンセプトに開発したもの。

2022/06/08