初夏の突風―5月の気象災害―

本連載「気象予報の観点から見た防災のポイント」は、2019年11月に「初冬の突風」でスタートした。第31回目となる今回は、初回とは季節が正反対の「初夏の突風」をとりあげる。

A body of water で水域（水に関わる地理的な領域）

今回は、少し時事ネタから離れて、海外のリスク管理事情について取り上げます。米国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency：以降「FEMA」）のホームページから自然災害の“洪水”に関する英語をみていきましょう。洪水は米国で季節や地域問わずに発生する、最も一般的かつ大きな経済的損失をもたらす自然災害と言われています。

飲酒運転をさせないための企業のリスク対策

2022年4月1日道路交通法施行規則の一部が改正され、安全運転管理者の業務に白ナンバーの車両を一定台数以上保有する事業所に対してアルコールチェックが義務化されました。そこで、今回の法改正に伴い企業が対応すべき事項について元警察官である社会保険労務士が解説します。

雨量や水位の実況値と共に確認したいある数値

大雨に伴い災害対策本部を立ち上げた時には、雨量や河川水位の状況をホワイトボード等に転記するなどの対応を取られることがあると思います。今回の記事では、そうした実況値を書き出す際に「ある数値」も併記し、比較できるようにしておくメリットをお伝えします。

第8回：苦情の実態：自治会長との対話

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第8回は、正確で具体的な情報を引き出す

命にも関わる気持ちの乱れにどう備える？

突然降りかかった災難で自分の心を追い込まないためには、心の予防策と初動対応が必要です。日頃の意識づけを予防策とするなら、災難に際していかに心を落ち着かせるかが初動対応。しかも単に落ち着くだけでなく、素早い行動にもつなげなければなりません。登山を通じてリスクマネジメントを考える連載第２回は、心の初動対応を考えます。

上層部の失言がなくならない理由

最近、大手飲食チェーンの上層部による「不適切発言」や、消費者への「お客様相談室の高圧的な態度」、飲み物の中に「虫（異物）混入」など、さまざまな不祥事が各メディアで取り上げられ、炎上による企業ブランドのイメージ毀損（きそん）が相次いでいる。そうした事象を抑制するにはどうしたらよいか、リスクコミュニケーションの視点から考察します。

「GoTo＝感染拡大」という意図的な誤誘導

感染者を特定、隔離して拡大を防ぐのは感染症対策の基本。しかし「だから行動規制が必要」とするのは論理の飛躍です。状況を客観的に見る限り、強力なロックダウンでなければ感染抑止の効果があるとはいえない。にもかかわらず「人流＝感染拡大」の煽りはやまず、GoToトラベルなどは中断に追い込まれました。コロナ対策としての行動規制を考えます。

第19回 サイバー時計の針

サイバーセキュリティの経営上の位置づけが急速に高まっています。上場企業の経営指針の一つとなる「投資家と企業の対話ガイドライン」では、ESG/SDGs、DXと並んで位置付けられ、経営戦略の一つの要素としての深化が要請されています。英国では、民間企業の経営上の懸念という位置づけからさらに進んで、経済・社会の大きな広がりの中の重要な課題であり、また機会でもあるとして捉え直されています。

第177回：洪水による経済損失の状況やトレンドを世界規模でとらえる

今回紹介するのは、2021年における自然現象による災害の発生状況や、これらによる経済損失、保険金の支払額などを世界規模で分析した結果に基づいてまとめられた報告書。災害の全体的な現状やトレンドを把握することができる。

コロナがもたらした人的なリスク

コロナ禍によって、企業は多くの影響を受けている。こうした影響は新たなリスクの発生を引き起こしている。こうしたリスクには、サプライチェーンでの新しい課題など、多様なものがあるが、その中にヒューマンリスクも存在する。企業にとっては、人材リスクも含めて、改めてヒューマンリスクに対応することが求められている。これら新たなヒューマンリスクの動きは、損保業界での最新のトレンドとして把握することもできる。こうしたリスクは損害保険の請求につながるからである 。

社内不正を吸い上げる仕組みづくり

リスクマネジメントの第1歩とも言えるリスクの洗い出しに課題を持っている企業は少なくありません。「他社はどのようにやっているのか」「単純作業のように毎年行うことに意味があるのか」など、疑問や課題を感じている企業も少なくないのではないでしょうか？　今回は、リスクの洗い出しの目的や手法、改善のポイントを解説します。

登山はまさにセルフリスクマネジメントだった

登山は、たとえ有名ブランドの山であっても、安全が保証されるものではありません。条件に応じたリスクの収集・洗い出し、低減と未然防止、いざ顕在化したときの備えと計画など、登山はまさに「セルフリスクマネジメント」の宝庫です。本連載はビギナー登山者の主人公が出くわすさまざまな場面を物語風に仕立て、リスクマネジメントの教訓を学びます。

カナダの輸送網の混乱

今年2月、カナダのオンタリオ州で、新型コロナワクチンの接種の義務化に反対するトラック運転手の抗議デモに対し、緊急事態宣言が発令されました。その背景の１つに、州南部のウィンザーと米国デトロイトを結ぶアンバサダー橋（Ambassador Bridge）がトラックなどにより封鎖されたことが挙げられます。 アンバサダー橋は、アメリカ合衆国とカナダ国境で最も交通量が多い道路で、カナダとアメリカの自動車産業の重要な輸送網の１つであることから、一時サプライチェーンに大きな打撃を与えました。

第176回：世界の事業継続関係者は気候変動リスクへの適応にどのように取り組んでいるのか

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが気候変動や異常気象についてまとめた調査報告書。今回紹介するのは、世界の事業継続関係者が気候変動リスクに対してどのように認識し、取り組んでいるかを知る手掛かりとなる。

５連動大災害という最悪シナリオに備える

前回は南海トラフ地震の影響を西日本目線で考えましたが、東京本社企業はその前後に首都直下地震、富士山噴火が起きる最悪のケースも想定しておかなければなりません。特に問題なのは富士山噴火で、ライフラインの停止が長期化し、半年から１年程度の移転を余儀なくされる可能性もあります。カウントダウンを14年と仮定し、限られたリソースで何ができるかを考えます。

健康も害するパワハラ　全職場で防止措置

ハラスメントは人権侵害行為であるとともに、職場の雰囲気が悪くなる、仕事の生産性が落ちるなど、健康経営の観点からも重大な問題です。2020年6月1日に「改正労働施策総合推進法」が施行され、中小企業においても4月1日からパワーハラスメント防止措置が義務化されました。今回は、パワーハラスメント防止対策の内容を確認します。

Emotet（エモテット）の感染を疑ったら・・・

「取引先等から変なメールが送られてきた」「メールに添付されたファイルの『コンテンツの有効化ボタン』を押してしまった」「コンテンツの有効化ボタンを押したが、その後何も表示されなかった」などといった場合には、「EmoCheck（エモチェック）」を使って確認しましょう。

企業は社会に生かされているという認識

今年1月から開始した本連載も今回で第10回。これまではスポーツの感動の源泉たる「スポーツ・インテグリティ」とスポーツ団体、オリンピック等との関係、またスポーツ界の取り組みをみてきました。本連載の目的はそれらを手がかりに、近時の組織運営におけるガバナンスやコンプライアンスのあるべき姿を考えていくというものです。本題に入っていくにあたり、これまでのまとめをお示しします。

目的・効果論に立てば全員マスクはもう不要

マスクに対する議論が活発になってきました。3月に開催されたG7の映像を見て分かる通り、世界ではもうノーマスクが主流。岸田首相は現地ではマスクなし、帰国すればマスク着用という不可思議な構造です。これが日本国内で適切に議論した結論であればいいですが、実際は感情論に支配された結果に過ぎません。目的・効果論からマスクの問題を考えます。

被災見舞金は福利厚生か給与か

職場の作業環境や清潔保持、休養のための措置については、事務所衛生基準規則等により基準が定められています。しかし、従来の基準が定められてからすでに50年近く経過し、社会状況も大きく変化していることから、令和3年12月1日に「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布され、職場の照度、便所、救急用具等に関する労働安全衛生基準が見直されました。　

第2回 行動を増やす・減らす（不足行動と過剰行動／ＰＳＴ分析）

結果が「すぐに」「確かに」現れるものでなければ、行動への影響は小さい。安全行動を増やしていくには、そこにポジティブで即時性と確実性のある結果を用意することが必要となります。

ますます騙される

上司や取引先などを装って金銭を詐取するビジネルメール詐欺（BEC）という手口。コロナ禍でその手口はさらに進化していた。それは私たちが日々業務で用いる「あるもの」と最新の技術を組み合わせることで。今回はその手口を追いかけてみたい。

戦時の企業メッセージに必要な目線

ロシア軍によるウクライナ侵攻。2月24日に起きた直後は短期で終わるのではとの予測でしたが、残念ながら今も続いています。各国がロシアへの経済制裁に踏み切る中、企業も事業のあり方についての方針、メッセージが求められています。戦時に企業はどのようなメッセージを発信するべきなのでしょうか。ファーストリテイリングとトヨタ自動車の2社から考えます。

第175回：サイバー攻撃の標的や手法が多様化していくトレンドを把握する

今回紹介するのは、ITセキュリティに関するさまざまなソリューションを提供しているRadware社が2022年3月に発表した報告書。同社の製品やサービスによって収集されたさまざまなサイバー攻撃に関するデータを分析した報告書で、サイバー脅威に関するトレンドを把握することができる。