ワクチンの「未成年接種」をどう考えるか

厚労省のホームページなどには、個々のワクチン接種の判断に役立つ客観的情報が提示されています。しかし一般の人がなかなか辿り着けず、一部の偏向情報に浸って空気感による同調圧力が支配的になっているのが現実でしょう。そうしたなか、ワクチンの「未成年接種」をめぐる意見広告が全国紙に掲載されました。今回はワクチン接種の判断における情報環境の重要性を考えます。

信頼を支える「基盤」となるガバナンス

前回はスポーツ・インテグリティという新たな概念の下、スポーツを巡る諸問題への対応が体系的に構築され、2018年にスポーツ庁が「スポーツ・インテグリティの確保に向けたアクションプラン」を公表するに至った経緯を説明しました。このアクションプランの筆頭に掲げられているのが「スポーツ団体における適正なガバナンスの確保」です。今回はこの中から「スポーツ団体ガバナンスコード」に着目します。

水に流そう…とはならない

米バイデン政権は、重要インフラのサイバーセキュリティ強化に取り組んでいる。そこで求められる主な目的は、インシデントの早期発見と、脅威情報の共有だ。持続可能な成長を維持していくためにも、重要なポイントである。

第172回：緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査（2022年版）

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが行った緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2022年版。テレワークの普及などで変化も出ているようだ。

監事・監査役が記者会見をする時代へ

どの会社でも危機管理マニュアルは作成しますが、経営トップや幹部による不正、逮捕の想定シナリオで作成するのは難しい。今後は監査役・監事の役割分担や記者会見での説明責任についても、危機管理マニュアルで盛り込む必要がありそうです。そう考えさせられた日本大学の一連の不祥事を取り上げます。

システム要員の疲弊と攻撃の巧妙化

デジタル革命が声高に叫ばれる中、ますますサイバーリスクとの遭遇可能性は高まっている。しかも、サイバー犯罪が巧妙化、大規模化することに対応して、様々な変化も見えてきている。サイバーリスクは組織にとって大きな経営課題となっており、IT関連部門だけの問題ではなく、全社的な対応が求められている。つまり、全社的リスク管理の課題なのである。こうしたサイバーリスクに対応するためには、サイバーリスクの変化の方向性を理解し、備えることが必要となる。

人命を奪う暴風雪―3月の気象災害―

2013（平成25）年３月２日朝、北海道オホーツク海側の湧別（ゆうべつ）町は、前夜からの弱い雪が止み、穏やかに晴れていた。この日は土曜日とあって、外出する人も多かった。だが、この穏やかさをかき消すかのように、昼過ぎから暴風雪が襲ってきた。それは、猛吹雪に慣れているこの地方の人々でさえ難儀するほどの激しさであった。

ゴースト（幽霊）が作る料理が大人気？

すっかり常態化したテレワーク、街中で目にするようになったUber eats、Zoomを使ったオンラインフィットネスや語学学習etc…。新型コロナウイルスの感染拡大とともに始まったニューノーマル。そんな新しい生活様式から、サービス、小売業界の変化をテーマに英語学習していきましょう！

銃所持が世界一難しい国で続いた２つの事件

唐津は海を身近に感じられる場所です。そして山も身近です。自然豊かな唐津はのんびりとした地方都市、だからといって事件や事故がないというわけではありません。1月、私の事務所近くで猟銃自殺と思われる事件がありました。その約2週間後には埼玉で猟銃を使った立てこもり・殺人事件が起きました。銃について思うことを綴ります。

女性のバストと炎上

2月、女性のバストに関係するふたつのプロモーションが、論議を引き起こした。１つはアディダス、もうひとつは日本対がん協会のもの。両者の姿勢には大きな違いがあった。

大雪の目安となる上空の寒気とその調べ方

 大雪が見込まれるような時によく使われるキーワードの1つが「上空の寒気」です。強い寒気が入るほど記録的な大雪となったり、空から降ってくるものが雨ではなく雪となったりすることが知られています。

経営層へのレビューは双方向性を確保する

BCMにはいくつかの「見直し」がありますが、ここでは経営層や内外の監査員によるBCM活動の評価を取り上げ、名称を「レビュー」とします。では、レビューから新たなリスクは見つかるでしょうか。BCM事務局から経営者への形式的な活動報告で終っていたら、早晩それは難しくなります。有意義なレビューを行うためのポイントを解説します。

目指すべき方向の道標たるインテグリティ

これまでの連載で、スポーツに対する社会の信頼・応援の基盤にはスポーツ・インテグリティという概念があることをお伝えし、我が国のスポーツ庁はそれを重要な理念と位置づけた上で、種々の施策を実施していることをご紹介しました。今回は、我が国においてスポーツ・インテグリティがクローズアップされてきた背景・経緯とその言葉・概念の力についてお伝えします。

感染して無症状の社員は働くことができますか？

新型コロナウイルスの第6波による新規感染者は、2月に入り減少傾向にある一方で、高齢者施設ではクラスターの発生が急増しています。病床逼迫から入院できず、施設内での療養を余儀なくされるケースが相次ぐ中で、高齢者施設では、新型コロナウイルスに感染した陽性の職員が陽性の施設利用者を介護する、「陽陽介護」が発生しています。

なぜ弊害ばかりのPCRに安心を求め続けるのか

メディアは感染を抑止できない政府批判のやり玉として、当初からPCR検査の徹底を叫んできました。年末年始、検査センターに長蛇の列ができるほど、多くの国民はいまだPCR検査に安心を求め続けています。しかし、徹底検査を実施して感染を抑止した例は世界中どこにも存在しません。そもそもPCR検査とは何か、なぜコロナ診断に用いるべきではないのか、あらためて考察します。

第171回：米国企業の取締役がサイバーセキュリティに取り組む上での課題

今回紹介する報告書は、企業のサイバーセキュリティに対する準備状況などを調査した結果がまとめられたもの。米国の代表的な株式市場の一つである NASDAQ に上場している企業の役員が調査対象。

携帯電話会社を装ったショートメッセージに注意！

携帯電話会社を装って、料金の未払いや利用停止予告といったショートメッセージを送信し、偽サイトに誘導してIDや個人情報を盗み、電子マネーカード等を購入させるフィッシング詐欺に注意してください！！

第3版英国国家サイバー戦略

英国は、2021年12月に第三版となる「国家サイバー戦略2022」を発表しました。2011年と2016年の初版、第二版「サイバーセキュリティ戦略」から、「サイバー戦略」と名称を変えたこの最新版では、広範な視点でより包括的なアプローチを掲げています。

unreservedly 謝罪します

英国ではロックダウン中の2021年5月、首相官邸内で開かれたガーデン・パーティにジョンソン首相の参加が発覚。その後も相次ぐ首相周辺のパーティ疑惑（party-gate）は、いまや政権の存続を揺るがす一大事に。今年1月12日にはジョンソン首相が議会で正式に謝罪。事務次官による疑惑の独自調査をはじめ、ロンドン警視庁も捜査を開始するなど、まだまだ出口が見えない状況です！そんな英国政府における危機対応真っただ中の英語を勉強しましょう！

第170回：企業のタイプに応じたサプライチェーンのレジリエンス戦略

世界経済フォーラムが2022年1月に発表した報告書。企業タイプごとにサプライチェーンのレジリエンスをいかに高めていくかという観点でまとめられており、示唆に富む内容となっている。

第17回 認知バイアス

サイバーセキュリティに気を付けていても、バイアスによって不正解に導かれてしまうことがあります。どのようなバイアスがあって、情報セキュリティの観点からどういう問題がありうるのか掘り下げます。バイアスを理解することは、企業が情報セキュリティに対するアプローチを変えていく上で大いに役立ちます。

スポンサーの本当の「利益」とは？

前回、オリンピックに対する「社会」からの信頼・応援とは、公的資金の源泉たる国民・市民からのものと、スポンサーたる民間企業からのものという2つの側面があることをお伝えしました。今回はこのことが露わになった象徴的な出来事を、昨年の東京2020大会から振り返ってみたいと思います。

総務主導の机上演習をリスク発見の機会に

ここでは、BCMに即した訓練・演習を、従来型の防災訓練と区別して「エクササイズ」と呼びます。前回の連載で「訓練や演習を通じて提示される改善意見や気付きが新たなリスク発見のきっかけとなり得る」と述べましたが、今回はさまざまなエクササイズのうちの「机上演習」をモデルにこの内容を掘り下げてみましょう。ポイントを解説します。

メディアに流されない論理性が企業も必須

メディアが伝える情報の偏向性は世界中で問題視されています。トランプ前米大統領は虚偽を事実のごとく伝える問題性を「フェイクニュース」と称しましたが、公平・公正を建前としながら虚偽事項の拡散が常態化している日本はさらに問題。特に危機管理にとってこの環境は極めて危険です。今回はフェイクニュースへの対抗策を論考します。

従業員の不安解消へ企業が推奨すべきこと

昨年6月に行われた企業の人事・総務部などに所属する担当者へのアンケートでは、従業員の健康面の課題として「メンタルヘルス」が80％、「運動不足」が77％、「睡眠不足」が63％となっています（「健康経営の推進について」（令和3年10月、経済産業省ヘルスケア産業課）。今回は新型コロナ流行下の健康問題のうち、メンタルヘルスについて考えます。