BCP対策本部を例に考える備蓄品の見直し方

今回は東京都による首都直下地震の新被害想定の生かし方として、備蓄品について考えてみます。現在、企業においては全従業員用の帰宅用防災セットのほかオフィス常備用、帰宅困難者用の備蓄品を配備していると思いますが、実際、備蓄品の種類と量をどう決めていけばいいのか。一つの参考例として、BCP（対策本部）備蓄品の考え方を紹介します。

第186回：サイバーセキュリティ認識向上プログラムの運営における課題は何か

今回紹介する報告書は、特にサイバーセキュリティに関する認識向上（awareness）に特化したもの。組織におけるセキュリティ認識向上プログラムをいかに成長させ、成熟させるかという観点から、調査結果の考察と今後への提言がまとめられている。

事案が発生してからの対応では遅い

引き続き、4月1日から中小企業においても義務化されたパワーハラスメント防止措置について考えます。今回は「職場におけるパワーハラスメントに関する事後の迅速かつ適切な対応」について。企業は「事実関係の正確な確認」「被害者に対する配慮措置」「行為者に対する措置」「再発防止措置」の4項目を迅速かつ適正に講じることが求められています。

自称専門家を重用するマスメディアの弊害

そもそも専門家とは、どのような人をいうのか。実は明確な定義はなく、よって専門家はすべからく自称といえます。もちろん、自称専門家が何らかの分野で自身の見解を語ることは自由です。しかし、その見解を金科玉条の如くメディアが扱うことには弊害がある。そしてその弊害は、いまや無視できないほど大きくなっています。

支援の網からこぼれる在宅避難の高齢者

高齢化を背景に、高齢者・障がい者の被災や関連死の増加が問題となっています。自助・共助・公助ともに限界が見えるなか、昨年はさらなる災害対策の拡充として５つの大きな制度改正が行われました。福祉防災元年ともうたわれた一連の制度改正ですが、今後は具体的な取り組みによって実効性を上げていくことが必要です。現状の問題点を提起します。

第23回 船上まで食料を届けさせる技

ロシアのウクライナ侵攻の影響で、黒海等で商船140隻が足止めを食い、船員1,000人以上の食料不足が危機的な状況に陥ったとのニュースが生々しく伝えられました。デジタルでつながった「海」に浮かぶ我々の「ビジネス船」は、紛争時にも新鮮な食料（データ）の補給（サプライ）を受け取れるでしょうか？ 実は、国際的なサプライチェーンのセキュリティには、日本の実務には無い仕組みが隠されています。

進化する仮設トイレ、しかし備蓄は…？

みなさんこんにちは。お片付け防災芸人の赤プルです。少しお休みをいただいていましたが、また徒然なるままに書かせていただきます。さて、今回は災害・仮設トイレ研究会の活動をお聞きしてきました。仮設トイレの目覚ましい進化は頼もしい限り。でも、もちろんそれでトイレの心配がなくなるわけではありません。みなさんの備蓄は進んでいますか？

身代金は支払うべきか？

身代金を支払って解決を目指すべきか？　支払わずに解決を目指すべきか？　ランサムウェア被害に遭った企業や組織がまず始めに頭を悩ませる。 身代金を支払うことで解決を試みた企業で実際に何が起こったのか、昨年発生したランサムウェア被害事例を振り返る。

正しく怖がるのは意外に難しい

正しく怖がるのは、意外と難しいことです。怖がるべきことを怖がらないのはよくありませんが、怖がらなくてよいことを怖がるのもまたよくありません。妖怪やオバケといった類の怪奇現象を怖がっていては、山登り自体できなくなってしまいます。もし自分が怖がりだと感じたら、合理的・科学的なものの見方を習慣づける必要がありそうです。

第185回：徐々に普及しつつある「オペレーショナル・レジリエンス」

欧米を中心に急速に議論が進み、各国にて規制の整備が進みつつある「オペレーショナル・レジリエンス」。この「オペレーショナル・レジリエンス」がどのように認識され、取り組まれているかを調査した報告書を紹介する。

内部通報体制は「外部」ヘルプラインの設置で

6月１日から「改正公益通報者保護法」が施行されました。公益通報者保護法は、組織の不正を内部通報した労働者を保護する法律です。それがなぜ改正されるのか、企業はどうすればいいのか。内部通報制度の構築支援及び運営、コンプライアンス関連のコンサルティングを提供する株式会社アリスヘルプライン代表取締役の松本一成さんにお聞きしました。

安心して働ける環境整備は企業の責務

リモートワークが日常化しつつある日本。米国でも、その導入がすでに進んでいる。こうした中、新たに対応しなければならないリスクが認識されつつある。気候変動は従来よりも深刻な自然災害を引き起こす可能性を高めている。リモートワーカーに対しても検討を要するようなったリスクである。

アメリカで深刻化する森林火災

今回はFEMAのウェブサイトから山火事に関わる英語を勉強していきましょう。山火事はアメリカで洪水やハリケーンと同様に、頻繁に発生する災害の１つ。特に、自然災害が多い州として知られるカリフォルニアでは、山火事の発生が他州と比較して極めて多く、被害規模も年々拡大。さらに、温暖化の影響や記録的な干ばつなど環境問題の側面からも深刻な問題となっています。

第22回 壇ノ浦で二の矢をつがえる技

前回は、M&Aにおけるサイバーセキュリティ術の話でした。セキュリティスタンダードに明るいだけではなく、人々の心理の動くさまをよくとらえて行動しなければならない、ということが要点でした。一言で言えば、ワキマエル、ということでしょうか。同じ会社の中にいても、情報管理のルールや社内組織の動きは特殊な状態にあるのですから、神経を使うのは当たり前かもしれませんが、役者のように役回りに合わせて行動するのは、誰にでも簡単なことではないでしょう。

中国への赴任希望者が急速に減っている

ロシアのウクライナ侵攻が中国ビジネスに影響を及ぼしています。日本政府が西側諸国と足並みをそろえるのは理解できますが、では中国とは今後、特に経済面でどう付き合っていくのか？ 実際、ロシアへの反感とそれを支援する中国への反感が、中国で働く駐在員に向けられています。結果、赴任希望者が減り、長期赴任者が減り、専門人材が減る――。中国ビジネスは急速に転換期を迎えています。

日本海側の豪雨――7月の気象災害――

2004（平成16）年の7月には、本州の日本海側で豪雨が相次いだ。まず、７月12日から13日にかけて、新潟県中越地方を中心に、福島県会津地方も含めて、日降水量300～400ミリメートルの記録的な大雨となり、いくつもの河川で堤防が決壊した。この大雨による被害は、死者16名、負傷者83名、住家損壊5810棟、住家浸水8177棟などに及んだ。「平成16年７月新潟・福島豪雨」である。

第4回 「安全文化」とは現場マネジャーの姿勢のこと

ビジネスの現場における安全に関するマネジメントは、行動原理の存在を理解し、マネジメントの対象となるスタッフの行動を上手にコントロールすることが肝。企業に安全をもたらすためには、マネジャー、上司自身が変わらなければなりません。

第184回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【後編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、リスクや脅威の変化に機敏に適応していく必要があるため、継続的なリスクマネジメント活動や、それに基づく俊敏な対応が求められる。

企業が信頼を落とさないために（前）

企業の商品が売れなくなる背景には、時代の変化などさまざまな要因がありますが、今回は主にリスクマネジメントの観点から、製品や企業が信頼されなくなる事態について考えてみたいと思います。。レモン市場と呼ばれる経済効果を例に、なぜ信頼をされなくなるのか、信頼とはそもそも何かについて解説します。

いまこそDXを使った事業影響度分析を

東京都はこのほど、首都直下地震等の被害想定を見直しました。大きく内容が変わったわけではないにしろ、具体的なシナリオにより被害予測が分かりやすくなっています。これは企業が「事業影響度分析」を実施する格好の機会、というより必須の機会でしょう。もし面倒な作業としてこれを棚上げしてきたのであれば、いまこそDXの出番です。

地上波メディアと専門家の相互依存関係

前回は専門家の発信について、正確性にこだわるあまり逆に分かりにくく誤解を招くケースを紹介しました。今回は、学術的に純粋な解説ではなく、別の目的・意図を持って発信されるケースを考えます。これはマスメディアの特性と絡んだ、ある意味、最も問題のある行為と思われ、我々はよほど注意して自己防衛する必要があります。

アナログもデジタルも一長一短

カーナビ感覚で使えるという登山地図アプリ。いつも紙の地図を持ち歩いているハルトはバッテリー切れや故障が気になります。ただ、紙の地図も風で飛ばされる可能性があり雨の中では広げることもできません。どちらが優れているのか？ そもそも紙とアプリの優劣を決めることに意味はあるのか？ 登山仲間同士の議論から探ります。

第183回：激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか【前編】

激動の時代におけるリスクマネジメントはどうあるべきか、世界有数の大企業でリスクマネジメントを主導する立場にいる人々への調査結果をまとめた報告書。感染症によるパンデミック、気候変動、ウクライナ侵攻といった3つの重大な事象が同時に発生している現状において、企業におけるリスクマネジメントや、リスクマネジメントのプロフェッショナルの仕事をどのように変えていくべきか、示唆に富む内容となっている。

6月は外国人労働者問題啓発月間です

厚生労働省では、毎年6月1日からの１カ月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、外国人問題に関する周知・啓発活動を行なっています。今年は、「共生社会は魅力ある職場環境から〜外国人雇用はルールを守って適正に〜」を標語に、労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて、事業主や国民を対象とした啓発活動が行われています。

第182回：短時間のDDoS攻撃をいかに検知して対策するか

今回紹介するのは、DDoS攻撃の動向に関する調査報告書。個々の攻撃の継続時間の長さやデータ流量に関するデータが具体的に示されているのが特徴で、最近の傾向をつかむことができる。