第134回：パンデミックで変わった緊急事態でのコミュニケーション

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIによる、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2021年版。新型コロナウイルスのパンデミックが発生したことから、結果に大きな変化があった。

災害対策本部をWeb上で簡単に構築・運用する方法

今回は、複合災害時の対策本部で活用されるべきポータルサイトについて。必要な情報を収集・共有・発信し関係者のコラボを促すサイトですが、WordPress、SharePointなどを使って誰でも簡単に構築可能です。ただし災害対策本部は「ジョブ型」労働になるため、仕事のやり方や対話の仕方には注意が必要。ポイントを解説します。

２つのシナリオに照らし自社の気候対応レベルを評価

BCPの方法を用いて気候リスクを評価するために必要なのは「シナリオ」です。地震であれば「震度6強の地震が発生する」というシナリオ。同様に気候リスクも、シナリオを想定して会社の現状に照らしていきます。シナリオと会社の現状とのギャップが大きいほど、対応ができていないということ。今回は気候リスクの評価手法を紹介します。

雪崩災害と除雪中の事故 春先にかけ特に注意

昨年は北陸地方などの日本海側が大雪に見舞われましたが、2月も上空に強い寒気が流れ込むと局地的に雪の降り方が強まります。3月にかけても、日本の南を低気圧が通過すると太平洋側の地域でも大雪となることがあります。今回は１月から３月を中心に発生する雪崩の注意点を解説します。

第133回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書

今回紹介するのは、保険・再保険ブローカーであるAonが発表した、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2020年版。

今、防災で環境省の事業が熱い！　自治体も民間企業も対象

環境省は、脱炭素と防災の一挙解決を目指し、さまざまな助成金を打ち出しています。令和3年からの事業には、至る所に「防災」の文字を見つけることができます。今回はその一部を紹介します。

より重要になるファシリテーターの役割

ファシリテーターの役割は、一言で表現すると「会議の進行役」。前回はウェブ会議を効果的に活用するために留意するべき点を説明しましたが、今回はウェブ会議を円滑に進めるために欠かせないファシリテーターの役割と進行にあたっての留意点を解説します。

福祉施設入居者の避難支援にも新たな動き

在宅の高齢者・障がい者の避難支援は、福祉専門職の参画を得て一人一人の個別計画を作成する方向性が示されました。また福祉施設の入居者も、介護保険事業計画の基本指針の改正案に、感染症や災害への対策が「初めて」盛り込まれました。今回はこの新しい動きを紹介します。

第6回 積極的「遠慮」主義。

新年度に向け、これからのサイバー脅威のポイントを確認するとともに、組織のセキュリティー意識を高めるために重要な役割を担う演習の効能を紹介します。

常識外れの大雪―2月の気象災害―

2014年に大雪に見舞われた都内（shutterstock）2014年2月、関東甲信地方は2度の大雪に見舞われた。最初は2月8日であり、東京都心で27センチメートル、山梨県甲府市で43センチメートルの積雪を記録した。この大雪により、停電、交通障害などが発生した。

サイバーリスクと向き合う上で大事なこと

2020年は あらゆる場面で多様な変化があった年だった。サイバーリスクにもさまざまな変化が生じた。2021年も引き続き新型コロナウイルスに関連した問題、米大統領交代、ワクチンの接種開始、東京オリンピックの開催といった、世界規模での大きな出来事が多数控えている。これらに乗じた大規模な攻撃の増加にも注意を払っていかなくてはならない。

ERM成功の秘訣

リスク管理部門を統括するA社取締役のBさんは、10年以上にわたるA社のERMの取り組みについて「一定の成果が出ている」と感じています。部門・部署が個別にリスク管理をしていた時代に比べて、「社内全てのリスクに対応する責任者が明確になり」「社内全てのリスク情報が共有化できていて」「社内全てのリスクマネジメント情報を一元的に把握できるようになった」ことを実感できています。しかしながらBさんは最近「わが社のリスクマネジメント活動の進むべき道筋はこれで本当にいいのだろうか？」という疑問も同時に持つようになりました。

防災士の資格を取得しました

前回の記事から約半年経過しましたが、その間、防災士の資格を取得したり、ピクトグラムと同じ視覚記号（サイン）である手話指文字・点字アートのホームページ、ピクトグラムアートの英語のホームページを作っていました。

第132回：世界の企業はレピュテーションのリスクマネジメントにどのように取り組んでいるのか？

今回紹介するのはレピュテーションに関するリスクマネジメントに関する調査報告書。レピュテーションによる損失で、ESG格付けの低下を上げる企業が3割近くになっており、ESGに対する関心の高まりがうかがえる。

非・低炭素仕様の製品は注文が引きあげられる可能性

社会の持続性に考慮した「ESG投資」が盛んになるとともに、化石燃料資源を保有する企業の将来リスクを考慮して投資を引き揚げる「ダイベストメント」も活発化しつつあります。こうした投資の波の満ち引きが加速することで、早ければ10年以内に化石燃料需要がピークを迎えると言われています。中小企業も無関係ではありません。

トップの不作為とボトムからの圧力、負の反動

本稿は生命の危機管理システムの一例として免疫システムに着目し、それとのアナロジー（類比）から、有事における対応とその推移を見ることを目的としています。今回は事例的考察の第3弾として、現在進行中のコロナ禍を取り上げます。「トップダウンVSボトムアップ」の骨子を基本とする簡易なモデルを用い、種々の対応策を考察します。

ファシリテーションの心得　リアルとの違い

新型コロナウイルス感染症の流行もあり、多くの企業でウェブ会議が利用されていますが、そこにはメリットとともにデメリットもあります。ウェブ会議を導入するのであれば、できる範囲でデメリットを解消しつつ、メリットを生かすことが求められます。今回は、ウェブ会議の効果的な活用方法を考えます。

第131回：欧州におけるリスクマネジャーのパンデミック対応の現状

欧州リスクマネジメント協議会による組織が受けたパンデミックの影響に関する調査報告書。新型コロナウイルスのパンデミック前に、自組織が想定しているリスクのリストにパンデミックが含まれていたという回答は31％にとどまっている。

高齢者のインターネット利用率増加から考えるサイバーセキュリティー

高齢者のインターネット利用率の増加が目立っています。2022年4月から3G携帯サービスの提供が順次終了することに伴い、ガラケーの利用率が多い高齢者がスマホに切り替えることが予想され、今後も高齢者のインターネット利用増が加速するでしょう。それに伴いネット犯罪の被害に遭う懸念も高まります。

トップが考えを発信するのも重要な危機管理広報

「カフェ ラ ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」などのレストランを運営するグローバルダイニングの長谷川耕三社長は、政府の緊急事態宣言に対し「時短営業せず平常通り」とする公式見解を「1月7日の状況」として出しました。このような発信は、危機管理広報の観点から「あり」です。その理由を解説します。

防災気象情報の非公開性と間接性

今回の記事では俯瞰（ふかん）的な視点から、日本の防災気象情報が抱える「非公開性」と「間接性」という問題点について指摘したいと思います

防災士ってどんな人？ 知られざる素顔を体当たり取材

2021年が開幕！ということで、満を持して「赤プル、会いたい防災士さんに会いに行く！」をスタートします！ とにかく赤プルが気になっている人に体当たりしていく企画。皆さんどんなきっかけで防災士になったのか、何をモチベーションに活動されているのかを教えてもらい、記事を読んでくださった方が防災士に興味を持ってもらえたらいいなと思ってっかんね。

菅総理の「そっけなさ」を補充する女性広報官

記者会見を終了するのはなかなか難しいものです。特に、時間がない時の会見の仕切りは一苦労。菅政権における女性広報官の仕切り方がなかなか見事ですので、今回は１月7日の官邸記者会見を考察し、仕切り方について解説します。

コロナ禍のBCP、複合災害対策本部は、こうなる！

コロナ禍の終焉が見えてこない状況下、全ての組織にとって「複合災害」への備えは喫緊の課題。しかし、新型コロナ感染症にも対応した「複合災害」のBCPを構築できている組織はほとんどありません。複合災害時の対策本部はどのように設え、運用すべきか。必須条件となるIT活用を中心に解説します。

第130回：DRI会員がとらえた世界規模でのリスクのトレンド

今回は米国に本拠地を置く非営利団体である、DRI Internationalが2020年12月に発表した「6th Annual DRI International Global Risk and Resilience Trends Report」という調査報告書から。2019年の結果と比べて大幅な変動がある。