テレワークは働き方改革・人材確保・災害対策の観点で

感染症時代における経営課題について、今回は感染防止対策の中でもとりわけ重要な取り組みと考えられているテレワークを取り上げます。新型コロナの長期化にもかかわらずテレワークを実施していない企業には、それなりの理由があるはずです。なぜ導入しないのか、導入するにはどのような課題を解決していくべきかを確認します。

第141回：取締役が自ら取り組むべきサイバーセキュリティーの指針とは

今回は世界経済フォーラム（The World Economic Forum）による取締役向けとして作成された報告書。タイトルに「Board Governance」（取締役によるガバナンス）とうたわれており、取締役向けという意図が明確に表れている。

増加する「副業人材」に企業はどう対策をすべき？

新型コロナの影響によりテレワークが浸透する中で、空いた時間を使って副業・兼業を行うことを希望する人が増えています。企業においても、大企業や先進的企業を中心に「副業人材」を積極的に採用する動きが注目を集めています。

「助ける側」と「助けられる側」ではないカタチへ

皆さんは「マイタイムライン」という言葉を聞いたことがありますか？　主には台風などの被害発生時刻が想定できる災害を対象に、時間をさかのぼって個人や家庭での行動計画を考えておく様式です。

慢性リスクERPは特定の人・モノへの影響から考える

今回は「慢性リスク」のERP（緊急対応プラン）を考えます。慢性リスクは気候の長期的変化による事業継続上の問題を指しますが、まさに「慢性」であるがゆえ、緊急性の高いリスクを対象とするERPとはなじまないように見えます。しかし、特定の経営資源への影響を想定すれば、どんな対処方針・手順が必要かが見えてくるでしょう。

プロレスラーに学ぶ、称賛を集めるリスクコミュニケーション

3月20日、新日本プロレスの大会開催中に震度５強の地震が発生した。その際の選手たちと新日本プロレスによる迅速なリスクコミュニケーションが称賛を浴びました。なぜ選手たちはとっさにこのような行動をすることができたのでしょうか？

気象災害事例を調べるときの10のポイント（後編）

過去に発生した災害事例を詳しく分析して教訓とするときに役立つ視点を10個まとめました。今回は前回の記事に続き、ポイント6から10までをご紹介します。前回の記事同様、各ポイントには令和2年7月豪雨関連の資料を例として付けています。記事の末尾には全てのポイントと詳細なチェック項目をまとめた図も付けていますので、ぜひお役立てください。

第140回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2021年版）

新型コロナウイルスのパンデミックは、リスク・脅威の評価をにも大きな影響を与えた。BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年発表している「Horizon Scan Report」の2021年版でも、その影響が色濃く表れている。

球磨村「千寿園」の教訓　浮上した課題

令和2年7月豪雨災害で14名の利用者が亡くなった熊本県球磨村の高齢者施設「千寿園」。教訓を生かすため、国土交通省と厚生労働省は昨年10月に合同検討会を設置、３月18日に議論のとりまとめが行われました。座長を務めた筆者が、その内容について解説します。

戦略リスクの考え方とその実践

ビジネスは、同じ業種の中でも環境が絶えず変化しています。今回、三つの組織が未開拓の戦略的機会を確認し、それに適応するために、戦略リスクを管理するときに異なるアプローチを取りました。

データ侵害の通知は必要なのか？

欧州では一日当たり平均でなんと331件ものデータ侵害の報告が発生している。 GDPRではデータ侵害が発覚した際に72時間以内の報告を求められているためだ。 しかし、実際に侵害に遭った企業の担当者は、報告すべきか否かの判断に頭を悩ませている。

つちふる季節（黄砂）ー4月の気象災害ー

黄砂は、屋外に干した洗濯物を汚したり、自動車のフロントガラスやボンネットに積もったりする厄介者だが、その程度のことで済むならば、「災害」と呼ぶほどのことはないかもしれない。しかし、時には航空機の運航に影響を与えることがあり、また最近では健康への影響も指摘されていて、風物詩としてのん気に構えてばかりはいられない。

5Gの防災/危機管理分野への活用について

5Gの時代には、「企業」を主役に社会が大きく変わるという考えが一般的になりつつあります。これは基盤技術である5Gの浸透によって企業のデジタルトランスフォーメーションが一気に進行することを意味します。防災/危機管理にも大きな変化が期待されます。

中国の超大国化から目をそらすべきではない

今月18日・19日の2日間、米国アラスカで行われた米中外交トップ会談は、双方が非難を繰り広げる波乱のスタートとなりました。これが世界的パラダイムシフトの始まりだといっても、多くの人は信じられないでしょう。しかし、中国はいま急速に大国化し、経済は米国をも抜き去る勢いです。日本に影響が及ばないわけはありません。現実を冷徹にみつめるべきときに来ています。

なぜ菅総理の言葉は国民に響かないのか

危機発生時にトップが何をどのように語るかは、ダメージからのリカバリーに重要な役割を果たします。新型コロナで私が注視してきたのは、総理のメッセージでした。菅総理は安倍前総理にも増して分かりにくいといえます。いったい何がどう分かりにくく、どうすればよいのか、広報視点で解説します。

第139回：英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果（2021年版）

BSI（英国規格協会）が、独自開発した組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」に基づいて行った調査結果の2021年版。存続年数が50年を超える組織の評価結果が16ある指標全てにおいて明らかに低くなっているという「意外」な結果が出た。

気象災害事例を調べるときの10のポイント（前編）

自社の防災計画を見直すために、過去の災害事例を調査して何らかの教訓を得ようとされたことはありませんか？　振り返りはぜひ行ってほしいことですが、表面的に過去の災害をただなぞるだけでは、当時の状況や人々が直面した課題が立体的に浮かんでこないものです。 そこで、水害や土砂災害事例を調べる際にチェックしてもらいたい点を10のポイントとしてまとめました。今回の記事ではポイントの1から5を紹介します。

「防災（BOUSAI）」は家族から始まり世界につながる

今回会いに行った防災士さんは、なんとタレントの時東ぁみさんです！ 嬉しい！ 以前から仲良くさせてもらっていましたが、時東さんが「さくマガ」というサイトで書いている連載のインタビューに呼んでいただいた時、逆に私からもお願いすると、間髪いれずに「OK！」をいただきました。防災士になったきっかけから今後の目標まで、余さずお伝えします。

モバイルバッテリーの発火対策　災害時はどうなるの？

防災に関する商品開発も進んでいます。今回は、近年、火災事故が増えているリチウムイオン電池用の消火フィルムを紹介します。

危機の「察知」「伝達」「対応」 視点は地震と同じ

BCPの各フェーズで、災害発生直後から開始する一連の緊急行動をERP（緊急対応プラン）と呼びます。ERPは地震なら地震、感染症なら感染症と、災害固有の行動に応じてさまざまに策定できますが、気候変動に対処するERPはどのような点に留意すればよいでしょうか。今回は気候変動のなかでも、急性リスクに対処するERPについて解説します。

再び露呈したサプライチェーンの脆弱性

リスクマネジメントは、企業が与えられた経営環境のもとでリスクを組織的に管理することです。新型コロナウイルスの流行長期化で与えられた経営環境が変化している今こそ、その真価が問われるとき。今回は、感染症時代における経営課題について考えます。

第138回：12年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが「Supply Chain Resilience Report 2021」という調査報告書を2021年3月9日に発表した。これはBCIが主に会員を対象としてサプライチェーンの途絶に関するアンケート調査を実施し、その結果をまとめたものである。

エスカレーターは歩く？　歩かない？

2021年3月4日に「全国初『エスカレーター歩かない』条例案提出　事故防止へ　埼玉」という記事がありました。 転倒による事故を防ぐのが目的で、エスカレーターで走ったり歩いたりせず、止まって乗ることを努力義務とする条例案を埼玉県議会に提出したようです。ちなみに努力義務なので、違反に対する罰則はありません。

「スマホ決済の不正利用」に注意！

2020年のサイバー脅威をランキングした「情報セキュリティ10大脅威2021」の第1位は「スマホ決済の不正利用」でした。不正アクセスによるアカウントの乗っ取りやサービスの不備をついた悪用が報告されています。

第2回 平時から備える本社機能バックアップ体制

第2回となる今回は、大阪で実際に本社機能のバックアップ体制を構築されている先進事例として、明治安田生命保険相互会社様の取り組みをご紹介しながら、平時から本社機能バックアップ体制を構築しておく必要性について考えたいと思います。明治安田生命保険相互会社で災害対策をご担当されている総務部の藤山佳希氏と、大阪本部の馬場清聡氏にお話を伺いしました。