罰則付きのカスハラ条例成立＝全国初、来年４月施行―三重県議会

2026/10/16

カスハラ対策、企業の義務に＝従業員保護へ対応広がる―改正法施行

2026/10/01

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

カスタマーハラスメント防止対応の義務化10月1日施行　対象は全企業

近年、顧客や取引先などからの悪質な迷惑行為により、従業員が精神的ストレスを受け、休職や離職に追い込まれる事態が社会的問題となっています。2026年10月1日施行の改正労働施策総合推進法により、全ての事業者にカスタマーハラスメントの防止措置が義務付けられます。企業規模にかかわらず全企業が対象であり、適切な対応を取るための体制の整備が急務となっています。

2026/09/29

ビール減税、加熱たばこは値上げ＝カスハラ対策義務化も―１０月からこう変わる

2026/09/29

迷惑客の対応費補償＝業界初、信頼回復支援―東京海上日動

2026/09/11

客の怒鳴り声、ＡＩで穏やかに＝カスハラ対策で新サービス―ソフトバンク

2026/02/02

組織構造を変えて負のスパイラルを脱却

2026年、企業経営に影響を与えるリスクとして「労働力不足」「内部不正」「カスタマーハラスメント」の3つを特に注視。一見、別々の課題に見えますが、その根底には一貫した構造リスクが横たわっています――。ガーディアン社会保険労務士事務所所長の惠島美王子氏のオピニオンを紹介します。

2026/01/13

カスハラ対策、企業が本腰＝迷惑行為に「対処手順」、録音機も

2026/01/09

共感社会と企業リスク

人気アパレルブランドのカスハラ注意喚起が炎上!?

顧客の威圧的な行動や言動から従業員を守る。企業としてごく真っ当な姿勢ですが、カスハラに法的対応をとるとしたメッセージが「逆ギレ」と受け取られ、炎上するケースが発生しています。これはある意味、ソーシャルメディアではしばしば起きる「被害者ポジション競争」で企業側が負けたということ。それはどのような構造なのかを考えます。

2025/12/12

カスハラ対策、来年１０月義務化＝企業向け指針案提示―厚労省

2025/12/10

面談３０分、会話は原則録音＝学校でのカスハラ防止へ対応案―東京都教委

2025/11/06

カメラ監視と専門的サポートによるカスハラ対策

USEN＆U-NEXT GROUPのUSEN Camera Solutionsと、損害保険ジャパンは、包括的なカスタマーハラスメント（カスハラ）対策サービス「USEN Camera Biz サポート」を販売する。USEN Camera Solutionsの防犯・監視カメラを契約したユーザーに対し、損保ジャパンによるカスハラ対策サポートを組み合わせて提供するもの。 防犯・監視カメラによる「抑止策」と自動録画・クラウド管理される音声・映像記録による「証拠保存」「遠隔確認」とともに、専門的なサポートを提供することで、カスハラ被害に対する迅速かつ適切な対応を支援する。 

2025/08/21

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

「和」を形骸化させる「ことなかれ主義」

カスハラなどの行き過ぎた言動・行動は、確かに増えているのかもしれません。しかし、これらをはなから相手にしない、すべて受け流せばよいという風潮も疑問です。一見大人の対応に見えても、それがまん延すれば今度は建設的意見の排除を招き、話し合いの形骸化を助長して、問題解決を遠ざけます。今回は「ことなかれ主義」の危険性を考えます。

2025/05/30

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

重要性が増す企業のカスタマーハラスメント対策

厚生労働省は、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくり推進に向けた広報・啓発活動を実施しています。今年、活動の一環として実施された「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」では、カスタマーハラスメントをテーマとして、講演や企業の取組事例が紹介されました。

2023/12/15

カスハラ、対策立て泥沼化回避を

エス・ピー・ネットワーク（SPN）は30日、「カスハラ」と呼ばれ、企業へ執拗なクレームや暴言、不当要求などを消費者や顧客が行うカスタマーハラスメントの実態調査について発表。同日に東京都千代田区で記者懇談会を開催した。企業でクレーム対応を行った経験のある会社員1030人を対象にした調査で55.8%が直近3年間でカスハラが増えていると回答。またSPNでは正当なクレームと不当要求を分け、不当要求者対策を立てることが重要とした。

2019/05/30