カメラ監視と専門的サポートによるカスハラ対策

USEN＆U-NEXT GROUPのUSEN Camera Solutionsと、損害保険ジャパンは、包括的なカスタマーハラスメント（カスハラ）対策サービス「USEN Camera Biz サポート」を販売する。USEN Camera Solutionsの防犯・監視カメラを契約したユーザーに対し、損保ジャパンによるカスハラ対策サポートを組み合わせて提供するもの。 防犯・監視カメラによる「抑止策」と自動録画・クラウド管理される音声・映像記録による「証拠保存」「遠隔確認」とともに、専門的なサポートを提供することで、カスハラ被害に対する迅速かつ適切な対応を支援する。 

2025/08/21

進む公務員のカスハラ対策＝通話録音、職員録を廃止―自治体

2025/08/09

仕事で心の病、過去最多＝労災認定１０５５件―２４年度

2025/06/25

カスハラ対策、企業に義務付け＝改正法が成立

2025/06/04

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

「和」を形骸化させる「ことなかれ主義」

カスハラなどの行き過ぎた言動・行動は、確かに増えているのかもしれません。しかし、これらをはなから相手にしない、すべて受け流せばよいという風潮も疑問です。一見大人の対応に見えても、それがまん延すれば今度は建設的意見の排除を招き、話し合いの形骸化を助長して、問題解決を遠ざけます。今回は「ことなかれ主義」の危険性を考えます。

2025/05/30

教職員２３％、保護者らから暴言＝カスハラ対策検討へ―東京都

2025/05/09

３５％がカスハラ経験＝自治体職員、初の調査―総務省

2025/04/25

空港地上業務にカスハラ指針＝組織的に対処―グランドハンドリング協会

2025/03/27

カスハラ法案を閣議決定＝企業に対応義務付け―政府

2025/03/11

ＪＴＢグループ、カスハラは「毅然と対応」＝サービス提供断る場合も

2025/03/07

カスハラ、バイトの早期離職加速＝被害有無で１１ポイントの差―マイナビ調査

2025/01/22

企業は実効的な対策を＝カスハラ問題、専門家に聞く

2024/12/26

カスハラ防止へ法改正＝女性管理職比率、公表を義務化―厚労省

2024/12/26

カスハラで氏名公表＝防止条例、来年４月施行―三重県桑名市

2024/12/25

カスハラで氏名公表も＝三重県桑名市、全国初の防止条例案

2024/11/26

セブン、名札イニシャル表記も可＝カスハラポスターも掲示

2024/10/28

カスハラ防止条例が成立＝全国初、来年４月施行―東京都

2024/10/04

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

重要性が増す企業のカスタマーハラスメント対策

厚生労働省は、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくり推進に向けた広報・啓発活動を実施しています。今年、活動の一環として実施された「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」では、カスタマーハラスメントをテーマとして、講演や企業の取組事例が紹介されました。

2023/12/15

カスハラ、対策立て泥沼化回避を

エス・ピー・ネットワーク（SPN）は30日、「カスハラ」と呼ばれ、企業へ執拗なクレームや暴言、不当要求などを消費者や顧客が行うカスタマーハラスメントの実態調査について発表。同日に東京都千代田区で記者懇談会を開催した。企業でクレーム対応を行った経験のある会社員1030人を対象にした調査で55.8%が直近3年間でカスハラが増えていると回答。またSPNでは正当なクレームと不当要求を分け、不当要求者対策を立てることが重要とした。

2019/05/30