「和」を形骸化させる「ことなかれ主義」
第88回:情報環境の激変で顕在化するリスク(9)
多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
2025/05/30
再考・日本の危機管理-いま何が課題か
多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
前回は「言霊」の影響で、言いたくても言えない、言うべきシーンで言わないことによる「和」、つまり話し合いが形骸化する危険性を述べた。今回は、同様に話し合いが形骸化する大きな要因である「ことなかれ主義」について語りたいと思う。
話し合いとは、異なる意見を戦わせて、受け入れる部分と譲れない部分をあぶり出し、落としどころとしての同意形成をする平和的で建設的な手段である。以前(第66回:無自覚な交渉術がリスクの種を生む)に語らせていただいたハーバード流交渉術において、BATNA(交渉時の合意許容点、留保価値でもある)を設定してZOPA(交渉可能な範囲)内に落とし込むためには話し合いが必要である。
これは、日本では学問ではなく、国家の基本として根付いている「和」の精神で実現させていると筆者は感じている。そして「和」を維持することでWin-Winの構造をかたちづくり、全体最適に近付けることができる。
このことを前提にすれば、話し合いとは「合い」の部分が重要なのであって、異論に対して寛容でなければならず、異論の出ない話し合いは健全性を失う。もちろん、感情的で論理性を欠くような異論、論点がズレている筋違いの論など、いわゆる御法度といわれるケンカ交渉術的な論法は、ここでいう建設的な異論ではない。なぜならその手法自体が自己都合の部分最適解を追求するものであり、全体最適とはほど遠いからだ。
それでも無意識に使ってしまう場合もあるだろうが、もし気付かずに使ってしまったとしても、指摘された際には、いったん冷静になって耳を傾けて振り返るべきである。そうしないと健全な話し合いにならない。ところが、実際の話し合いの際に、異論が許されているか疑わしいのが現実だ。
話し合いの場で異論や何らかの問題点を指摘した瞬間に周りの空気が冷え込み、サーッと音を立てて皆が引いていき、沈黙に陥るような経験はないだろうか。これらは空気を読まない大人げない行為とみなされ、まともに相手にしないのが良策とされる風潮が生み出すものだ。それは表向き話し合いのかたちをした予定調和の儀式である。
結果、その場の秩序は保てるかもしれないが、それは問題を棚上げしているに過ぎない。一時的にその場を乱すかもしれないが、それが建設的な意見であれば、むしろ歓迎すべきだろう。もしも合理性の欠く論であれば、その否定を適切に行うことは、当初の意見の論理形成の強化にもつながり、元の意見に欠陥があれば修正強化につながる。この手順を避けていては、議論が不十分と言われても仕方がない。
再考・日本の危機管理-いま何が課題かの他の記事
おすすめ記事
競争と協業が同居するサプライチェーンリスクの適切な分配が全体の成長につながる
予期せぬ事態に備えた、サプライチェーン全体のリスクマネジメントが不可欠となっている。深刻な被害を与えるのは、地震や水害のような自然災害に限ったことではない。パンデミックやサイバー攻撃、そして国際政治の緊張もまた、物流の停滞や原材料不足を引き起こし、サプライチェーンに大きく影響する。名古屋市立大学教授の下野由貴氏によれば、協業によるサプライチェーン全体でのリスク分散が、各企業の成長につながるという。サプライチェーンにおけるリスクマネジメントはどうあるべきかを下野氏に聞いた。
2025/12/04
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/12/02
目指すゴールは防災デフォルトの社会
人口減少や少子高齢化で自治体の防災力が減衰、これを補うノウハウや技術に注目が集まっています。が、ソリューションこそ豊富になるも、実装は遅々として進みません。この課題に向き合うべく、NTT 東日本は今年4月、新たに「防災研究所」を設置しました。目指すゴールは防災を標準化した社会です。
2025/11/21
サプライチェーン強化による代替戦略への挑戦
包装機材や関連システム機器、プラントなどの製造・販売を手掛けるPACRAFT 株式会社(本社:東京、主要工場:山口県岩国市)は、代替生産などの手法により、災害などの有事の際にも主要事業を継続できる体制を構築している。同社が開発・製造するほとんどの製品はオーダーメイド。同一製品を大量生産する工場とは違い、職人が部品を一から組み立てるという同社事業の特徴を生かし、工場が被災した際には、協力会社に生産を一部移すほか、必要な従業員を代替生産拠点に移して、製造を続けられる体制を構築している。
2025/11/20
企業存続のための経済安全保障
世界情勢の変動や地政学リスクの上昇を受け、企業の経済安全保障への関心が急速に高まっている。グローバルな環境での競争優位性を確保するため、重要技術やサプライチェーンの管理が企業存続の鍵となる。各社でリスクマネジメント強化や体制整備が進むが、取り組みは緒に就いたばかり。日本企業はどのように経済安全保障にアプローチすればいいのか。日本企業で初めて、三菱電機に設置された専門部署である経済安全保障統括室の室長を経験し、現在は、電通総研経済安全保障研究センターで副センター長を務める伊藤隆氏に聞いた。
2025/11/17
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方