PRO水害リスクの高い土地　事業再開焦らずビジョン再考

幼稚園・保育園を中心に全国500カ所の施設で給食サービスを提供する株式会社ミールケア（長野県長野市）は、昨年10月の台風19号で本社を含む拠点施設が浸水、復興に向けて歩を進めていたところに新型コロナウイルスが襲いました。関幸博社長が２つの災害から受け止めたメッセージは「変化」。社会貢献の視点から企業ビジョンを再構築して被災施設の再生にあたるとともに、経営理念をさらに浸透させて実践につなげようと決意をあらたにします。

2020/12/15

理念経営が危機管理を根付かせる

BCPの実効性を確保するには、日頃から経営基盤の可視化に努めなければなりません。ふと気が付くと必要な活動や連携ができない、そんな状況に追い込まれないように注意しましょう。そのためには、組織の自立に向けた太い価値軸を関係者全員が共有し、選択基準や行動規範として根付かせていくことが必要です。月刊BCPリーダーズ12月号は、自らの目指す姿に危機管理の取り組みを落とし込み、実践につなげている企業を紹介します。

2020/12/01

PROオール ハザードアプローチが機能

「オールハザードアプローチ」――災害の種類や規模を問わず、あらゆるハザード（危険）に対して、柔軟に対応できるようにする考え方をこう呼ぶ。東急グループでは、東日本大震災以降、オールハザードに対応できるBCP構築を目指して活動している。事態への対応に必要となる人、物、金、そして情報を、状況に応じて活用し、主要事業を守り抜く。この手法により、ビル清掃や設備のメンテナンスなどビルの管理運営業務などを手がける東急ファシリティサービスでは、緊急事態宣言下でも、感染予防を徹底させながら従業員を安全に作業に当たらせ、顧客サービスの維持に努めている。同社のこれまでの取り組みを聞いた。

2020/10/31

PRO新型インフルの教訓を生かし迅速に対応

2009年のH1N1新型インフルエンザ以降、徹底した感染症対策に取り組んできたことで、マスク不足や消毒液不足などの大きな課題もなく事業継続をしている企業がある。半導体加工装置を製造するディスコだ。5Gへの対応で例年より需要が高まっている半導体業界とあって、工場はコロナ禍でもフル稼働状態。従業員数は国内だけで4000人以上いるが、10月中旬時点でいまだ感染者はゼロ。広島事業所では公共交通機関を使わない通勤体制を実現するため、3月からそれまで工場間移動で使っていたマイクロバスを朝夕の社員の送迎に利用し、7月には東京〜広島間の移動手段として1800万円を投じて大型バスまで購入した。同社の感染症対策を取材した。

2020/10/31

PRO【令和元年東日本台風から１年】予期せぬ堤防決壊　「地の利」を味方に迅速対応

きのこ総合企業のホクト（長野県長野市、水野雅義社長）は１日約250 万パックのきのこを出荷。中でもエリンギは国内市場で50％近いシェアを持つ。うち約６分の１を生産する長野市の赤沼きのこセンターが昨年10月、稼働停止に追い込まれた。台風19 号による千曲川の洪水で、培養・生育中のエリンギとともに工場機能が壊滅。生産を再開し６月15日に出荷を果たすまで約８カ月かかった。その間、どのようなBCP 対応を行ったのか、丸山幸一総務部長、宮下尚武社長室長、前田哲志広報・IR 室長に聞いた。

2020/10/12

PRO運送会社の全国組織で大規模災害時の物流を支援

大規模自然災害時の物流の確保は日本社会が抱える大きな課題だ。被災地支援物資の配送遅れやミスマッチがたびたび指摘されるように、強靭な物流体制が隅々まで構築されているとはいいがたい。この問題の解決に向け、数年前から全国的な組織づくりを進めているのが「桃太郎便」の宅配サービスで知られる丸和運輸機関（埼玉県吉川市、和佐見勝社長）。「一般社団法人AZ-COM（アズコム）丸和・支援ネットワーク」（AZ-COMネット）理事長で丸和運輸機関社長の和佐見勝氏に、取り組みの背景、目的、今後の展開を聞いた。一問一答形式で紹介。

2020/10/08

PROBCPの実践で高まる事業継続力と社会貢献意識

ジョンソンコントロールズ（東京都渋谷区、吉田浩社長）は、アイルランド、米国、中国に本社を置くジョンソンコントロールズインターナショナルの日本法人。病院・福祉施設のメンテナンスをはじめ、社会機能の維持に直結する業務を安全に遂行するため従来のBCPをアレンジしながら運用。組織体制を強化するとともに、ニューノーマルに求められる新たなビル管理ニーズに向けてさまざまなサービスを準備する。吉田浩社長に新型コロナへの対応と今後のビジネス展開を聞いた。

2020/10/08

PRO「地の利」を味方に台風19号水害へ迅速対応

きのこ総合企業のホクト（長野県長野市、水野雅義社長）は１日約250 万パックのきのこを出荷。中でもエリンギは国内市場で50％近いシェアを持つ。うち約６分の１を生産する長野市の赤沼きのこセンターが昨年10月、稼働停止に追い込まれた。台風19 号による千曲川の洪水で、培養・生育中のエリンギとともに工場機能が壊滅。生産を再開し６月15日に出荷を果たすまで約８カ月かかった。その間、どのようなBCP 対応を行ったのか、丸山幸一総務部長、宮下尚武社長室長、前田哲志広報・IR 室長に聞いた。

2020/09/25

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第21回【足立区・続編】「地域のために」できること

足立区中川沿いの長門南部地域では、6つの町会が集まって「水害対策委員会」を発足。住民が自分たちの手で「コミュニティ・タイムライン」を作成し、現在も話し合いをしながら更新を重ねています。こうした連帯は昨年の台風19号でも効果を発揮、一方で課題も浮き彫りになりました。活動を引っ張るリーダーのお話を紹介します。

2020/06/01

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第20回【足立区】携わってわかる「自分ごと」の大切さ

昨年の台風19号の際、足立区では避難所の混乱と世代による情報の偏りが問題となりました。これを真摯に受け止めた同区危機管理部災害対策課は、水防体制の強化に向けて５つの部会を設置。解決策の具体的な検討を進め、一部はすでに計画立案の段階に至っています。「自分たちで動く意識を職員一人一人に徹底したい」と、担当課のリーダーは力強く話します。

2020/04/28

福祉と防災

台風19号災害　大規模避難、地域貢献、そして地域包括BCP

長野県長野市豊野町の社会福祉法人賛育会と豊野事業所は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、訪問介護事業所、ディサービスセンター、訪問看護、通所リハビリテーション、クリニック等を有する大規模法人。台風19号で大きな被害を受けたが、一人の人的被害もなく避難を行い、また応急対策時にはNPO等と連携してボランティアセンターの運営支援、炊き出しなど地域貢献活動を展開している。賛育会事務長の松村隆氏にお話を伺った。

2020/02/07

福祉と防災

台風19号、福祉避難所へ直接避難の受け入れ

台風19号は東日本各地に大きな被害をもたらした。その中で川の氾濫、鉄砲水にあいながら早期避難で人的被害が全くなくやり過ごした自治体がある。長野県佐久穂町である。

2019/12/23

都、計画運休時の出勤でルール作り

東京都は29日、35項目にわたる風水害対策をまとめた。台風15号・19号・21号における防災対策を検証。初動体制の整備として計画運休時の出勤のあり方について、企業や労働組合の関係者も交えた実務者会議を開き、方向性を示しルール化を目指す。

2019/11/29

江戸川区、広域避難回避の背景と今後

台風19号では東京都内、とりわけ低地で荒川沿いの足立区、江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区のいわゆる江東5区の被害が懸念された。大きな被害は出なかったものの、背後には広域避難を行うかどうかも含めたあわただしい動きがあった。表紙に「ここにいてはダメです」と書かれた水害ハザードマップを5月に配布し、ネットやマスコミで話題となった江戸川区の動きを取材した。

2019/11/29

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

被災生活について平時から考えよう！

災害続きで、亡くなる方も多く悲しい気持ちになります。とにかく早期避難！　生命さえさえあれば！！　必ず復興できると信じています。

2019/10/31

ボランティア7.2万人、地域偏在も

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）や内閣府などによる「台風19号災害に関する全国情報共有会議【拡大版】」が29日、東京都千代田区の全国社会福祉協議会（全社協）で開催された。27日までに約7万2000人のボランティアが活動した他、14都県110市区町村でボランティアセンター（VC）が開設されたことなどが報告された。

2019/10/29