地域と企業のBCP

地域社会の安全はすべての主体が積極的に獲得する姿勢が求められる

国による南海トラフ地震被害想定の見直し結果が3月31日に公表され、1か月が経過しました。これは内閣府の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」での意見をふまえてとりまとめられたもので、磯打も委員として参加していました。

2025/04/28

群衆に車、９人死亡＝運転手を拘束―カナダ西部

2025/04/27

備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化

飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。

2025/04/27

イラン南部で爆発、５人死亡＝７００人超負傷、危険物コンテナか

2025/04/26

「組織罰」実現、道半ば＝海外では導入事例も―福知山線事故遺族ら活動

2025/04/26

安全対策進むも、絶えぬ事故＝福知山線脱線２０年

2025/04/26

忍び寄る親の介護リスク

第4回　仕事と介護の狭間で ～キャリアへの影響と対策～

「お母さんが新型コロナウイルスに感染してしまったようです」 この電話を受けたとき、私は会社での重要な任務の真っ只中でした。皮肉なことに、新型コロナウイルス対策本部の主査として、社内の感染対策に関わっている立場だったのです。

2025/04/26

断層動いた領域の南北も注意＝ミャンマー地震―東北大

2025/04/25

避難所４０００カ所に再エネ設備＝３５年度目標、６月決定へ―政府

2025/04/25

出演者からアナ被害４件＝不十分な対応「深く反省」―ＴＢＳ調査

2025/04/25

「火山灰警報」新設を提言＝大規模噴火を想定―気象庁検討会

2025/04/25

多要素認証、５８社が必須に＝乗っ取り多発で―日証協

2025/04/25

３５％がカスハラ経験＝自治体職員、初の調査―総務省

2025/04/25

安全意識向上、継続に課題＝ＪＲ西、事故後入社７割に―車両保存施設、年内完成・福知山線脱線２０年

2025/04/25

ＰＦＡＳの地下水調査、２４２地点で暫定目標値超過＝環境省

2025/04/25

４月都内物価、３．４％上昇＝２年ぶり伸び、コメ最大―総務省

2025/04/25

温室ガス排出、最少に＝２３年度、再エネ拡大で―環境省

2025/04/25

昔の海洋プレートの先端解明＝マントルと外核の境界付近―東大

2025/04/25

自動車サプライチェーン混乱＝米中が高関税応酬で

2025/04/25

弁護士による法制度解説

高年齢者雇用安定法で求められる定年に関する措置

少子高齢化による労働力不足が叫ばれるなか、高齢者の活躍が重要視されています。高齢者の雇用に関する法律には「高年齢者雇用安定法」があり、定年制に関して事業主に義務・努力義務を課しています。主な2つが「高年齢者雇用確保措置」と「高年齢者就業確保措置」。今回は、これら2つの措置を取り上げてご説明します。

2025/04/25

想定震度データから拠点の被災リスクを可視化

ゼンリンデータコムは、店舗・拠点情報の一元管理が可能なサービス『Area Marker（エリアマーカー）』において、BCP（事業継続計画）支援の新機能となる「地震シミュレーションデータ」を提供する。南海トラフ・首都直下型地震の被害予測を可視化するもので、大規模災害に備えた防災訓練やBCP策定をより具体的に進め、災害発生時の安否確認や初動対応を迅速かつ確実に実行できる体制作りを支援する。

2025/04/24

キーウにミサイル攻撃、１２人死亡＝「平和の障害」とロシア非難―ウクライナ

2025/04/24

パキスタン、対印貿易停止＝テロきっかけに対立激化

2025/04/24

ＡＩ法案、今国会成立へ＝悪質事業者公表、衆院通過

2025/04/24

下請法違反、カヤバに勧告＝油圧緩衝器などの金型無償保管―公取委

2025/04/24