複数自治体の洪水広域避難計画策定手順

内閣府は５日、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方」の報告書を公表。内閣府を中心とした政府の中央防災会議のワーキンググループの田中淳主査（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授）から小此木八郎・防災担当大臣に手渡された。主に三大都市圏での大規模洪水を想定。複数の地方自治体が連携した、広域避難計画を策定の手順などをまとめた。

2018/03/06

大規模洪水での広域避難計画策定を

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は６日、「洪水・高潮氾濫からの広域避難検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方」の報告書案が提示され、とりまとめへ議論を行った。主に大都市部のゼロメートル地帯での大規模洪水を想定。地方自治体を始め行政が連携し、広域避難計画を策定する。全居室が浸水するような場合は域外避難を実施。市町村をまたぐ広域避難について市町村や都府県、警察や消防、交通機関などとの連携が必要とした。

2018/02/07

安心、それが最大の敵だ

江戸期最悪の水害＜寛保洪水＞と一冊の名著

江戸中期の1742年（寛保２年）夏、日本列島中央部、中でも関東甲信越地方は大型台風に直撃され未曽有の災禍に見舞われた。とりわけ旧暦７～８月にかけて襲った数度の大水害（大洪水と高潮）で江戸下町は水没したのである。徳川幕府「中興の祖」とされる第８代将軍吉宗の治世下に襲った江戸期最悪の洪水の経過と災禍を検証する。

2018/02/05

国交省、低コスト水位計の基準策定

国土交通省は23日、洪水時のみの水位観測に特化した低コスト水位計である「危機管理型水位計」の観測基準を策定したと発表した。中小河川への普及を図り、オープンデータの活用を目指す。また31日に国交省のある東京都千代田区の中央合同庁舎３号館でメーカーなど企業を対象とした説明会を行う。

2018/01/25

10分ごとに気象予測の更新が可能に

理化学研究所（理研）、気象庁気象研究所、科学技術振興機構、海洋研究開発機構は18日、理研計算科学研究機構データ同化研究チーム、気象庁気象研究所らの共同研究グループが、スーパーコンピューター「京」と気象衛星「ひまわり８号」による観測ビッグデータを用いて10分ごとに更新する気象予測手法を開発し、台風や集中豪雨、それに伴う洪水の予測への有効性を確認したと発表した。刻々と得られるデータを取り込んだ精度の高い天気予報が可能となり、豪雨による洪水や土砂崩れなどの災害リスクを早くとらえることができるようになる。

2018/01/22

洪水広域避難計画、基本的考えまとめへ

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は21日、「洪水・高潮氾濫からの広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第６回会合を開催。大都市における広域避難に関する基本的な考え方のとりまとめへ向け、主に墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の東京都の江東５区の事例を中心に、洪水や高潮が起こった際の広域避難計画について話し合われた。

2017/12/22

低価格水位計、電池容量など基準まとめ

国土交通省は20日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第３回会合を開催。低コスト水位計の基準についてとりまとめを行った。メンテナンスフリーの実現のため通常電池なら５年間継続して観測可能な電源容量を確保するほか、太陽電池では９日間無日照でも耐えられるようにすることを求める。

2017/12/21

東京都、14流域浸水予想区域図策定へ

東京都は19日、「東京都管理河川の氾濫に関する減災協議会」を開催。協議会の規約を承認した。主な取り組み事項として、都内を14流域に分けた浸水予想区域図の策定や区市町村長へのメールでの緊急連絡などを行うことなどが明らかになった。

2017/12/20

人口の４割が「注意エリア」に集中！家を買うとは「地盤を買う」こと

「地盤のセカンドオピニオン」を提供するユニークな会社として2008年の創業以来急成長を遂げる地盤ネット株式会社。その後無料の「地盤カルテ」や「じぶんの地盤アプリ」など、生活者の地盤への関心を高めるサービスを展開し、注目を集めている。その地盤ネットが企業向けにB to Bサービスとして展開するのが「地盤安心マップPRO」だ。

2017/12/14

国交省、河川データ配信に洪水予報追加

国土交通省は29日、2013年度から行っている「河川情報数値データ配信事業」のリニューアルを発表した。一般財団法人・河川情報センターを通じて展開する同事業を2018年４月から「水防災オープンデータ提供サービス」としてリニューアルすると発表した。これまでの河川水位や雨量のデータに加え、洪水予報や水防警報といった情報も追加配信する。

2017/11/30

低価格水位計、観測間隔など基準案

国土交通省は10月31日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第２回会合を開催した。低コスト水位計の基準について各項目の案を提示した。５年間継続して観測可能な電源容量を確保するほか、一定以上の水位に達した場合は５分以内の間隔で観測を行いデータ送信する方針。

2017/11/01

「川の防災情報」台風21号でPV過去最多

国土交通省は26日、水位や雨量といった河川情報をリアルタイムで配信する同省のホームページ「川の防災情報」へのアクセス数が、台風21号が上陸した22～23日にかけて過去最大になったと発表した。2008年４月の同サイト開設後、最悪規模の水害となった2015年関東・東北豪雨の時のアクセス数を１時間、24時間いずれも大きく上回った。

2017/10/27

東京東部、洪水時最大175万人早期避難

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は26日、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第５回会合を開催した。東京都東部の墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区のいわゆる江東５区に台風と高潮が同時に襲った場合、最大175万人が浸水区域外に避難する必要があること、台風上陸の24時間以上前には避難を開始することが望ましいことなどが報告された。年内をめどに大規模水害時の広域避難についてとりまとめを行う。

2017/10/27

安心、それが最大の敵だ

大洪水、十一面観音、白髭水

日本古来の大洪水と民間伝承（信仰）を考える。一昨年（2015）９月10日12時50分、茨城県常総市三坂町の鬼怒川左岸（東側）堤防が決壊した。堤防を切った濁流は、低地を求めながら常総市を中心に１万戸以上が床上・床下浸水させ、田畑は泥の海に没した。多数の住民が孤立し救いを求めた。

2017/10/02

【寄稿】2017年7月九州北部豪雨災害を検証

九州の北部は6月末から停滞していた梅雨前線と、7月3日に接近した台風3号の影響で長雨だったところに、7月5日の午後1時過ぎ方急成長した積乱雲が、福岡県と大分県の東西35㎞南北15ｍという狭い地域に線状降水帯を形成。50年に一度という記録的短時間大雨を7時間の間に６回も発生させるという、局地的豪雨をもたらした。300カ所に及ぶ土砂崩れにより、大量の流木を伴った土石流となって、十数カ所で河川をはん濫させ、大きな被害を発生させた。政府は8月8日に激甚災害に指定し、災害救助法が適用された。

2017/09/22

国交省、低コスト水位計普及へ基準整備

国土交通省は中小河川の水位観測強化へコストを抑えた水位計普及を図る。21日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第1回会合を神奈川県横浜市の京浜河川事務所新横浜出張所で開催した。低価格水位計の最低限決めておくべき基準などについて検討を進める。

2017/09/22