アウトドア流防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

特養ホームでの避難は本当に可能なのか？

特養ホームなど災害時要配慮者利用施設での避難は困難が伴います。特養ホームの避難の問題は施設だけの問題ではなく、少子高齢化社会やコンパクトシティ、空き家問題や土地利用政策との関連など、高齢化社会にどう向き合うかという根本的な政策問題抜きには解決できません。

2020/08/26

アウトドア流防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

球磨村「千寿園」での悲劇を検証する

令和2年7月豪雨で、熊本県の球磨村にある特別養護老人ホーム「千寿園」では、浸水により14人の方が命を落とされました。ご冥福をお祈りするとともに、どうしたらこのような事態が防げるのか皆さまと考えたいと思います。

2020/08/12

特小無線で雨量情報などをクラウドに収集

土砂災害防止広報センターは、雨量計や水位計などの各種センサーの情報を、特小無線を使ってクラウドサーバー上に収集する土砂災害・洪水氾濫災害予防システム「サキモリ」を提案する。

2020/07/30

洪水・高潮被害による環境汚染賠償リスクに対応した保険

AIG損害保険は、『環境汚染賠償責任保険』において、洪水や高潮による被害を受けた施設から生じた環境汚染を起因とする第三者の身体障害や財物損壊や汚染浄化費用を補償する「洪水・高潮による環境汚染補償特約」を販売する。台風や大雨などが頻発し、洪水や高潮によって施設から汚染物質などが流出するリスクが高まるなか、補償へのニーズの高まりを受けて7月1日に新設したもの。

2020/07/07

危機管理担当者向け風水害対策レベルアップセミナー

在宅勤務の機会の増加などを受け、従業員の防災教育の必要性は高まっているものの、会社としてこれをどう推進していけば良いのかは多くの危機管理担当者の方が共通して抱える悩みではないでしょうか？今回のセミナーでは、従業員へ避難行動を促す方法について事例をもとに解説します。避難行動推進のケーススタディーとして国が積極的に展開する「避難行動判定フロー」を取り上げ、従業員へ働きかける際に配慮しなければならない注意点やポイントの概要をお伝えします。

2020/06/24

アウトドア流防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

今日を愛し、明日に備える水害避難マンガ

新型コロナウイルスとどう向き合うかが今の社会の大きな課題です。水害シーズンが迫る中、こういうときだからこそきちんと備えたいもの。東京・江戸川区の有志が水害への備えをわかりやすくまとめたマンガを作りました。

2020/05/25

最大15日先の予測情報を活用する「ダムの事前放流判断支援サービス」

一般財団法人日本気象協会は6月1日、ダムの効率的な事前放流を支援する「ダムの事前放流判断支援サービス」の提供を開始する。同協会が独自開発した『JWAアンサンブル予測』や、具体的に示される「事前放流すべき時間帯や放流量のデータ」の活用を特徴としたもの。ダム運用管理担当者を対象に、要望に応じてサービス内容をカスタマイズして提供する。

2020/03/11

アウトドア流防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

台風19号、必ずや生活再建はできます！

台風19号の深刻な被害状況が明らかになってきています。避難所生活でも苦労されていませんか？　避難所となっている体育館はテントで寝るより寒い場所です。断熱性能がありません。布団を何枚重ねても寒いです。下に必ず断熱素材を入れてくださいね！

2019/10/25

台風19号の大惨事に思う「常に備えよ！」

近年まれにみる流域型洪水をもたらした台風19号。当サイトで「安心、それが最大の敵だ」を連載し、今回の台風と被害が似ている江戸中期の寛保大洪水に関する著書「天、一切ヲ流ス」や「洪水、天ニ漫（ミ）ツ　カスリーン台風の豪雨・関東平野をのみ込む」を執筆したジャーナリストの高崎哲郎氏が特別寄稿を行った。

2019/10/23

安心、それが最大の敵だ

1000年前・鎌倉時代の関東大水害

「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。よどみに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人と栖（すみか）と、又かくのごとし。…朝（あした）に死に、夕べに生るるならひ、ただ水の泡にぞ似たりけり…」

2019/10/21

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

マイ・タイムライン勉強会アゲイン

九州豪雨で被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。

2019/09/05

アウトドア流防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

水害後の子どもの清掃、NGのワケ

日本だけでなく世界中で水害や洪水の話題が絶えませんね。

2019/07/26

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

防災イベント、初めて主催しました！

まだ5月だというのに、真夏のような暑さが続いて、心も体も驚いています。

2019/05/30

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

子どもたちとマイタイムライン作り

お笑い芸人初のマイタイムラインリーダー赤プルです。マイタイムラインリーダーの認定制度ができ、C級の認定証を頂いてから、初めてのマイタイムライン作りへ行ってきたかんね！

2019/04/25

地震や津波で逃げ込めるシェルター

セコムは地震や津波など災害時に身を守るための「あんしん防災シェルター」の販売に注力している。外部からの耐衝撃のほか防水性も確保したシェルターで、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「第5回ジャパン・レジリエンス・アワード」の企業・産業部門で優秀賞を受賞した。

2019/04/10

AI活用の防災・減災システム開発へ

損害保険ジャパン日本興亜は25日、ウェザーニューズおよび米国のOne Concern（ワン コンサーン）社とAI（人工知能）を活用した防災・減災システムの共同開発に関する業務提携を発表した。まずは損保ジャパン日本興亜が災害に関する協定を結んでいる熊本市で3月から実証実験を行う。

2019/03/26

都、河川情報のスマホ対応と多言語化

東京都は22日、洪水や高潮の被害を防ぐため河川の水位や映像、雨量などのデータを発信している東京都水防災総合情報システムのリニューアルを行った。スマートフォンの位置情報を活用し、周囲のデータを調べることが可能。多言語対応も実施した。

2019/03/22

安心、それが最大の敵だ

避難指示を受け取る側に立った情報提供のあり方

毎年のように日本列島を襲う水害・土石流・地震などの災害時における避難勧告や避難指示のあり方がクローズアップされている。災害時に、地元自治体などが発する勧告・指示が地域住民に適切に（タイムリーに）伝わっているのか、疑問視する声も聴く。同時に、勧告・指示を受けた地元住民が避難しようとしない「勧告無視・避難拒否」も重大な社会問題になっている。

2018/09/18

浸水区域従業員を職場で受け入れが必要

東京では荒川沿いの東部を中心に洪水のリスクが高いとされている。東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」では、東部の荒川沿いの低地を中心に東京23区の３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定している。東京、特に江東５区と呼ばれる江東区、足立区、江戸川区、葛飾区、墨田区を中心に行政区域を越えた広域避難について取材した。

2018/07/04

水害に脆弱な東京、企業はBCP策定を

東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」。1000～5000年に１度の台風と高潮、さらには河川での洪水や堤防決壊による被害を見込んだものではあるが、23区の約３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定。東部を中心に浸水域は17区に広がり、墨田区や江東区では最大浸水深さ10m以上となるという衝撃のものだった。浸水被害にどう備えるべきか。元東京都および江戸川区職員で公益財団法人リバーフロント研究所の技術参与・土屋信行氏に話を聞いた。

2018/06/22

政府と東京都など、水害広域避難検討会

政府や東京都、埼玉県、千葉県など地方自治体、JR東日本や東京メトロといった交通事業者などで構成する「首都圏における大規模水害広域避難検討会」の第１回会合が１日、東京都千代田区の内閣府で開催された。東京東部を中心に予想される大規模洪水に備え、広域避難場所の確保と避難手段確保・誘導についてそれぞれワーキンググループ（WG）を設置し検討することとなった。

2018/06/01

国管理河川全てで洪水緊急速報メール

国土交通省は３日、洪水情報の緊急速報メール配信を全ての国管理河川に拡大すると発表した。これまで68水系412市町村だったのを、５月１日から全109水系712市町村とする。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク・ワイモバイルの契約者。

2018/04/04

東京23区の３分の１が最悪浸水も

東京都は３月30日、「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」を策定した。最悪の場合、都内東部を中心に17区に浸水が広がり、23区の３分の１にあたる約212km2が浸水するという想定となった。

2018/04/03

低価格水位計データ、全国一括管理

国土交通省は19日、東京都千代田区の全国都市会館で「危機管理型水位計運用協議会」の設立総会を開催した。同省の地方整備局のほか、北海道や京都府、大阪府など31道府県、兵庫県神戸市など11市町を含む53機関が参加。低価格水位計である「危機管理型水位計」を用い、主に地方自治体が管轄する中小河川での観測データをクラウドにより参加機関全てで共有する。

2018/03/20

国交省、水防団員減や高齢化対策強化

国土交通省は19日、「水防活性化調査会」の第１回会合を開催。水防団員の減少と高齢化が進む中での水防活動の活性化について話し合われた。団員確保や資機材の活用などを進める方針。

2018/03/20