都、河川情報のスマホ対応と多言語化

東京都は22日、洪水や高潮の被害を防ぐため河川の水位や映像、雨量などのデータを発信している東京都水防災総合情報システムのリニューアルを行った。スマートフォンの位置情報を活用し、周囲のデータを調べることが可能。多言語対応も実施した。

2019/03/22

安心、それが最大の敵だ

避難指示を受け取る側に立った情報提供のあり方

毎年のように日本列島を襲う水害・土石流・地震などの災害時における避難勧告や避難指示のあり方がクローズアップされている。災害時に、地元自治体などが発する勧告・指示が地域住民に適切に（タイムリーに）伝わっているのか、疑問視する声も聴く。同時に、勧告・指示を受けた地元住民が避難しようとしない「勧告無視・避難拒否」も重大な社会問題になっている。

2018/09/18

浸水区域従業員を職場で受け入れが必要

東京では荒川沿いの東部を中心に洪水のリスクが高いとされている。東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」では、東部の荒川沿いの低地を中心に東京23区の３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定している。東京、特に江東５区と呼ばれる江東区、足立区、江戸川区、葛飾区、墨田区を中心に行政区域を越えた広域避難について取材した。

2018/07/04

水害に脆弱な東京、企業はBCP策定を

東京都が３月30日に策定した「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」。1000～5000年に１度の台風と高潮、さらには河川での洪水や堤防決壊による被害を見込んだものではあるが、23区の約３分の１にあたる約212km2が浸水すると想定。東部を中心に浸水域は17区に広がり、墨田区や江東区では最大浸水深さ10m以上となるという衝撃のものだった。浸水被害にどう備えるべきか。元東京都および江戸川区職員で公益財団法人リバーフロント研究所の技術参与・土屋信行氏に話を聞いた。

2018/06/22

政府と東京都など、水害広域避難検討会

政府や東京都、埼玉県、千葉県など地方自治体、JR東日本や東京メトロといった交通事業者などで構成する「首都圏における大規模水害広域避難検討会」の第１回会合が１日、東京都千代田区の内閣府で開催された。東京東部を中心に予想される大規模洪水に備え、広域避難場所の確保と避難手段確保・誘導についてそれぞれワーキンググループ（WG）を設置し検討することとなった。

2018/06/01

国管理河川全てで洪水緊急速報メール

国土交通省は３日、洪水情報の緊急速報メール配信を全ての国管理河川に拡大すると発表した。これまで68水系412市町村だったのを、５月１日から全109水系712市町村とする。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク・ワイモバイルの契約者。

2018/04/04

東京23区の３分の１が最悪浸水も

東京都は３月30日、「想定し得る最大規模の高潮による浸水想定区域図」を策定した。最悪の場合、都内東部を中心に17区に浸水が広がり、23区の３分の１にあたる約212km2が浸水するという想定となった。

2018/04/03

低価格水位計データ、全国一括管理

国土交通省は19日、東京都千代田区の全国都市会館で「危機管理型水位計運用協議会」の設立総会を開催した。同省の地方整備局のほか、北海道や京都府、大阪府など31道府県、兵庫県神戸市など11市町を含む53機関が参加。低価格水位計である「危機管理型水位計」を用い、主に地方自治体が管轄する中小河川での観測データをクラウドにより参加機関全てで共有する。

2018/03/20

国交省、水防団員減や高齢化対策強化

国土交通省は19日、「水防活性化調査会」の第１回会合を開催。水防団員の減少と高齢化が進む中での水防活動の活性化について話し合われた。団員確保や資機材の活用などを進める方針。

2018/03/20

安心、それが最大の敵だ

豪雨対策・最前線～国土交通省、中小河川治水対策に本腰～

近年、豪雨に襲われると、必ずと言っていいほど中小河川が氾濫・決壊する。災害列島・日本は、今や大河川はもとよりだが、中小河川や渓流の治水対策（河川整備）に本腰を入れる時期を迎えている。中小河川は都道府県の管理の場合が大半であり、治水対策が国よりも遅れがちであった。

2018/03/19

複数自治体の洪水広域避難計画策定手順

内閣府は５日、「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方」の報告書を公表。内閣府を中心とした政府の中央防災会議のワーキンググループの田中淳主査（東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授）から小此木八郎・防災担当大臣に手渡された。主に三大都市圏での大規模洪水を想定。複数の地方自治体が連携した、広域避難計画を策定の手順などをまとめた。

2018/03/06

大規模洪水での広域避難計画策定を

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は６日、「洪水・高潮氾濫からの広域避難検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方」の報告書案が提示され、とりまとめへ議論を行った。主に大都市部のゼロメートル地帯での大規模洪水を想定。地方自治体を始め行政が連携し、広域避難計画を策定する。全居室が浸水するような場合は域外避難を実施。市町村をまたぐ広域避難について市町村や都府県、警察や消防、交通機関などとの連携が必要とした。

2018/02/07

安心、それが最大の敵だ

江戸期最悪の水害＜寛保洪水＞と一冊の名著

江戸中期の1742年（寛保２年）夏、日本列島中央部、中でも関東甲信越地方は大型台風に直撃され未曽有の災禍に見舞われた。とりわけ旧暦７～８月にかけて襲った数度の大水害（大洪水と高潮）で江戸下町は水没したのである。徳川幕府「中興の祖」とされる第８代将軍吉宗の治世下に襲った江戸期最悪の洪水の経過と災禍を検証する。

2018/02/05

国交省、低コスト水位計の基準策定

国土交通省は23日、洪水時のみの水位観測に特化した低コスト水位計である「危機管理型水位計」の観測基準を策定したと発表した。中小河川への普及を図り、オープンデータの活用を目指す。また31日に国交省のある東京都千代田区の中央合同庁舎３号館でメーカーなど企業を対象とした説明会を行う。

2018/01/25

10分ごとに気象予測の更新が可能に

理化学研究所（理研）、気象庁気象研究所、科学技術振興機構、海洋研究開発機構は18日、理研計算科学研究機構データ同化研究チーム、気象庁気象研究所らの共同研究グループが、スーパーコンピューター「京」と気象衛星「ひまわり８号」による観測ビッグデータを用いて10分ごとに更新する気象予測手法を開発し、台風や集中豪雨、それに伴う洪水の予測への有効性を確認したと発表した。刻々と得られるデータを取り込んだ精度の高い天気予報が可能となり、豪雨による洪水や土砂崩れなどの災害リスクを早くとらえることができるようになる。

2018/01/22

洪水広域避難計画、基本的考えまとめへ

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は21日、「洪水・高潮氾濫からの広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第６回会合を開催。大都市における広域避難に関する基本的な考え方のとりまとめへ向け、主に墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の東京都の江東５区の事例を中心に、洪水や高潮が起こった際の広域避難計画について話し合われた。

2017/12/22