検索結果 | リスク対策.com

気象予報の観点から見た防災のポイント

紫雲丸事故（霧による海難）―5月の気象災害―

霧はそれ自体が猛威を振るうわけではないが、人間活動にさまざまな影響を与える。なかでも、交通にとって霧は大きな妨げとなる。霧による陸上の交通事故については、本連載シリーズ14（霧中の多重衝突事故）でとりあげた。今回とりあげるのは、霧による海難事故である。

2021/05/06

内閣府が事業継続ガイドラインを改定

内閣府はこのほど、事業継続ガイドライン－あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－を改定しホームページ上で公表した。「令和元年台風第19号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」(令和2年3月中央防災会議）に基づき、企業など組織の事業継続計画（BCP）に、災害時の従業員などの外出抑制策等が記載されるようこれまでのガイドライン（第三版）を補足した。

2021/05/06

目標を設定せずにBCPは機能しますか？

リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ13回目は、BCPにおける目標の設定です。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです！

2021/05/06

レジリエントな街づくりを支えるデジタル活用

ローカル情報とパーソナル情報を活用して正常性バイアスを取り除く

連載の第2回は、ローカル情報とパーソナル情報を活用した避難行動について説明します。

2021/05/06

コロナ火に気を付けろ

工場火災が多発している状況を受け、コロナ禍と「火災リスク」の関係にフォーカス。同時に組織の奥でくすぶり続けているリスクマネジメント上の問題（＝火種）を検証し、解決の方向性を考察しました。事例紹介では、緊急時においても社員が自律的に動ける組織を目指して奮闘する企業・人を取り上げています。

2021/05/01

簡単便利なエンジン式インバータ発電機

ホンダウォークは、農業機械・作業機械の販売・修理を行うプロショップ「プラウ」ブランドから、便利な性能を備えたインバータ発電機GP18iEを販売する。1.8キロボルトアンペアの出力値を備え、災害時の停電から家族でのレジャーまで広く対応するもの。

2021/05/01

取引先の連絡先は常に最新になっていますか？

リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ12回目は、計画の定期的な見直しと更新です。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです！

2021/04/29

ドローンによる夜間の捜索支援サービス

一般社団法人Japan Innovation Challengeは、ドローンの活用によって夜間の遭難救助を支援し、遭難者の早期発見に貢献するサービス「NIGHT HAWKS（ナイトホークス）」を提供する。協定を締結した自治体からの支援要請を24時間対応で受け付け、夜間の捜索支援への出動をスピーディに行うもの。

2021/04/29

お笑い芸人赤プル、会いたい防災士さんに会いに行く！

最新の防災IT事情を実践者から聞いてきました

今回お会いしたのはなんと、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所総合防災情報センターセンター長補佐の取出新吾さんです。前職の茨城県広報監時代からお付き合いいただいている方ですが、あらためて、取出さんの知られざる一面に触れてきました。特に最新の防災IT事情のお話は驚くことしきり。どこまで理解できているのか不安ですが、精一杯お伝えします。

2021/04/28

熱中症リスクを遠隔で一括確認できる端末

阪急阪神ホールディングスグループのミマモルメは、拡大するヘルスケア需要に対する新たなサービス「健康ミマモルメ」を開始し、遠隔で健康見守り可能な端末『ミマモルメウォッチ』（7月提供開始）を展開する。

2021/04/28

点在する業務システムへの安全な接続を実現

NTTコミュニケーションズは、オンプレミスやパブリッククラウドに点在する社内業務システムやSaaSなど各種のICTサービスに、在宅勤務環境など、どこからでもセキュアに接続できるリモートアクセスサービス「Flexible Remote Access」を提供する。

2021/04/26

地域のつながり再生が安全・安心の土台

福島県楢葉町は、東日本大震災の原発事故で避難を余儀なくされました。避難解除後もなかなか帰還が進みませんでしたが、最近は消防団の再編などで地域の防災力を確保し、つながりを再構築してしています。同時に災害記録誌の編纂やSNSを通じた情報発信で、震災の経験を地域の安全力向上に生かしています。

2021/04/26

企業をむしばむリスクとその対策

5ステップによる戦略シナリオの作成手法

前回に続き、ウィズコロナ、アフターコロナの企業戦略についてご説明します。

2021/04/26

AIで従業員の健康管理クラウド型デジタルヘルスケア

ITソリューションを提供するセラクは、従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、AIを活用したクラウド型デジタルヘルスケアサービス「バイタルプログラム」（８月提供開始）を展開する。オフィスから離れて顧客先で業務に取り組む従業員の健康状態・心理状態のケアや、新型コロナウイルス感染症によりリモートワークが普及する社会情勢に対し、企業内での心理的ストレス・健康リスクに関わる本質的課題を解決するためのサービスとして開発したもの。

2021/04/23

警視庁、都内中小企業向けに実践型ITセキュリティーセミナー

警視庁サイバーセキュリティ対策本部は6月7日～11日、東京都内の中小企業を対象とした実践型のオンラインサイバーセキュリティ―セミナーを開催する。実践的かつ臨場感のある被害体験と防御要領を解説するもの。セキュリティベンダーの講師が初心者にも分かりやすく解説する。

2021/04/22

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

メリットが上回ればテイクリスクをする組織になる

リスクを管理することとテイクリスクすることは表裏一体の関係にあるのです。こうしたチームではトラブルが迅速に報告され、すぐさま対応が行われます。部署を超えた団結が可能になり、タイミングとやり方次第では、発生したリスクを御すだけでなく、ステークホルダーとの良質なコミュニケーションに転じる行動すら起こせるかもしれないのです。

2021/04/22

電源・通信手段は確保できていますか？

リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ11回目は、事業継続に必要なツールです。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです！

2021/04/22

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

合理的な理由なく正社員だけに限定するのはNG

厚生労働省は、令和3年3月25日に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「新ガイドライン」といいます。）を公表しました。そこで今回は、改定されたテレワークガイドラインについて解説します。

2021/04/22

日本とイスラエルのハッカーを使ったセキュリティ診断

日本とイスラエルにまたがって独自に編成するホワイトハッカーチームがシステムの脆弱性を徹底的に診断するサイバーセキュリティサービス

2021/04/21

テレワーク時代のデジタルBCP基礎講座

重要インフラや製造業を襲うサイバー攻撃

重要インフラの分野でICT障害が発生すれば、すぐにわれわれの生活や社会経済活動に影響が出てしまうということは想像に難くない。ICT障害の原因にはさまざまなものがあるが、セキュリティの分野では、サイバー攻撃やマルウェア感染が主な要因となる。ただ、あまり対策は進んでいないように見受けられる。

2021/04/21

感染症時代のリスクマネジメント

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その1

前回はテレワークを新たに導入するためにどのような課題を解決すべきかを確認しました。今回は3月25日に厚生労働省が発表したテレワークに関する新たなガイドラインについて説明します。テレワークを導入していない企業は導入に当たってのヒントを、すでに導入している企業も不備やルール違反がないかを確認しておきましょう。

2021/04/21

公共施設や店舗の「密」回避支援

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン独自のクラウド映像解析技術とネットワークカメラを活用し、小規模な店舗から1000人程度の大規模施設までの混雑状況を可視化するとともに、リアルタイムにメール通知することで、施設利用者の誘導など迅速な密集回避の実施を可能にするサービス「AI密集アラート」を提供する。

2021/04/20

初動対応は、ほぼ問題なし福島県沖を震源とする地震対応アンケート

リスク対策.comは2月13日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震による企業の被害状況や対応の課題などを明らかにすることを目的にアンケート調査を実施しました。有効回答は計168件。うち、震度5弱以上を観測した地域（市町村）に本社や支社、営業所、工場などの拠点があるとした回答について分析しました。

2021/04/19

スプリンクラー等の設置が免除されるビジネスブース向け自動消火装置

消火器・消火設備等の開発・製造・販売を行うモリタ宮田工業は、可動式ブース向けの住宅用下方放出型自動消火装置「霧筒（kiritutu）」（きりつつ）を販売する。テレワーク導入企業の拡大に伴い、商業施設、駅構内など、様々な場所で設置が増加している個室型ビジネスブース等の安心・安全な利用を目的とし、火災の感知から消火までを全自動で行うもの。

2021/04/18