検索結果 | リスク対策.com

地域のつながり再生が安全・安心の土台

福島県楢葉町は、東日本大震災の原発事故で避難を余儀なくされました。避難解除後もなかなか帰還が進みませんでしたが、最近は消防団の再編などで地域の防災力を確保し、つながりを再構築してしています。同時に災害記録誌の編纂やSNSを通じた情報発信で、震災の経験を地域の安全力向上に生かしています。

2021/04/26

企業をむしばむリスクとその対策

5ステップによる戦略シナリオの作成手法

前回に続き、ウィズコロナ、アフターコロナの企業戦略についてご説明します。

2021/04/26

AIで従業員の健康管理クラウド型デジタルヘルスケア

ITソリューションを提供するセラクは、従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、AIを活用したクラウド型デジタルヘルスケアサービス「バイタルプログラム」（８月提供開始）を展開する。オフィスから離れて顧客先で業務に取り組む従業員の健康状態・心理状態のケアや、新型コロナウイルス感染症によりリモートワークが普及する社会情勢に対し、企業内での心理的ストレス・健康リスクに関わる本質的課題を解決するためのサービスとして開発したもの。

2021/04/23

警視庁、都内中小企業向けに実践型ITセキュリティーセミナー

警視庁サイバーセキュリティ対策本部は6月7日～11日、東京都内の中小企業を対象とした実践型のオンラインサイバーセキュリティ―セミナーを開催する。実践的かつ臨場感のある被害体験と防御要領を解説するもの。セキュリティベンダーの講師が初心者にも分かりやすく解説する。

2021/04/22

組織の生産性を上げるエンタープライズ・リスクコミュニケーション

メリットが上回ればテイクリスクをする組織になる

リスクを管理することとテイクリスクすることは表裏一体の関係にあるのです。こうしたチームではトラブルが迅速に報告され、すぐさま対応が行われます。部署を超えた団結が可能になり、タイミングとやり方次第では、発生したリスクを御すだけでなく、ステークホルダーとの良質なコミュニケーションに転じる行動すら起こせるかもしれないのです。

2021/04/22

電源・通信手段は確保できていますか？

リスク対策.comが行った地震シミュレーションアンケートの結果から、災害対策のポイントを学ぶシリーズ11回目は、事業継続に必要なツールです。このシリーズが終わる頃には、きっと自分たちの防災やBCPのレベルが向上しているはずです！

2021/04/22

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

合理的な理由なく正社員だけに限定するのはNG

厚生労働省は、令和3年3月25日に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「新ガイドライン」といいます。）を公表しました。そこで今回は、改定されたテレワークガイドラインについて解説します。

2021/04/22

日本とイスラエルのハッカーを使ったセキュリティ診断

日本とイスラエルにまたがって独自に編成するホワイトハッカーチームがシステムの脆弱性を徹底的に診断するサイバーセキュリティサービス

2021/04/21

テレワーク時代のデジタルBCP基礎講座

重要インフラや製造業を襲うサイバー攻撃

重要インフラの分野でICT障害が発生すれば、すぐにわれわれの生活や社会経済活動に影響が出てしまうということは想像に難くない。ICT障害の原因にはさまざまなものがあるが、セキュリティの分野では、サイバー攻撃やマルウェア感染が主な要因となる。ただ、あまり対策は進んでいないように見受けられる。

2021/04/21

感染症時代のリスクマネジメント

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その1

前回はテレワークを新たに導入するためにどのような課題を解決すべきかを確認しました。今回は3月25日に厚生労働省が発表したテレワークに関する新たなガイドラインについて説明します。テレワークを導入していない企業は導入に当たってのヒントを、すでに導入している企業も不備やルール違反がないかを確認しておきましょう。

2021/04/21

公共施設や店舗の「密」回避支援

キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン独自のクラウド映像解析技術とネットワークカメラを活用し、小規模な店舗から1000人程度の大規模施設までの混雑状況を可視化するとともに、リアルタイムにメール通知することで、施設利用者の誘導など迅速な密集回避の実施を可能にするサービス「AI密集アラート」を提供する。

2021/04/20

初動対応は、ほぼ問題なし福島県沖を震源とする地震対応アンケート

リスク対策.comは2月13日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震による企業の被害状況や対応の課題などを明らかにすることを目的にアンケート調査を実施しました。有効回答は計168件。うち、震度5弱以上を観測した地域（市町村）に本社や支社、営業所、工場などの拠点があるとした回答について分析しました。

2021/04/19

スプリンクラー等の設置が免除されるビジネスブース向け自動消火装置

消火器・消火設備等の開発・製造・販売を行うモリタ宮田工業は、可動式ブース向けの住宅用下方放出型自動消火装置「霧筒（kiritutu）」（きりつつ）を販売する。テレワーク導入企業の拡大に伴い、商業施設、駅構内など、様々な場所で設置が増加している個室型ビジネスブース等の安心・安全な利用を目的とし、火災の感知から消火までを全自動で行うもの。

2021/04/18

レジリエントな街づくりを支えるデジタル活用

一人ひとりの状況や文脈に沿った災害対応で「命を守る」

連載の第1回は、レジリエントな街づくりや災害対応を実現するため、いかにデータ活用が重要となるのかをご紹介します。

2021/04/18

危機管理カンファレンス2021春

2021/04/16

再び消火設備が人を殺す事故が発生

またもや消火設備が人を殺す悲惨な事故が発生した。2月15日、東京都新宿区下落合のマンション地下駐車場で二酸化炭素（CO2）を放出して消火する設備を誤って作動させ4人が死亡する事故が起きた。20～50代ぐらいの男性6人が取り残され、うち1人が自力で脱出し5人が救助されたが4人の死亡が確認された。

2021/04/16

事業継続マネジメントシステムの国際規格を学ぶ！ISO22301解説セミナー【アーカイブ配信】

2021年4月13日（火）に開催したオンラインセミナーのアーカイブ配信です。

2021/04/16

想定外に備えるには想定外を「想定」した訓練が必要だ

社会を支える基幹インフラは災害時でも絶つわけにいきません。高速情報通信網がまさにそうで、これが守られるか否かは人・組織の生き残りをも左右します。が、その役割を誰がどこで担っているかは、あまり知られていないのではないでしょうか。日本最大規模のデータセンターを保有するアット東京の「24時間365日ノーダウンオペレーション」の取り組みを紹介します。

2021/04/15