日本企業が失敗する新チャイナ・リスク

日本式をローカライズで失敗

日系企業が強大な中国市場にのぞむとき、よく「中国人の文化や習慣に合わせてローカライズする必要がある」という認識が先行しがちです。ところが、意外にも日本で流行しているものがすべて中国の市場に受け入れられるわけではありません。中国市場に勧めたいものが商品であれば、仕様や使い方、色合い、味付けなどを変更することである程度対応は可能ですが、形のないサービス、特に日本人の国民性に立脚したサービスである場合は、それを中国市場で展開するために大きな壁がいくつも存在します。

2020/01/27

葛西優香の23区防災ぶらり散歩

第18回【千代田区】（上）「天下の千代田区」が乳幼児向け防災訓練に力を入れる理由

「85万人と5万8400人」（Ｈ27国勢調査）。千代田区の昼間人口と夜間人口の数字、その差、実に約14.5倍。千代田区といえば政治・経済の中枢が集まり、皇居もあります。だから千代田区の防災と聞くと、大規模な国家的プロジェクトのイメージがあるかもしれません。しかし千代田区の防災担当課長は、乳幼児の防災訓練がよかったと語ります。

2020/01/27

損保ジャパン日本興亜「アドフラウド保険」を共同開発

損害保険ジャパン日本興亜（東京都新宿区）はこのほど、広告費用を不正にだまし取る「広告詐欺」（アドフラウド）に対応する「アドフラウド保険」を、アドベリフィケーションカンパニーのMomentum（東京都港区）と共同で開発した。2月から提供を開始する。

2020/01/27

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

日本の災害現場では消防士がペットを救命処置できない

日本では災害時における動物への対応について、災害対策基本法に基づく防災基本計画や動物の愛護および管理に関する法律が存在するものの、獣医師会と消防・警察・自衛隊などの相互連携・遠隔支援システムについては十分に整備されているとはいえない。

2020/01/24

Office 365障害時のビジネスメール停止を防ぐサービス開始

法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ（東京都港区）は1月23日、米マイクロソフト社の提供するクラウドメールサービス『Office 365』と連携した、緊急時にすぐ利用できるバックアップWEBメールサービス『EMERGENCY MAIL for Office 365』の販売を開始した。

2020/01/24

お笑い芸人赤プルと共に学ぼう！ちょっくら防災！

あまたつさんの講演で考えた「ちょっくらできること」

先日、あまたつさんの講演に行ってきました！ 気象予報士の天達武史さんです。気象災害についてより深く学びたいと思っていたのですが、あまたつさんのお話、ドンピシャでした！

2020/01/24

危機管理の神髄

翌朝

攻撃の翌朝早く、私はニューヨーク市保健局の環境衛生担当の副局長として、避難区域—いわゆる”レッドゾーン“—の6街区北にある東20丁目の警察アカデミーの2階図書館に設営された緊急事態オペレーションセンターの担当であった。保健局の同僚の何人かは夜間にダウンタウンへ移動し、まだ現場にいた。彼らからの報告によって保健局は大きな現場で消火や瓦礫の掘り返しに従事しているファーストレスポンダーの人たちがさらされているハザードに焦点を当てることになった。

2020/01/24

AOSデータ「ファイナル丸ごとバックアップ」最新版が発売

データ管理製品及びサービスを開発・販売するAOSデータ（東京都港区）は、トラブルに備えて、大切なデータを丸ごと保護するバックアップソフトの新製品「ファイナル丸ごとバックアップ（V14）」の提供を開始する。

2020/01/24

水難事故の救助迅速化へ、IoT活用した通信システムの有効性を確認

ハムステッド（東京都品川区）、ホシデン（大阪府八尾市）、京セラコミュニケーションシステム（KCCS、京都市伏見区）の3社はこのほど、総務省近畿総合通信局（大阪市中央区）が主催する「滋賀県琵琶湖地域における電波有効利用検討会」において、レジャー用船舶とその乗船者を見守るためのIoTネットワーク「Sigfox」を活用した通信システムを構築・提供し、実証実験を通じて有効性を確認した。

2020/01/24

昆正和のBCP研究室

第22回：従業員の命を守るとはどういうことか？（１）

西日本豪雨（2018年）や2019年の台風15号・19号がもたらしたような大規模災害は“たまたま”起こった災害ではない。太平洋やインド洋などの熱帯海域で海面水温の上昇が続いており、それがたっぷりとエネルギーを蓄えた強烈な台風を次々に生み出す温床になっている。これからも毎年のように壊滅的な被害をもたらす激しい暴風雨や大規模な洪水が起こる可能性は、決して低くはないのだ。

2020/01/23

今、企業に求められる感染症危機管理

感染拡大を続ける新型コロナウイルス。国内企業はどう対応すればいいのか。ミネルヴァベリタス株式会社顧問の本田茂樹氏に寄稿をいただいた。

2020/01/23

災害ボランティアでも動かせる牽引免許不要の国産トレーラー　ケイワークスが開発

ケイワークス（愛知県豊橋市）はこのほど、多発する災害に備えるため、災害ボランティアでも動かせる牽引免許不要の国産トレーラー『TRAIL WORKS 520』を開発した。1月31日〜2月2日の3日間、幕張メッセで開催される「ジャパンキャンピングカーショー2020」に出展する。

2020/01/23

NTT東日本など5者、IoT活用した林業労災抑止など実証実験

山梨県小菅村、北都留森林組合（山梨県上野原市）、boonboon（山梨県小菅村）、さとゆめ（東京都千代田区）、NTT東日本（東京都新宿区）の5者は、豊富な森林資源を有する小菅村山間部にIoTを実装し、林業に関する課題解決とSmart Villageの実現に向けた協働実証実験を2月から開始する。

2020/01/22

もしも大災害で社員が被災したら？

一時休業でも雇用保険の「失業給付」が使える場合がある

大規模な自然災害により事業所が休止や廃止になった場合、会社としては、従業員の退職（解雇）を検討せざるを得ない場合もあるかもしれません。従業員が失職すれば、雇用保険の被保険者（従業員）として、雇用保険の基本手当（失業給付）の受給ができる場合もあります。しかし従業員を失職させてしまうことは、極力避けたいものです。会社の事業継続マネジメント（BCM）の観点からしても、従業員を繋ぎ止めておくことは、事業再開を迅速に進める上でも重要です。

2020/01/22

中小企業の防災 これだけはやっておこう

第11回：従業員を守るための仕組み

企業が防災活動に取り組むのは、事業の継続に必要な経営資源を守るためです。経営資源にはさまざまなものがありますが、最も重要なものは従業員であるといっても過言ではありません。被災後に従業員が残っていなければ、その他の経営資源が確保されていたとしても、企業が存続することは困難です。今回は地震を例に、従業員を守る仕組みについて考えます。

2020/01/22

企業をむしばむリスクとその対策

新型コロナウイルスで企業が考えるべきこと

感染症を対象としたBCPで考えるべきポイントは、業種・業態によって社会機能の維持のために事業の継続を要請される企業と、感染拡大防止のため事業活動の自粛を要請される企業が明確に分かれる点です。特に、不特定多数の人間が集まる場所や機会を提供している企業は、感染拡大防止の観点から、国や自治体が事業活動の自粛を要請する場合が多くなります

2020/01/22

中小企業をめぐるサイバー情勢と対策

そのメールは「Emotet」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールかもしれません！

「Emotet」(エモテット)と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールが、国内の企業・組織へ広く着信しています。業務上開封してしまいそうな巧妙な文面となっている場合があり、注意が必要です。

2020/01/21

新型コロナウイルス：企業が考えるべき対策

中国・武漢で確認された新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。ヒトーヒト感染が確認されたとの報道も出ている。東京2020大会も間近。日本でも感染者が発生しており、今後さらなる感染拡大も懸念される。企業が今考えておくべき対策をまとめた。

2020/01/21

防災とピクトグラム

ピクトグラムを防災に！

皆さんは「ピクトグラム」という言葉を知っていますか？ ピクトグラムとは、「絵文字」「絵単語」「案内用図記号」など呼ばれていて、文字を使わなくても、見て直感的に情報を伝えられる視覚記号（サイン）の1つです。背景と図に明度差のある2色を用いて、表したい概念を単純な図として表現する技法が用いられています。トイレや非常口のマークなどを思い浮かべていただければ、どのようなものかご想像いただけるでしょう。この連載では、防災や危機管理分野におけるピクトグラムの使われ方、使い方を紹介していきたいと思います。

2020/01/21

私たちは災害を予測すらできていない

風水害は、地震災害と違って事前に何が起こるかが把握でき、災害発生までに事前準備ができるリードタイムがあると考えられてきた。しかし、昨年、日本を襲った台風15号や19号は、予測を超えた大きな被害を各地にもたらした。これからの防災をどう見直せばいいのか。関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長で人と防災未来センター長の河田惠昭氏に聞いた。

2020/01/19

災害時に困るトイレの話

第５回　災害時、携帯トイレは役立つのか？

大きな災害が起きると、水洗トイレの多くは使用できなくなります。それは地震でも水害でも一緒。今回お伝えしたいことの結論を先にいうと「トイレの初動対応として、携帯トイレは役立つ」ということです。なぜ今回このことを書きたいと思ったのかというと、先日ある地域でトイレの備えについて講演をした際、その場にいた方から「実は私、東日本大震災のとき、宮城県にいまして、携帯トイレがものすごく役に立ったのですよ」と教えていただいたからです。

2020/01/17

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

雪で滑らない靴が受験対策にも災害にも役立つ

1995年に1月17日発生した兵庫県南部地震は、冬の地震でした。この1月17日という日の前後に、センター試験も毎年実施されています。今年は18日、19日。年に一度の大切な試験日だというのに、この時期は雪が降ることも多いです。しかも、暖冬と言われる今年で、あちこちで今年は雪が少ないと言われているのに、なぜか試験日に雪の予報が出ているところもあります。そのため今週は、雪道で滑らない対策についてお伝えします。

2020/01/16

災害時の情報共有　～パナソニックの災害対応とICT活用～

発表者は、パナソニック株式会社情報企画部兼総務部リスク管理課の青江多恵子さんです。

2020/01/15

本気で実践する災害食

瓦がめくれた過疎の被災地、発想の転換が必要

2019年9月9日千葉県千葉市付近に上陸し、甚大な被害をもたらした台風15号の被害をもろに受けた町の一つ、千葉県安房郡の鋸南町を2019年末に訪ねました。雨風をしのぐ肝心の屋根瓦はうろこを剥いだようにめくれ、今にも落ちそうな無残な様子をさらしていました。特にブルーシートがかかったままの屋根が多く見られました。このままでいいのでしょうか。過疎地の災害には発想の転換が必要ではないでしょうか。

2020/01/15

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第86回：米国が2020年に特に警戒すべき非常事態は何か

今回紹介させていただく調査報告書「Preventive Priorities Survey 2020」は、米国のCouncil on Foreign Relations（外交問題評議会）（略称 CFR）が2019年12月に発表したものである。CFRは1921年に設立された、外交問題や世界情勢を分析・研究するシンクタンクを含む非営利の超党派組織で、米国の対外政策に非常に強い影響力を持つと言われている。

2020/01/14