検索結果 | リスク対策.com

素早い状況把握と実務にかなった効果的な情報共有が可能に

享和元年（1801年）に清水港の回船問屋として創業した鈴与株式会社は、現在約140のグループ会社を抱え、今や静岡県を代表する企業といえる。その鈴与が危機管理の観点から、数多くのグループ会社の被害状況をいちはやくまとめて把握し、確実な情報共有体制を築くために採用したシステムが「Bousaiz（ボウサイズ）」だ。

2016/05/24

廃棄物リスクが会社を危機に陥れる　ビーフカツ横流し事件の教訓

廃棄した冷凍のビーフカツを産廃業者が不正に横流しした事件は、食品業界全体に大きな影響を与えた。食品に限らず産業廃棄物の処理をめぐる問題は、企業の信頼・ブランドイメージを失墜させるだけでなく、時として企業の存続そのものを脅かす危機に発展する危険性を有している。

2016/05/24

震災の経験を語り継ぐ新しいツーリング事業　一般社団法人「おらが大槌夢広場」

「初めは、ボランティアの方々に食事を提供するくらいしかできなかった。そのうち、ボランティアの皆さんに、この町をもっと知ってもらおうと思って、ぽつりぽつりと語り部ガイドを始めた。初めは嫌でしょうがなかったが、みんなに話を聞いてもらっているうち、こちらが救われた気分になった」と話す臼沢和行氏。

2016/05/24

サイボウズスタートアップスの安否確認サービス導入事例（株式会社興建社）

東京城西地区を中心に公共施設から商業ビル、マンションなどの建築を幅広く手がける興建社。施工の難しいデザイン性の高い建造物や寺院なども建築できるのが同社の強みだ。その興建社では昨年の4月にBCPの策定を開始した。BCPの一貫として導入したのがサイボウズスタートアップスの安否確認システムだ。

2016/05/24

室﨑先生のふぇいすぶっく

大船渡報告（その６）・・復興の3点セットと泊里団地【東日本大震災】（5月25日のFBより）

2016/05/24

室﨑先生のふぇいすぶっく

大船渡報告（その５）・・大船渡駅周辺のまちづくり【東日本大震災】（5月25日のFBより）

2016/05/24

危機管理・安全衛生担当者向けセミナー【大阪会場】

2016/05/24

アンカー・ジャパンが、熊本地震の被災地へポータブル電源「Anker PowerHouse」100台を無償提供

2016/05/24

TIEMS日本支部第10回パブリックカンファレンスあなたのまちの危険物質を考える（2）～テロだけではないCBRNリスク～

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部は2015年9月15日、「あなたのまちの危険物質を考える～テロだけではないCBRNリスク～」をテーマに、第10回パブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/05/23

サマンサのBCP英語講座

第3回　リスクマネジメントの英語　地震編

2016/05/23

室﨑先生のふぇいすぶっく

大船渡報告（その４）・・公営住宅の多様化と標準化【東日本大震災】（5月22日のFBより）

2016/05/23

緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」

減災・防災ソリューション、アプリ開発などを手がけるアールシーソリューション株式会社（本社：東京都新宿区）は、熊本地震発生に伴い、緊急地震速報アプリ『ゆれくるコール』の新しいバージョンを、iOS・Android共に4月27日に発表した。

2016/05/23

室﨑先生のふぇいすぶっく

愚痴というかお説教です。（り災証明の発行について）【熊本地震】（5月23日のFBより）

2016/05/23

室﨑先生のふぇいすぶっく

再び「年寄りの冷や水的なつぶやき」です。（復興計画の策定について）【熊本地震】（5月22日のFBより）

2016/05/22

室﨑先生のふぇいすぶっく

大船渡報告（その３）・・差し込みによる包摂型移転【東日本大震災】（5月21日のFBより）

2016/05/21

室﨑先生のふぇいすぶっく

大船渡報告（その２）・・吉浜の高所移転【東日本大震災】（5月21日のFBより）

2016/05/21

室﨑先生のふぇいすぶっく

大船渡報告（その１）・・三陸沿岸復興フォーラム【東日本大震災】（5月21日のFBより）

2016/05/21

室﨑先生のふぇいすぶっく

みんなで力を合わせて取り組んでいます（ボランティア支援について）【熊本地震】（5月21日のFBより）

2016/05/21

TIEMS日本支部第9回パブリックカンファレンスあなたのまちの危険物質を考える　～テロだけではないCBRNリスク～

TIEMS（国際危機管理学会）日本支部（代表理事：京都大学防災研究所教授の林春男氏）は2015年6月17日、「あなたのまちの危険物質を考える～テロだけではないCBRN（シーバーン）リスク～」をテーマに、第9回パブリックカンファレンスを都内で開催した。

2016/05/20

インターネット新時代の労務リスクマネジメント

第2回　クラウドサービス導入下における労務リスクマネジメント

2016/05/20

「地下」への雨水流入を遮断　東京地下鉄株式会社

営業路線は全線合わせて195.1km、駅数は179駅、1日の利用者数は673万人にのぼる東京地下鉄株式会社（東京メトロ）。一般的に「地下は水害に弱い」と思われがちだが、実際はどのような水害対策を施しているのか。水害における地下鉄の本当の課題は何なのか。東京メトロを取材した。

2016/05/20

地域住民とともに訓練を実施　

2000年9月に発生した東海豪雨により、地下鉄駅構内が浸水してしまった名古屋市営地下鉄。1時間の雨量が97mmで、1日の雨量が最大534mmにも達し、名古屋市営地下鉄では、最も深いところで平安通駅が1.7m浸水した記録が残っているという。当時の反省を受け、名古屋市交通局では、現在さまざまな対策を講じている。

2016/05/20

洪水の脅威を知る企業の対策　株式会社コロナ

2004年７月に新潟県や福島県を襲った集中豪雨、通称「7.13水害」で被災した経験をもとに、その後の相次ぐ災害に対応してきた暖房・空調・住宅設備機器メーカーのコロナ。本誌リスク対策.comでは過去に一度、同社の当時の対応を特集で伝えたが、洪水被害の脅威を振り返る上で、同社の事例は外すことができない。現在の対策はどうなっているのか。再び、同社を訪れた。

2016/05/20

結果事象のBCPで被害を阻止　

地震や火災、洪水など特定の災害に対してBCPを策定するのではなく、災害の事象を問わず「建物が使えない」「従業員が出社できない」など、結果的に自社の重要な経営資源が使用不能になる状況を想定してBCPを策定し、その結果、洪水被害を逃れ事業継続に成功した企業がある。豊田通商のグループ会社で運送業を営むTTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd.だ。2011年の大洪水に続く2013年の洪水では、BCPに従って被災前に代替拠点に移転し事業を継続させた。

2016/05/20