国土強靭化、悪影響大の課題集中議論へ

内閣官房は２月28日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第39回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価や45の「起きてはならない最悪の事態」の見直しについて話し合われた。最悪の事態に至るフローチャートで特に多く挙がる課題を「戦略的政策課題（仮称）」として、今後集中的な議論を行う方針が示された。

2018/03/01

北朝鮮のミサイル問題に組織はどう立ち向かう？（下）

Jアラートの伝達内容はよく知られているように、上の写真の文面だ。福田氏によると、現在はこの文面から「頑丈な」が抜けているという。これは「頑丈な建物がなかったらどうすればよいのか」という住民の意見を受けたもの。頑丈な建物が近くになければ、なんでもよいから爆風を逃れられるように建物に入ったほうが生き残る確率は高くなる。このように、危機が発生した事後において、危機から人々の生命を守るために行われる警報や避難命令などを「クライシス・コミュニケーション」と呼ぶ。しかし今年８月、９月に発表されたJアラートによるクライシス・コミュニケーションでは、様々な問題が浮き彫りになった。

2018/02/28

レジリエンスを競争上の優位性としてとらえる

筆者はこれまで本連載の中で、BCM の専門家や実務者による非営利団体 BCI（注 1）による調査報告書を多数紹介してきたが（注 2）、今回紹介する報告書『Resilience is Your Competitive Advantage』（以下「本報告書」と略記）は他の調査報告書とは成り立ちが若干異なる。

2018/02/27

北朝鮮のミサイル問題に組織はどう立ち向かう？（上）

金正恩氏が北朝鮮の政権を受け継いで４年。ミサイル発射実験の回数は一気に増加し、周辺諸国や米国の緊張が高まっている。昨年８月、９月には同国のミサイル発射実験を受けて政府はJアラートを鳴らし国民に周知を図るも、その範囲の広さや警告文に各所から様々な批判も巻き起こった。北朝鮮のミサイルと核の問題に、企業はどのように考え、立ち向かわなければいけないのか。何を優先し、どこを守るのが合理的なのか。安全保障問題や危機管理対応に詳しい日本大学危機管理学部の福田充教授に話を聞いた。

2018/02/27

第８回：訓練がうまくいかない！をどうするか？（適用事例２）

以前、米国フロリダで行われた危機管理研修に参加した時のことです。先生が「みなさんの組織でいま問題となっていることは何でしょうか。隣同士で話し合ってみてください」と参加者に呼びかけました。“いま問題となっていること”とは、危機管理体制のことです。BCM（事業継続管理体制）と読みかえても左程間違いではないでしょう。

2018/02/22

事業継続のための代替オフィスなどの活用状況の実態

災害や事故などによってオフィスが使用不能となった場合、事業継続のために一時的に別の執務環境を確保しなければならない場合がある。特殊な設備などを必要としないオフィスであれば、PCが使用できて電話やネットワークが繋がれば必要最低限の業務をこなせる可能性があるため、代替オフィスを借りるとか自宅で仕事をするという選択肢を検討している企業は少なくない。

2018/02/20

障害者・高齢者の災害時介護の備えを

一般社団法人EFC（アース・フレンドリー・サーキュレーション）は、障害者や高齢者などを対象に、介護に必要な道具・設備や介助内容までを含めた災害時の備えを考えるためのチェックキット「安心・防災帳」を活用したワークショップを開催している。

2018/02/20

国交省、2020年度までの初無電柱化計画

国土交通省は19日、「無電柱化推進計画」の案を公表した。３月12日までパブリックコメントを募集する。2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づく初の無電柱化計画。2018～20年度までの３年間で、東京都心の幹線道路の無電柱化を完了させるなど数値目標も盛り込んだ。目標達成へ約1400kmの無電柱化が必要。

2018/02/20

コンパクト・無電源で海水を飲み水に

浄水装置の研究・開発・製造までをおこなうアクアデザインシステム（本社：高知市）は、手回しの動力で海水を飲み水に浄化できる装置「シーアクアハンディーズ」を開発。災害時に沿岸地域で飲み水確保に役立つ設備として提案している。価格はオープン価格。

2018/02/15

自治体向けにSMS送信サービス提供

NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション は７日、 地方自治体が通常業務で利用している 総合行政ネットワーク（以下LGWAN） 接続の端末からSMS（ショートメッセージサービス）を送信できる 「空電（からでん）プッシュ for LGWAN」の本格的販売を開始すると発表した。

2018/02/15

徳川８代将軍吉宗～享保改革の手腕：大胆な財政再建と人材登用～

江戸幕府＜中興の祖＞とされる８代将軍吉宗（1684～1751）の治世は、享保改革という一大改革期であった。江戸幕府３大改革の一つであるこの改革は、行き詰った財政事情の打開策を模索するものであった。倹約の奨励、武芸の振興、年貢の増強、定免制の実施、株仲間の承認、町人による新田開発の奨励、足高制・公事方御定書の制定、目安箱の設置、養生所の設立、医学洋学の奨励、人材の登用（今日の＜おともだち政治・政権＞とは正反対である）。紀州藩主にすらなれないと思われた男が55万石の藩主になり、あげくに将軍にまで上り詰めた。吉宗の享保改革は旧弊を打破する高邁で現実的な政策として評価が高い。以下「日本の時代史16」（吉川弘文館）などを参考にし、一部引用する。

2018/02/13

庁舎など防災拠点周辺の無電柱化強化

東京都は９日、「（仮称）東京都無電柱化計画」の素案を発表した。2018年度からの10年間の都の基本方針などを示したもので、東京都無電柱化推進条例に基づいて策定された。23日までパブリックコメントを募集。今年度内に策定する。防災上重要な拠点周辺の都道無電柱化の強化、都道だけでなく区市町村道での支援や、都市開発諸制度を活用した開発者への無電柱化によるインセンティブ付与などが盛り込まれた。

2018/02/09

コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造

科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）は「RISTEXの研究開発費をコミュニティがどう受けとめたか」と題し、「コミュニティがつなぐ安全・安心な都市・地域の創造」研究開発領域の研究成果発表会を3月7日、都内で開催する。 東日本大震災で被災した宮城県名取市、同県岩沼市や2011年9月の紀伊半島豪雨で被災した三重県紀宝町など、同研究開発領域が支援した15の現場事例を通じてコミュニティにおけるレジリエンスのあり方を探る。

2018/02/08

第７回：捨てるか生かすか、それが問題だ（適用事例１）

Tさんの会社では、2011年の東日本大震災以降、万が一に備えて非常用食料を備蓄するようになりました。顧客や取引先からは防災意識の高い企業として一目置かれているのですが、フタを開けてみればなかなか苦労することが多いのです。

2018/02/08

人材不足・長時間労働のリスク懸念上昇

有限責任監査法人トーマツ内にあるデロイト トーマツ 企業リスク研究所は１月31日、日本国内に本社をもつ上場企業を対象に、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査 2017年版」の結果を公表した。 前年の同調査と比べ、今回は人材不足や長時間労働に対する労務問題に対するリスク意識が高まる結果となった。

2018/02/06

防災拠点Wi-Fi、２年で約9000カ所整備

総務省は1月31日、地方自治体が防災拠点に 整備する公衆無線LAN（Wi-Fi）について、2017～19年度まで３カ年の整備計画の進捗状況と、今後の整備計画を公表した。約３万カ所の整備完了をめざし、 今後２年間で残り約9000カ所の整備を加速化させる。

2018/02/05

総務省、公衆無線LAN普及に向け会合

総務省は1月26日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第４回会合を開催。2020年オリンピック・パラリンピック開催や観光、防災などでニーズが高まる公衆無線LANサービス。当日は、誰でも利用できる利便性の反面懸念される安全性対策や、官民連携による普及策について、招集された委員による意見交換が行われた。

2018/02/01

第６回：Planの目標設定はスマートに決めよう

目標に向かってあれこれ一生懸命やってみたが、結果は意外と実り少ないものだった…。こんな経験はありませんか？ 仕事でも学業でも、ばくぜんと目標を決めただけではすんなりとゴールにたどり着けないことも少なくありません。

2018/01/25

「フェイクBUZZ」「老朽インフラ」など７選

AIG損保保険は22日、生活のなかにあるリスクへの意識向上を図る活動の一環として、同社が検証して選出した「リスク予報2018」を発表した。「リスク予報」として選出されたのは「フェイクBUZZ（バズ）」「サブスク浪費」「ライブ動画バレ」「危険外来生物」「雪の首都圏」「老朽インフラ」「飲食店の国際化遅れ」の７つ。

2018/01/23

検知効率化した映像解析ソフト

キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、イスラエルのエージェントビデオインテリジェンス社と販売代理店契約を結び、映像解析ソフトウェア「savVi（サービ）」を18日から発売した。映像から探し出したいものの検知を効率化などが特徴。

2018/01/22

登録した電柱など検索しルート探索

パイオニアは16日、電柱や鉄塔、マンホール、上下水道設備、道路照明などの設備に付番された固有の識別番号を入力するだけで目的地を検索できる「電柱番号検索ナビ」を２月に発売すると発表した。顧客が使用する固有識別番号を入力するだけで対象設備がある場所までのルートを検索し誘導するので、効率的に保守管理業務を行えるほか、同社が提供する無料の「データベース作成ツール（Windows用）」を使って、固有識別番号で検索するための独自のデータベースを作成することができる。価格はオープン価格。

2018/01/18

国土強靭化、WGで脆弱性評価まとめ

内閣官房は10日、国民の生命と財産を守るためのあらゆる国家的リスクに対して省庁横断で対応策を考える「ナショナル・レジリエンス懇談会」の第38回会合を開催。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、想定する45の「起きてはならない最悪の事態」を回避するための７つの施策プログラムについて、有識者委員を交えたワーキンググループ（WG）での「脆弱性評価結果」を総括した。

2018/01/11

第４回：PDCAを適用できるシーンは枚挙にイトマがありません

■災害危機管理におけるＰＤＣＡの目的とは 前回は、「PDCAは何が何でもグルグル回さなければならないから重荷だ」という脅迫観念にとらわれている方に、実はそうでもないことを事例でご紹介しました。PDCAにも目標（＝ゴール）があるわけで、その意味ではむやみに回し続ける必然性はないのです。

2017/12/21

地区防災計画で、共助・公助の連携を新しい段階へ

地区防災計画学会は23日、公開シンポジウム「九州北部豪雨の教訓と地域防災力」を福岡大学で開催した。地区防災計画学会会長で兵庫県立大学防災教育研究センター長の室崎益輝氏は、冒頭のあいさつで「地区防災計画の仕組みは、共助と公助が連携することが重要。地区防災計画を作って終わりではなく、地域防災計画のなかに位置付けられて初めて成り立つ。共助と公助の関係を新しい段階でとらえなおすことができるところが、地区防災計画の優れた点だ」と、地区防災計画制度による共助と公助の連携の重要性を訴えた。

2017/11/29

英国規格協会が提案する「組織レジリエンス」の指標

英国規格協会（BSI）は近年、組織のレジリエンスに関する事業に積極的に取り組んでおり、2014年に世界で初めて、組織のレジリエンスに関するガイダンスとしての英国規格 BS65000を発行したのをはじめとして、組織のレジリエンスに関する様々なレポートなどを通じて普及啓発に取り組んでいる。そのBSIが組織のレジリエンスに関するベンチマーク指標「Organizational Resilience Index」を開発し、2017年９月にはその指標を用いて行った調査の結果を「BSI Organizational Resilience Index Report 2017」（以下「本報告書」と略記）として発表した。

2017/11/24