「しなやかな社会の挑戦」発刊　CBRNE、サイバー攻撃、自然災害に立ち向かう

「しなやかな社会の挑戦～CBRNE、サイバー攻撃、自然災害に立ち向かう～」が3月7日、日経BPマーケティング社から発売された。著者は防災科学技術研究所理事長の林春男氏ら大学の研究員とNTT所属の研究者ら20人で構成される共同研究グループ「『レジリエンス社会』を作る研究会」。

2016/03/10

「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ」キックオフミーティング開催

内閣官房国土強靭化推進室が呼びかけた「ナショナル・レジリエンス・コミュニティ（仮称）」のキックオフミーティングが2月20日、都内で開催された。NPO法人をはじめとして、行政、企業、メディアなどセクターを超えた有志約30人が参加し、ともに未来の「レジリエンス・コミュニティ」構築に向けて語り合った。

2016/02/24

災害時アクションカードで地区防災計画

徳島県鳴門市里浦・川東地区鳴門市と大塚製薬工場、周辺自主防災会の取り組み 徳島県北東部の海側に位置する鳴門市。県の被害想定では南海巨大トラフ地震が発生した場合、最大震度6強、2700人が死亡し、津波や火災による建物全壊は1万1900棟とされる。

2015/11/25

国土強靭化推進室が教材「防災まちづくり・くにづくり」作成

内閣官房国土強靭化推進室は11月6日、全国の小学校高学年、中学生、高校生向けの学習教材「『防災まちづくり・くにづくり』を考える」（A4版20ページ）を作成したと発表した。申し込みがあった地方公共団体1300団体、学校1万4000校に対して255万部を配布する。

2015/11/16

パターン・ランゲージを防災に生かせ！

減災ソフトウェア開発に関わる一日会議2015 「減災ソフトウェア開発に関わる一日会議2015」が10月3日、東京都内で開催された。テーマは「ITに関する減災につながる行動、仕組みづくりの『パターン』を探る一日」。

2015/10/06

国土強靭化を推進する民間の取り組み事例を募集開始

内閣官房国土強靭化推進室 内閣官房国土強靭化推進室は10月2日、国土強靭化の推進に役立つ民間事業者の取り組み事例を募集すると発表した。今年6月の募集に続き、2回目となる。先進的な事例を公表することで、企業やNPO法人などの団体の国土強靭化への取り組みを加速するのが狙い。

2015/10/02

ゲーム感覚で備蓄を考える「魔法のマス」

先進企業のディスコ考案BCM活動に全社的に取り組んでいる半導体加工装置製造メーカーのディスコ（東京都大田区）は、社員の防災教育のツールとして、家庭などで楽しく備蓄について考えることができる「魔法のマス」ゲームを考案した。

2015/09/25

巻頭インタビュー｜　地区防災計画がつくる新たな共助社会　話し合う「場」を育てる

地区防災計画制度の施行から1年が過ぎ、少しずつではあるが全国へ取り組みが広がり始めている。東日本大震災の際には内閣府政策統括官防災担当として対応に奮闘し、その後、国土交通省国土交通審議官を経て2014年に復興庁事務次官に就任し、現在は民間都市開発推進機構理事長を務める原田保夫氏に、地区防災計画制度の誕生のいきさつと同制度への期待を聞いた。

2015/07/10

防災活動でマンションの価値向上 (よこすか海辺ニュータウン「ソフィアステイシア」)

横須賀市東部の東京湾に面した埋立地に立地するマンション「ソフィアステイシア」は、2003年に入居開始した309戸、およそ1000人が居住する大規模マンションだ。ここでは2005年に自治会設立と同時に、自治会と管理組合の合同組織として自主防災会を立ち上げ、毎年防災訓練を実施。その安全・安心への取り組みから「このマンションなら安心だ」と親を呼び寄せる居住者もいるなど、マンションの価値自体も向上しているという。

2015/07/10

原発被害を乗り越え未来に繋ぐ （福島県桑折町半田地区）

福島県の北部に位置する桑折町。2011年の東日本大震災では震度6弱の地震が発生し、死亡者は発生しなかったものの3324棟が被災。うち半田地区は702棟が被災した。しかしそれよりもさらに深刻だったのが放射線による農作物の風評被害だった。現在は町内全域で住宅地の除染作業が終了。福島第一原発から65キロメートル離れた地域で、町内全域の住宅地を除染作業した自治体はほかにない。

2015/07/10

史上最悪の洪水に備える　避難基準を独自に設定 （長野市長沼地区）

「史上最悪の洪水」と言い伝えられている災害がある。寛保2年（1742年）、長野県から新潟県の信濃川をつなぐ千曲川が決壊し、2800人ほどの犠牲者を出した「戌の満水（いぬのまんすい）」と呼ばれる災害である。同年7月27日から降り出した雨は止むことなく8月1日まで降り続き、千曲川とその支流は大洪水となり土砂災害なども引き起こした。

2015/07/10

鼎談｜　地域の課題を「情報」で解決　コミュニティ・防災・マネジメントの力を高める

フェイスブックやツイッタ―などのSNS、さまざまな情報が書き込める電子地図、位置情報が把握できるGPS、危険情報を素早く伝えるアプリなど、東日本大震災以降、さまざまな情報システムが注目を集めている。地区防災計画を進めていく上で、どのような視点で情報システムを取り入れていけばいいのか。

2015/07/10

内閣府　地区防災計画22モデル地区を選定

事業所と自主防災会連携の大塚製薬工場など内閣府はこのほど、昨年4月より施行されている地区防災計画制度の普及にあたり、新たなモデル地区を選定した。

2015/06/15

国連防災世界会議で、地区防災計画学会第1回大会開催

地区防災計画学会（会長：室﨑益輝　神戸大学名誉教授）は3月14日、第1回大会を国連防災世界会議のパブリックフォーラムのイベントとして宮城県仙台市で開催した。

2015/03/17

Twitterのハッシュタグを災害に活用

「IT×災害」情報発信チームは2月25日、都内のTwitter本社で「災害時のTwitter活用勉強会」を開催した。「IT×災害」はIT系企業に勤める開発者らがプロボノ*として集まり、IT活用による災害対応を検討するプロジェクト。

2015/02/27

特別対談｜意欲的に取り組める防災教育「正解のない」問題を考える　災害経験を風化させないため

規模の大きな災害が度重なる日本であっても、防災教育や防災訓練は形骸化しやすく、その効果が疑問視されてきた。地区の防災力を強化するために、どのような防災教育が求められるのか。地区防災計画学会副会長の矢守克也氏（京都大学防災研究所教授）と会長代理の西澤雅道氏（前内閣府(防災担当)普及啓発・連携担当参事官室総括補佐）に聞いた。

2015/01/20

「60分ルール」で津波から守る　訓練のリアリティを追求する （神戸市長田区真陽地区）

2013年12月、神戸市長田区の真陽地区で地域住民850人が参加する津波からの避難訓練が行われた。地区の防災福祉コミュニティが中心となり、住民だけでなく、消防署や地元企業、地元病院も巻き込んだ大規模訓練だ。同地区は、阪神・淡路大震災では53人の犠牲者を出し、翌年から防災福祉コミュニティを立ち上げ、さまざまな防災訓練やコミュニティ活動に取り組んできた。真陽地区の取り組みを取材した。

2015/01/20

若い世代も巻き込んだ防災活動　子どもが喜べば親も来る （神戸市須磨区千歳地区）

高層マンションが立ち並ぶ新長田駅から北西に10分ほど歩き、新しい住宅街を抜けると千歳公園が見えてくる。この公園には「千歳復興の礎」と刻まれた石碑がある。阪神・淡路大震災で命を失った千歳地区の住民47人を追悼し、その教訓を後世に伝えるためだ。千歳地区連合自治会副会長を務め、自主防災福祉コミュニティ委員長の崔敏夫氏は「阪神淡路のときに助けてくれたのは近所の人たち。消防も自衛隊も来なかった。近所で団結して助け合えるかが大切だ」と地域コミュニティの重要さを語る。

2015/01/20

コミュニティが町を救う　震災前に30年間のコミュニティ活動 （神戸市長田区真野地区）

阪神・淡路大震災で、最も大きな被害を受けた神戸市長田区。神戸市の死者・行方不明者4569人のうち、918人が長田区の住民だった。真野地区は長田区の南東部に位置する人口約4800人の小学校区だが、死者は19人にとどまった。その背景には、1965年からはじまったコミュニティ活動や、三ツ星ベルトなどの地元企業の献身的な取り組みがあった。真野地区のコミュニティ力の源泉を追った。

2015/01/20

毎月定例会毎年訓練と見直し （神戸市中央区旧居留地連絡協議会）

神戸市中央区にある旧居留地では、阪神・淡路大震災を機に、エリア内のビルオーナーらで組織された「旧居留地連絡協議会」が継続的に防災活動に取り組んでいる。自分たちで防災計画やマニュアルを策定し運用する地区防災計画制度の先駆けとも言える地域だ。中心を担うのは、連絡協議会にある5つの専門委員会のうちの1つ「防災・防犯委員会」。

2015/01/20

神戸の防災教育を世界へ　教訓を次世代に伝える「イザ！カエルキャラバン」（NPO法人プラス・アーツ）

006年7月、既成概念にとらわれないアイデアやアートにより、防災力向上など地域の課題を解決し、豊かな地域コミュニティの実現につなげていくことを目的としたNPO法人「プラスアーツ」が誕生した。阪神・淡路大震災10年記念事業として防災教育イベント「イザ！カエルキャラバン」を展開。

2015/01/20

ボランティアの成長　丹波の復興に全国から１万7000人以上（災害支援ボランティアネット丹（丹波市））

2014年8月16日深夜から17日未明にかけて記録的な集中豪雨に襲われた兵庫県丹波市。市内各地で土砂崩れや土砂堆積が発生し、死者1人、2540棟の建物が床上床下浸水などの被害を受けた。しかし、その直後に発生した広島市の土砂災害に大手メディアが集中し、丹波の状況は、ほとんどマスコミに取り上げられることはなかった。

2015/01/20

【防災力を高める訓練・ツールを紹介】 防災力を高める災害対応ゲーム教材「クロスロード」

クロスロードは、難しい決断に迫られる災害対応を模擬体験することで防災力を高めるためのゲーム。「3000人いる避難所で、2000食を確保した。この食料を配るか配らないか」など、正解がなく、どちらを選んでも何らかの犠牲を払わなくてはいけないようなジレンマに対して、自らの意志をYES（配る）かNo（配らない）のいずれかで決断する。

2015/01/20

内閣府岩手県大槌町などモデル15地区を選定

地域住民・企業が策定した地区防災計画 内閣府（防災担当）はこのほど、今年4月より施行されている地区防災計画制度の普及にあたり、コミュニティレベルで防災活動に取り組んでいるモデル地区を選定した。

2014/11/13

地区防災計画モデル地区募集

内閣府　締切10月6日 内閣府は、地区防災計画のモデル地区事業を選定し、それらの取り組みを支援する事業の公募を開始した。応募資格は2014年度内に地区防災計画の作成を予定している地区のある市町村。応募の締め切りは10月6日12時まで。

2014/09/29