経産省と総務省、IoTセキュリティ推進

経済産業省と総務省は11日、「IoTセキュリティワーキンググループ（WG）」の第１回会合を開催。両省の関係者、有識者のほか通信やシステムといった業界関係者が出席した。あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの安全性向上へ、2016年に両省でまとめた「IoTセキュリティガイドラインver1.0」の普及啓発のほか、機器の認証制度など具体的な対策を実装していく。

2017/12/12

ネットワークカメラ安全チェックリスト

情報処理推進機構（IPA）は７日、「ネットワークカメラシステムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト」を公開した。監視カメラなどを用いたネットワークカメラシステムを調達する際のセキュリティ対策においてチェックすべきことをまとめた。

2017/12/08

国立情報学研究所とLINE、防災共同研究

国立情報学研究所(NII)とLINEは11月27日、研究の発展や研究開発業務の強化を図るための共同研究に関する覚書を締結し、2018年度に共同研究部門を設置するなどの具体的な取り組みについて協議を始めたことを発表した。「Robust Intelligence」（ロバストインテリジェンス）と「Social Technology」（ソーシャルテクノロジー）を主軸として、防災や子育てなど公共インフラ、教育、高齢者・弱者の見守り支援など社会課題を解決するための強靱な知識基盤の研究に取り組んでいく。

2017/12/07

実践的演習でサイバー防御力向上を

サイバー攻撃が増加・巧妙化する中、企業にはセキュリティシステムの構築だけでなく、それを支える人材育成が急務となっている。サイバーセキュリティ人材育成トレーニングプログラムの「デロイト サイバーアカデミー」を提供するデロイト トーマツ リスクサービスの丸山満彦社長に話を聞いた。

2017/12/07

公衆無線LAN、利用者追跡などで意見

総務省は１日、サイバーセキュリティタスクフォース「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第２回会合を開催。2020年東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人の増加で整備の進む公衆無線LANについて、民間企業からの構成員による意見表明が主に行われ、事件があった際などに重要な証拠となるトレーサビリティ（利用者追跡）や安全性などについて話し合われた。

2017/12/04

AIでサイバーセキュリティ向上へ

エムオーテックス（以下MOTEX）は11月30日、サイバーセキュリティに関するイベント「Unbelievable Tour in Japan #2」を東京・港区の品川グランドホールで開催した。同社がOEMパートナー契約を結んでいる米サイランス社のスチュアート・マクルーアCEOが講演。人工知能（AI）によるセキュリティ向上などについて話した。

2017/12/01

CSIRT最適運用するクラウドアプリ＜AD＞

NANAROQ(ナナロク)株式会社は、CSIRT運用を最適化するクラウドアプリケーション「CSIRT MT」（シーサートエムティ）を開発し提供開始している。インシデントや脆弱性の対応に関する情報の一元化と、状況を分析·評価し運用を最適化することで、セキュリティ施策立案と迅速な経営判断を支援する。Salesforce App Cloud上のOEMプロダクトとしてクラウド上で稼働するため、契約後すぐに利用できる。社内の複数の拠点間で情報共有しているため、有事の際に社内システムが停止している状況でも継続利用が可能だ。

2017/12/01

サイバー人材育成、施設利用など連携

大日本印刷で施設や演習コースを提供する（写真はイメージです）デロイト トーマツ リスクサービスと大日本印刷は28日、サイバーセキュリティ人材育成で連携することを発表した。デロイト トーマツの人材育成プログラム「デロイト サイバーアカデミー」で東京・品川区にある大日本印刷のDNP五反田ビルの施設を利用。

2017/11/29

浄水場の遠隔監視システムでコスト減

日立システムズと日立プラントサービスは28日、浄水場で利用する電動機や減速機など回転機器の稼働監視や保全業務を効率化する遠隔監視システムを開発。実証実験として利用した結果、システムを比較的安価に導入できる見通しを得ることができたと発表した。安価な無線型センサーを用いても、従来目視によって評価していた設備機器の状態を定量的に把握できることが判明したことによるもの。人手による巡回目視点検を自動化して点検業務を効率化できるほか、設備の延命化や最適な修繕時期を見極めることなどが可能になり、保全業務に関わるコストの低減に貢献できると見込む。

2017/11/29

指紋・静脈認証のみで現金引き出し

イオンフィナンシャルサービスの子会社のイオン銀行は27日、「指紋＋静脈」の２要素生体認証による新システムを５店舗へ導入すると発表した。専用端末に指をかざし、数秒で本人を特定できる。イオン銀行ATMでの現金引き出しや入金手続き、店頭での住所変更やカード再発行などの手続きに、キャッシュカード・暗証番号・印鑑・本人確認書類が不要。キャッシュカードの紛失時などにも銀行取引が可能となる。

2017/11/29

AI学習結果から装置の異常検知

明電舎は22日、半導体製造装置など各種自動化装置からのセンシングデータを収集し、AI（人工知能）学習結果から対象装置の異常を検知してエンドポイントで予知保全を行う小型AIエッジコントローラの販売を開始したと発表した。AI学習サーバの学習結果から、AIエッジコントローラが単独で自律判断が可能。リアルタイム性を確保し通信速度低下を防止する。AI学習により、装置異常アラームの虚報が減少し、高精度な異常検知ができる。サイズは高さ200mm、幅140mm、奥行47mm。半導体通信規格SECS対応モデルを開発中で、2018年１月に完了予定。

2017/11/28

総務省、公衆無線LAN安全性向上へ

総務省は24日、サイバーセキュリティタスクフォースの「公衆無線LANセキュリティ分科会」の第１回会合を開催。Wi-Fiとも呼ばれる公衆無線LANの安全性向上のため、利便性も考慮した認証や方法や不正アクセス対策を検討する。

2017/11/27

サイバー経営指針、攻撃検知追加

経済産業省は16日、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂したと発表した。経営者向けのサイバーセキュリティにおける指針で、情報処理推進機構（IPA）と研究会で検討し、有識者などの意見も踏まえ今回の改定に踏み切った。リスク対応へ攻撃検知や委託先も含めた対策強化などを盛り込んだ。

2017/11/17

医療システム認証のセキュリティ強化

アライドテレシスとイードクトル（本社：大阪市）は15日、イードクトルの医療機関向け認証ソリューション「Taikoban」とアライドテレシスの「SES（Secure Enterprise SDN）」を連携し、医療システム認証ソリューションをリリースしたと発表した。許可のない端末の接続防止とアクセス制御設定を自動化して運用効率を向上させ、生体認証によってなりすましを防止し、ネットワークセキュリティを強化する。

2017/11/17

カメラ本体で画像認識の監視システム

東芝情報システムは14日、カメラ本体に画像認識機能を搭載した監視システム「CVNucleus VisCAM」（シーブイニュークリアス ビスカム）の販売を開始したと発表した。立ち入り禁止エリアを監視し、人が立ち入ったなど必要な時だけスマホなどにアラートを通知する。導入費用は応相談だが、バッテリーで稼働するため大がかりなインフラの設置がいらず、初期費用や運用コストを抑えることができるという。

2017/11/16

イー・ガーディアン、比に初の海外拠点

イー・ガーディアンは13日、フィリピン現地法人を設立し10日に開所式を行ったと発表した。同社の海外拠点設置は初めて。同国に進出している日系企業のほか外資に対してサイバーセキュリティなどサービスを多言語対応で提供する。

2017/11/15

PCデータ完全抹消などクラウド管理

AOSデータは８日、法人向けデータ完全抹消ツール「ターミネータ データ完全抹消 クラウド」を９日より提供開始すると発表した。不要となったパソコンの内蔵ディスク、外付けディスクなどのデータを完全に抹消する。起動用USBから起動し、米国国防総省指定、国家安全保障局推奨の方式、SSD専用の抹消方式を含む11種類の抹消方式に対応し、さまざまな用途に適応する。クラウドで管理でき、抹消時の経過情報、抹消履歴・レポート、ライセンスなどはウェブブラウザを使用し、統合管理が可能。パソコン保有台数500台以上の一般企業や、パソコンのリサイクル・リユース事業者向けに開発した。

2017/11/13

東京都、中小企業へサイバー対策ガイド

東京都は９日、ガイドブック「中小企業向けサイバーセキュリティ対策の極意」を発行すると発表した。サイバー攻撃に対して行うべき対策や、インシデント時の初期対応などをわかりやすく解説。20万部を作成し、都内中小企業に無償配布する。

2017/11/10

IP監視カメラシステム構築ソフト

ネットギアジャパン合同会社は１日、オープンプラットフォームIPビデオ管理ソフトウェアを提供するMilestone Systems A/S（マイルストーン社）のVMS（Video Management System）「Milestone Arcus」（マイルストーン・アーカス）を、ネットギアのネットワークストレージ製品「ReadyNAS」と組み合わせて録画が可能とする「Milestone Arcus on ReadyNAS」（MAoR）の販売を開始すると発表した。ReadyNASを、IP監視カメラによる録画データをネットワーク経由で保存するNVR（Network Video Recorder）とするためのソフトウェアで、ReadyNAS上で動作するアプリケーション。価格は、MAoRカメラ１台ライセンスで7200円、４台ライセンスで2万4000円、８台ライセンスで4万3200円(いずれも税抜き)。

2017/11/09

セキュリティ市場規模、五輪時5577億円

株式会社富士経済は２日、国際的なテロ事件・凶悪犯罪の多発への対応や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて都市部を中心にセキュリティレベルの引き上げが要求されるなど、セキュリティ対策の強化が国を挙げての課題となっていることにより各分野で堅調に需要が増加しているセキュリティ関連機器／システム、サービスの国内市場を調査し、その結果を報告書「2017セキュリティ関連市場の将来展望」にまとめたと発表した。調査によると、2020年のセキュリティ関連市場は、2016年比18.1％増の5577億円と予測。市場の５割弱を占める家庭向け機器／サービスは、ホームセキュリティサービスなどが堅調な需要を獲得しているという。

2017/11/08

Chromeでの保存・印刷禁止を設定

株式会社ティエスエスリンク(本社：徳島県徳島市)は24日、ウェブコンテンツ向け情報漏えい対策ソフト「パイレーツバスター AWP Ver.10」と、保護されたPDFやMicrosoft OfficeファイルをGoogle Chromeでも閲覧できる「Chrome対応オプション」を発売すると発表した。ウェブに公開されているPDFやMicrosoft Officeファイル(Word／Excel／PowerPoint)でのダウンロード(保存)、印刷、コピーを禁止し、閲覧表示のみにすることで情報漏えいを防止する「パイレーツバスター AWP」の新機能。Google Chromeでのダウンロード禁止や印刷禁止を設定できる。

2017/10/26

マルウェア感染端末を隔離、流出防ぐ

ネットワンシステムズ株式会社は25日、マルウェア感染端末からの情報流出を防ぐ、セキュリティ監視・運用サービス「MDR（Managed Detection and Response）サービス」を12月より提供開始すると発表した。感染時の不審な挙動を検知して対処し、不要なアクセス経路の可視化・遮断によって情報流出のリスク自体も低減する。

2017/10/26

総務省、ASEAN向けにサイバー演習

総務省は23日、ASEAN（東南アジア諸国連合）向けのサイバーセキュリティ演習を26～27日にかけてフィリピン・マニラのフィリピン情報通信技術省で開催することを発表した。2016年11月に合意したサイバーセキュリティ人材育成を目指す「日ASEANサイバーセキュリティ協力ハブ」の一環。

2017/10/25

IoT機器を高セキュアにネット接続

日立産業制御ソリューションズは20日、製造業において広がりをみせるIoTへの取り組みを支援するため、独自の「鍵付け替え技術」により、既存のインターネット環境にゲートウェイとして設置するだけで、拠点間の機密データを保護する「S.COATBOX/DS」(エスコート・ボックス ディーエス)を20日に販売開始すると発表した。安価なインターネット回線を高セキュア化し、IoT推進に必要な機器やシステムなどをインターネットでつなげることができる。

2017/10/25

ハウジングサービスが専用線で低価格

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は19日、キヤノンITSグループ企業であるクオリサイトテクノロジーズ（本社：沖縄県名護市）が運営する沖縄データセンターと、沖縄県の回線コスト低減化支援策「沖縄国際情報通信ネットワーク（海底光ケーブル）」を活用した新サービスを提供開始すると発表した。クオリサイトテクノロジーズの沖縄データセンターとキヤノンITSの西東京データセンターを結ぶ専用線をバンドルした低価格なハウジングサービス。

2017/10/23