代替拠点・札幌本社は災害時にどう機能したか

大手企業の本社が東京に一極集中するなか、東京と札幌に本社機能を分割した代替拠点体制をとるアクサ生命保険。９月６日の北海道胆振東部地震では、札幌本社が被災。大規模停電や交通寸断など都市インフラの混乱のなかで、４営業日６日間で平常業務に復旧できた。同社のBCP、本社２拠点体制はどう機能したのか。同社札幌本社代行の柏木勝俊氏と危機管理・事業継続部長の中川原尚人氏に当時の様子を聞いた。

2018/12/28

災害時でもカップヌードルを供給し続ける

「教科書通りに作ったBCPでは機能しない」。東日本大震災以降、BCPを構築してきた日清食品ホールディングスは、2017年からそれまでのBCPを根本的に見直す作業に着手した。同社が今もっとも重視しているのは、自社施設が被災するような災害時において、主要商品を供給し続けるために、各業務の意思決定を誰がいつまでにどう行うのか、その責任の所在とプロセス、時間制限の明確化だ。

2018/12/04

南海、駅全焼や関空連絡橋破損から復旧

南海電気鉄道は大阪市の難波から関西国際空港を特急「ラピート」により最速34分で結ぶほか、大阪府南部から和歌山県にかけての重要な交通機関となっている。９月４日に襲来した台風21号では関空連絡橋の破損に加え、尾崎駅が全焼するという思いもよらない被害も発生した。

2018/10/26

豪雨の中、要支援者や地域住民の安全を確保

７月の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県で、河川の洪水や土砂災害に備えて、早くから防災活動に取り組んできた社会福祉法人がある。7月豪雨では、大きな被害にこそ遭わなかったが、防災マニュアルに基づき、降雨量や河川の水位、ダムの放水量などをこまめにチェックし、早期に低層階にいる入所者を高層階に避難させ、また、地域住民や高齢者・障害者も受け入れるなどの対応をした。

2018/10/05

都水道局、五輪向けテロ対策本格化

水を約1300万人の都民がいる首都に供給する東京都水道局。2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、テロ対策を進めていく中で情報の公開を絞っているという。同局の取り組みを取材した。

2018/10/01

ガスを早期復旧せよ！「復旧見える化システム」で迅速に情報発信

京阪神地区の都市部を中心として、およそ600万戸に都市ガスを供給する大阪ガス。6月18日に発生した大阪北部地震では一時11万2千戸のガス供給を停止したものの、1995年の阪神・淡路大震災以来培ってきた対応力で一週間後の24日には全戸のガス復旧を可能にした。早期復旧の決め手はなんだったのか。同社の地震対策について取材した。

2018/09/04

サンスター、高槻工場の耐震化が奏功

歯磨き剤や歯ブラシなど口腔ケア製品の製造・販売大手のサンスター。社屋の建て替えのため本社機能は現在一時的に大阪市の大阪オフィスに移しているが、登記上の本社と主力工場は大阪府高槻市にある。大阪北部地震は会社の中枢を直撃する災害となった。

2018/08/29

「交通遮断」に合わせた事業継続、大都市企業の課題に

６月18日朝に起きた大阪北部地震と、７月５日から７月８日にかけて西日本を中心に記録的大雨に見舞われた西日本豪雨。「幸い、当社では２つの災害を通じて各事業所の被害も、社員とその家族の命に関わる被害もなかった。しかし、京都・滋賀に主な拠点をもつ当社では、災害に伴う公共交通機関の乱れが社員の出退勤に影響を及ぼすなど、いくつかの課題が見つかった」と振り返るのは、株式会社SCREENビジネスエキスパート・環境サスティナビリティ事業部長の西原敏明氏。

2018/08/23

従業員の家族の安否確認が重要だった

京都駅にほど近い場所に本社を構える大手電機機器メーカーのオムロンは、大阪府内に17拠点、国内従業員のおよそ1割にあたる約1250人の従業員が勤務あるいは居住している。6月18日に大阪府北部で発生した震度6弱の地震は、午前7時58分という時間帯もあり、同社でも多くの従業員が通勤途中だった。

2018/08/13

大和ハウス、備蓄や安否確認を手厚く

６月18日の大阪北部地震、主に７月６～８日の平成30年７月豪雨は西日本企業に大きな影響を与えた。大阪市に本社を置き、多くの社員と施工物件を被災エリアに抱える大和ハウス工業を取材した。

2018/08/07

水害対策はハザードマップをフル活用

東京・日本橋を中心に多くのオフィスビルを所有・管理する三井不動産。テナントへの事業継続サポートも含め、災害対策に注力している。主にオフィスビルにおける水害対策を取材した。

2018/07/13

大阪北部地震から見たBCP見直しのポイント

6月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査（有効回答数148）の結果をもとに、BCP見直しのポイントをまとめた。

2018/07/09

避難の足と運行停止のバランスかぎに

台風・大雨による洪水が都市部に起こった際に懸念されるのが地下鉄や地下街への浸水。乗客の安全や設備をどう守るのか。都営地下鉄を運営する東京都交通局に聞いた。

2018/07/09

一番役だったのは「安否確認システム」

6月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査（有効回答数148）で、初動対応で役立ったものについて聞いたところ、安否確認システムが最も多く、次いで、社員の防災・BCP教育、防災マニュアル類となった。

2018/07/06

BCPが機能しなかった要因トップ５

6月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査（有効回答数148）で、BCPが十分機能しなかった要因について聞いたところ、本連載の初回でも紹介した通り、BCPの構築レベルに応じて、事業継続の課題に差が生じている傾向が明らかになった。

2018/07/05

大阪府北部地震による事業継続への影響に関するアンケート調査

リスク対策.comでは、本地震を受けて急きょアンケートを実施。震度5弱以上を観測した自治体に何らかの自社施設を有する企業から148の有効回答を得ました。そのアンケートのサマリーと解説を無料公開いたします。

2018/07/05

「数時間から１日」事業が止まった

６月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査で、回答者（有効回答数148）に対して、自社施設への物理的な被害状況を聞いたところ、「まったく被害がない」が54％と最多で、次いで「数時間～１日は使用（稼働）できない」が35％と、大半を占めた。

2018/07/04

BCPを定期的に見直している企業ほど効果を感じた

６月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査で、回答者（有効回答数148）のうち、「BCPを策定している」とした企業（回答数126）に対して、BCPが想定通り機能したか、どうかを聞いたところ、「まったく機能しなかった」との回答はほぼなかったものの、「十分に機能した」との回答も20％未満にとどまった。

2018/07/03

BCPの構築レベルによって課題に格差

リスク対策.comでは、6月18日（月）に大阪北部で発生した地震が企業の事業活動に与えた影響について、緊急のアンケート調査を実施した。その結果、BCPの構築レベルに応じて、事業継続の課題に差が生じている傾向が明らかになった。

2018/07/02

顕在化する電力へのサイバー攻撃に備え

2015年と2016年、大規模な停電がウクライナで起こった。原因はサイバー攻撃とみられている。東京オリンピック・パラリンピックを2020年に控えた日本でも重要インフラや工場といった産業制御向けのサイバー攻撃が懸念される。全社的な取り組みを行う中部電力を取材した。

2018/06/01

日頃の取組と大がかりな抗菌処理で感染症対策

「じゃらん」「ホットペッパーグルメ」「ホットペッパービューティー」など、日常の消費領域に関わるサービスを広く提供するリクルートライフスタイル。感染症対策に注力している。専門業者による作業のほか、日頃から組織の風通しの良さを感じさせる報告や協力も行い、改善を進めている。

2018/03/28

500年に1度の豪雨に備える

中低圧の産業用ホースと継ぎ手で国内大手のトヨックス（本社：富山県黒部市）。自社工場では年間3万2千キロに及ぶホースを生産しているが、実は本社工場が３方を川に囲まれ、1985年の工場設立当初から水害に悩まされてきた過去を持っていた。東日本大震災を機に本格的にBCPの策定を開始し、現在では全社を挙げて徹底した水害対策BCPを策定している。「できることを、とことんやり続け、社員の命と生活を守る」同社の取り組みを取材した。

2018/03/20

マスク60万枚にオリジナルアプリ、ディスコの感染症対策

半導体の元となるシリコンを研削、切削、研磨する半導体製造装置の製造と販売を行う株式会社ディスコ（東京都大田区）は、国内でいち早くBCPの構築に着手し、地震だけでなく新型インフルエンザなど感染症に対する危機管理にも力をいれている。同社の感染症に関するBCPを取材した。

2018/03/19

世界600拠点の社員を守る

世界600拠点（支店・営業所含む）で事業展開するオムロン（本社：京都市）は、全世界の社員の安全を守ることを基本方針として日々の安全対策に取り組んでいる。

2017/08/22

第10章　日本が目指すべき防災・危機管理の姿　(１)

10回に渡り連載してきたこのシリーズもいよいよ今回で最終章となる予定であったが、編集長からのご好意により、あと数回続けられることになったため、今回と次回は今までの総括という形で話を進めようと思う。この章では、筆者が考える民間目線での問題点を過去の連載シリーズと合わせてあぶりだすことで、これから日本が目指すべき防災・危機管理の姿に導いていきたい。

2017/07/06