premium | リスク対策.com

時間とタスクの見える化が新型コロナのリスク対策

建築リフォーム業でも営業や打ち合わせにオンラインの導入が進んでいるが、地域密着の中小企業はむしろ顔の見える関係が強み。そうした企業は地縁によって施主とつながり、住まいの細かなトラブルや相談にも機動的に対応するところが多い。大堀商会（新潟県新発田市）も、そうした企業の典型だ。感染症まん延下において仕事のやり方を変える必要に迫られるも、10 年来進めてきた働き方改革がウイズコロナのニューノーマル（新常態）を先取りしている。

2020/09/25

タテ割の垣根越えた連携・ネットワークで備える減少する「守り手」　地域防災の危機に次の一手

災害は不測の事態の連続だ。状況をとらえた柔軟な対応が求められる一方、あらかじめどう動くかを決めておかなければ何もできない。深松組社長で仙台建設業協会会長の深松努氏は東日本大震災の教訓を胸に、災害に強い体制づくりを一貫して進めている。キーワードは連携、ネットワークだ。

2020/09/25

なぜ、BCPが十分に機能しないのか？～国際規格ISO22301から考える～

今回の危機管理塾は、「なぜ、BCPが十分に機能しないのか？～国際規格ISO22301から考える～」を題材にミーティング方式で、参加者それぞれが発言できる方式にします。

2020/09/11

個人の利用は進めど、組織としては躊躇

リスク対策.comは、政府が経済団体や各業界団体を通じて広く活用を呼び掛けている「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」( 以下、COCOA)について、各組織が従業員らに対しCOCOA の導入をどの程度促しているかを明らかにするため、7月28日～ 8月4日の１週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対してアンケート調査を実施し、380 件の有効回答を得た。

2020/08/30

介護施設における新型コロナウイルスから命を守る戦術～RPDCAから紡ぎだされたBCP～

2020/07/10

緊急事態宣言後の組織の動き

リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長平田直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第2回新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。5月11日～15日にかけて実施した第1回調査に続くもので、緊急事態宣言後の6月15日から、都道府県境をまたいだ移動の自粛が全面解除される6月19日までの間、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計563の回答を得た。

2020/07/01

進む感染防止策と事業継続における課題

リスク対策.comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月1回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長平田直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」とした。

2020/06/30

新型コロナウイルスに立ち向かう中小製造業の現場報告

【発表者】株式会社生出代表取締役生出治氏品質保証グループ課長・マネジメント推進室ISO管理責任者西島文則氏【主な話題提供】①BCPへの取り組み（2009年からの流れ）②新型コロナウイルスへの対応③現在までの取り組みの評価④今後の改善点など（休憩）。

2020/06/09

緊急事態宣言への対応とこれまでの課題

リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日から4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。今回の調査では、政府から4月7日に発出された緊急事態宣言により、在宅勤務がどの程度進んだかを調べるとともに、これまでの各組織の対応を振り返り、課題を明らかにすることを目的とした。その結果、9割近い組織がこれまでの対応について何らかの課題を感じており、そのうち3割を超える組織がかなり強く課題を感じていることが明らかになった。

2020/05/30

海外出張者300人の命を守る～安全管理者の仕事～

【発表者】三井E&Sホールディングス人事総務部環境安全室主管奥山元氏【主な話題提供】①米国-イラン対応②新型コロナへの対応③BCPの考え方④海外安全担当者の仕事など。

2020/05/12

第2波への備え進む

リスク対策.comでは、多発する自然災害や、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、各組織がどのように今年度の危機管理計画を見直そうとしているかを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、今年度は、新型コロナウイルスの影響などから売上が昨年度に比べ「10～30％減」になると見込む回答が最多となったものの、危機管理にかける予算については「昨年度とほぼ変わらない」が30.4％で最多となった。ただし、「決めていない」も26.1％と多く、今後、売上や危機管理関連への投資の必要性などを見極めて決定していくものと考えられる。

2020/05/06

新型コロナ：企業の対応を徹底分析

リスク対策.comは、新型コロナウイルスへの企業の対応状況を明らかにするため、2020年1月から3月まで3回にわたり、緊急アンケート調査を実施した。その結果、国内感染の広がりを追うかのように、対策が強化されている様子が顕著に表われた。一方で、そもそもの感染症計画が準備されていなかったり、教育・訓練も行われていなかったなどの課題も明らかになった。

2020/04/30

【新型コロナ】連休前に企業が考えておくべきことは？

「連休前に企業が考えておくべきことは？」をテーマにした特別座談会

2020/04/22

企業の新型コロナウイルスへの対応状況を問う

企業の危機管理担当者へのアンケート結果の分析と法的課題についての対談

2020/04/13

物流の安定を縁の下で支える中小企業の多段階対応策

精密機器や医療製品を輸送時の衝撃から守る、いわゆるパッケージングの中心にいるのが生出（おいずる）だ。製品特性や輸送条件に応じて最適に加工する包装材の品質に、顧客からの信頼は厚い。それだけに、工場停止となれば与える影響は甚大だ。ウイルスへの感染防止策はもちろん、取引企業や協定企業との連携によって万が一に備えた二重、三重の代替生産体制を準備する。

2020/04/10

三菱UFJ銀行に学ぶ感染症対策BCP

三菱UFJ銀行江南支店で勤務する行員が新型コロナウイルスに感染し、同行は濃厚接触の可能性のある行員約を自宅待機させるとともに代替要員を充て通常業務を継続させた。こうした取り組みができた理由を分析する。

2020/02/27

海外拠点を含めたリスクマネジメント～自動車部品のグローバルサプライヤーとしての取り組み～

発表者は、臼井国際産業株式会社 CSR推進室の堰沢一郎さんです。

2020/02/18

災害時の情報共有　～パナソニックの災害対応とICT活用～

発表者は、パナソニック株式会社情報企画部兼総務部リスク管理課の青江多恵子さんです。

2020/01/15

アクサのBCP　ー北海道地震、台風19号への対応ー

発表者は、アクサ生命保険BCP&DR マネージャーの平光純也さんです。

2019/12/10

「多少課題はあったが、まずまず対応できた」が最多　「BCP十分機能」は、わずか5％

リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、読者を対象に緊急アンケート調査を実施した。その結果、一連の台風に対しては「多少課題はあったが、まずまず対応できた」と評価している回答が最も多かった一方で、「課題がなく対応できた」との回答は10％にとどまった。

2019/12/01

気付きを与える訓練手法

発表者は、株式会社アット東京経営企画本部経営管理部の阿部伸太郎氏です。

2019/11/30

バックアップオフィスの有効性と実効性の確保に向けて

発表者は、バークレイズ証券株式会社ヴァイスプレジデントの佐柳恭威氏です。

2019/10/16

災害対策と地域企業との連携～自社の大規模災害対策と豊洲地区周辺企業との取り組み～

発表者は、SCSK株式会社総務部管理・企画課課長代理の中村昌善さんです。

2019/09/16

EHS（環境・健康・安全）と危機管理

発表者は、株式会社SCREEN ビジネスエキスパート環境サスティナビリティ事業部長の西原敏明氏です。