つくりかけのBCPを発動

三洋化成工業株式会社（本社京都市）は、茨城県神栖市にある鹿島工場が被災する中、２週間で事業を再開させた。ライフラインの復旧が長引いたが、２年前に名古屋工場でBCP を策定した経験を生かし、柔軟な対応で困難を乗り超えた。

2011/05/25

ライフライン途絶でも復旧

配電盤メーカーの国分電機は、茨城県常陸大宮市にある工場が被災した。４日間の停電、10 日以上の断水、そしてガソリンが手に入らないという状況の中、BCP で定めた目標時間内に主要業務を再開させた。

2011/05/25

放射線への安全対策

東京電力の福島第一原発事故に伴い、従業員の安全対策にいち早く乗り出した企業がある。半導体製造装置メーカーのディスコ。 放射性物質の漏えいが指摘されてから１週間ほどで独自の行動基準を設け、福島第一原発近くの顧客対応などに適用している。

2011/05/25

被災１時間後から 業務開始

仙台市若林区に本社を置く皆成建設は、BCPの発動により地震発生１時間後から区の要請を受け、道路の安全点検を行うなどの業務を開始した。被災時には自社施設が使えなくなることを見越したBCP を策定し、徹底したリスクアセスメントにより10 メートルを超える津波も想定していた。

2011/05/03

津波被害から１週間で事業再開

東日本大震災で津波により壊滅的な被害を受けながらも短期間で事業を再開させた企業がある。宮城県名取市でリサイクル業を営むオイルプラントナトリ。地震発生直後の適切な避難指示と、あらかじめ定めておいた事業継続計画（BCP）に基づき１週間で事業を再開させた。

2011/05/03

企業再生の現場

2000 年６月27 日、雪印乳業大阪工場（大阪市都島区）で製造された「雪印低脂肪乳」を飲んだ子どもが、嘔吐や下痢などの症状を呈したとして、大阪市保健所に食中毒の疑いが通報された。被害者１万3000 人〜１万4000 人ともいわれる前代未聞の食中毒事件の始まりだった。

2011/03/25

災害時における広報の役割～広報の事業継続計画

2009年４月24日、金曜日の11時45分頃、東京都総合防災部情報統括課長の齋藤實氏は知人から１本の電話を受けた。内容は、「メキシコでインフルエンザが発生し、新型ではないか」というもの。齋藤氏は、直ちに、テレビニュースで事実関係を確認し、危機管理監、福祉保健局感染症対策課長、東京都健康安全研究センター所長らに連絡。この情報伝達により、都では、翌25日（土）から新型インフルエンザに関する相談窓口を設置するとともに、健康安全研究センターでは24時間体制のサーベイランス（監視体制）をスタートさせた。

2011/01/25