アンケート調査は、6月22日～29日までの１週間、リスク対策.comのメールマガジン購読者で、今回の地震で震度５弱以上を観測した自治体に何らかの自社施設を有する企業を対象に行い、148の有効回答を得た（全回答173のうち、震度5弱以上を観測した自治体に自社施設がないとした回答などは除いた）。
回答企業は、上場企業と非上場企業がほぼ半数で、企業規模では1000人以上の企業が約６割を占めた。業種別では製造業が35％と最も多く、次いで情報通信業および卸売・小売業（それぞれ13％）、サービス業（9％）と続く。また、今回の地震で震度５弱以上を観測した地域（市町村）にある自社施設は、支社・支店が63％と最も多く、次いで営業所・販売所が30％、本社・本店があるとした回答は22％だった。

 

6月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査（有効回答数148）で、BCPが十分機能しなかった要因について聞いたところ、本連載の初回でも紹介した通り、BCPの構築レベルに応じて、事業継続の課題に差があることが明らかになった。

まず、全回答者を通して、最も大きな要因とされたのが「関係部門との情報共有の遅れ」。次いで２位「社員の防災意識の低さ」、３位「そもそも今回の地震はBCPの発動対象ではない」、4位「災害対策本部の設置の遅れ」、５位「社員の安否確認の遅れ」。以降の順位は下記のグラフ１の通り。

回答者には、要因として該当する各項目ごと、「まったくそう思わない」を１、「強くそう思う」を５として、どのレベルにあてはまるかを選択してもらい、その平均値を算出した。例えば１位の「関係部門との情報共有の遅れ」は平均値が2.19ポイントだった。つまり、1位とはいえ、３ポイント以下であることを考えると、全体的には、それほど強く課題と感じているわけではないことが推察される。さらに、全体傾向として、物理的な被害は、すべて下位となっていて、対応面における課題が上位を占めた。

写真を拡大 グラフ１　BCPが機能しなかった理由