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リスクマネジメントとITセキュリティ　

「リスク管理のない経営は、目をつぶって高速道路を運転するようなもの」　これは弊社の社外取締役監査等委員から言われている言葉だ。スピード経営が求められているが、スピードを出すだけで事故を起こしてしまっては全く意味がない。

2016/06/27

地域住民とともに訓練を実施　

2000年9月に発生した東海豪雨により、地下鉄駅構内が浸水してしまった名古屋市営地下鉄。1時間の雨量が97mmで、1日の雨量が最大534mmにも達し、名古屋市営地下鉄では、最も深いところで平安通駅が1.7m浸水した記録が残っているという。当時の反省を受け、名古屋市交通局では、現在さまざまな対策を講じている。

2016/05/20

結果事象のBCPで被害を阻止　

地震や火災、洪水など特定の災害に対してBCPを策定するのではなく、災害の事象を問わず「建物が使えない」「従業員が出社できない」など、結果的に自社の重要な経営資源が使用不能になる状況を想定してBCPを策定し、その結果、洪水被害を逃れ事業継続に成功した企業がある。豊田通商のグループ会社で運送業を営むTTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd.だ。2011年の大洪水に続く2013年の洪水では、BCPに従って被災前に代替拠点に移転し事業を継続させた。

2016/05/20

玩具の町を守りたい！

東京都葛飾区のゼロメートル地帯に本社を置く株式会社タカラトミーは、ミニカーの代表ブランドである「トミカ」や女の子の人形でお馴染みの「リカちゃん」、鉄道玩具「プラレール」など、日本人なら誰でも知っている玩具メーカーの1つだ。1924年に創業し、90年の長い歴史を持つ同社は、玩具業界初となる流れ作業方式の工場設立や玩具研究部門の設置など、次々と業界に先駆けた取り組みで玩具業界の近代化にも貢献してきた。

2016/05/20

海外106事業でBCP構築

豊田通商では、2011年の東日本大震災、そして同年にタイを襲った大洪水と、立て続けにサプライチェーンが深刻な影響を受けたことなどから、海外拠点を含め、グループ全体でBCPを推進していくことを決定し、すでに国内59事業、海外106事業でBCPを構築し、発展的に運用を続けている。

2016/03/24

“負の遺産”を忘れるな

かつて近代日本の産業を支えてきた鉱山で、今なお有害物質などの流出リスクがあることを知っている人がどれだけいるだろうか？　鉱山では、閉山後も長年にわたり流出する坑廃水に有害物質が含まれることが多く、国内の休廃止鉱山では、こうした水をそのまま河川に排出することがないよう坑廃水処理施設などで適正な処理を行っている。しかし、処理施設が突然の災害や事故で動かなくなる可能性もある。海外では、昨年8月に米コロラド州で環境当局の作業員が鉱山から出た排水を誤って川に放出する事故が発生した。国内の鉱山の危機管理体制はどうなっているのか？

2016/01/24

困難を乗り越えた企業の証言

鬼怒川が決壊した常総市の多くの企業が苦境に立たされている。決壊現場近くの本石下地区にある大型スーパー「アピタ石下店」は12月6日に閉店することを発表した。市商工会の会員1700社のうち、浸水した鬼怒川東側に立地するのは約1000社にのぼる。被害の全容はまだ明らかになっていないが、設備機器がすべて水没し数千万円の被害を出している企業もあるという。一方で被害を出しながらも、事業を早期に復旧した会社もある。BCPを策定していたことや、火災保険で水災特約に入っていたことが奏功した。

2015/11/25

防災公園の管理運営でBCP

災害時の広域避難場所となる防災公園で、指定管理者である民間企業がBCPの策定に取り組み、ついには事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301*の認証を取得した。きっかけは、防災公園を管理運営するにあたって「災害時に自分たちが何とかくしなてはいけない」という強い使命感からだった。

2015/09/25

200年かけて構築した組織文化　安全は絶対的な理念

徹底した安全文化を構築している企業として世界的に有名な企業が化学メーカー大手のデュポンだ。耳を疑うかもしれないが、同社では、「階段の上り下りの際にはいつも手すりを持つ」のが常識。1802年に火薬製造業として創業し、以来200余年に渡って取り組んできた安全文化は同社の中心的な企業理念（コアバリュー）になっている。

2015/05/25

トップページだけは落とさない

厳しい残暑が続く8月の末、ヤフー本社が入居する港区の東京ミッドタウンでは、大規模な実働訓練が行われた。首都直下地震により東京全体が大きな被害に見舞われ、ミッドタウンでも震度6強の揺れにより事業の継続が困難な状況に陥ったとの想定で、被災者の救出、被害状況の確認、そして主要事業であるYahoo!Japanトップページの運営を北九州の支社で継続させるというもの。訓練は、代表取締役社長（CEO）、最高執行責任者（COO）をはじめ、全社員のうち9割が参加する規模で行われた。

2015/01/25

これがヤフーの訓練だ

8月29日、港区にある東京ミッドタウンで行われたヤフーの震災対策訓練は、一般的な防災訓練と同様、震災時の初動対応から始まった。

2015/01/25

「地下」への雨水流入を遮断

営業路線は全線合わせて195.1km、駅数は179駅、1日の利用者数は673万人にのぼる東京地下鉄株式会社（東京メトロ）。一般的に「地下は水害に弱い」と思われがちだが、実際はどのような水害対策を施しているのか。水害における地下鉄の本当の課題は何なのか。東京メトロを取材した。

2014/09/25

洪水の脅威を知る企業の対策　

2004年７月に新潟県や福島県を襲った集中豪雨、通称「7.13水害」で被災した経験をもとに、その後の相次ぐ災害に対応してきた暖房・空調・住宅設備機器メーカーのコロナ。本誌リスク対策.comでは過去に一度、同社の当時の対応を特集で伝えたが、洪水被害の脅威を振り返る上で、同社の事例は外すことができない。現在の対策はどうなっているのか。再び、同社を訪れた。

2014/09/25

3.11を契機に連携を強化　小さなBCPを共有

災害が起こると原材料や部品の調達が困難になり製品の生産が停止する。サプライチェーンの寸断は分業化が進んだ今、どの企業も抱える問題だ。リコーグループは国内外に広がったサプライヤーとBCP連携を強化し、生産を早期再開できる体制づくりに挑んでいる。

2014/03/25

運命共同体の挑戦／巨大津波に備え13社が連携

伊勢湾霞ヶ浦に突き出る人工島の南側、約253haを占めるのが霞コンビナートだ。三重県四日市市内に3つある石油化学コンビナートで最も北に位置している。1971年に操業を開始した東ソーのエチレンプラントを中心に13社の企業がBCP連携に取り組み始めた。

2014/03/25

地域連携によるBCP／既存街並みの高効率化と事業継続性強化

地域内にある複数の企業が連携して、BCPに取り組むことで他の地域との差別化を図る取り組みが東京都京橋地区で始まっている。清水建設が中心となり、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301を活用して被災時における生活水の供給など地域の安全性を確保するとともに、エネルギーマネジメントシステムのISO50001を使って地域全体のエネルギー効率を高め環境と防災の両立を目指す。

2014/03/25

地域医療のBCP連携

人口約15万人、茨城県第４の人口を誇るひたちなか市。隣接する日立市とともに製造業が盛んなこの土地で、日立製作所ひたちなか総合病院を中心に、ひたちなか市と保健所、ひたちなか市医師会、ひたちなか薬剤師会、さらに民間の日立オートモーティブシステムズ社が連携して新型インフルエンザパンデミックに対応したBCPを構築し、合同訓練を行った。

2014/03/25

協定に基づく東日本大震災の対応

ひとたび大災害が起きて、被災者が避難生活を余儀なくされた場合、避難所生活に欠かせないのが、食料や水、毛布、仮設トイレといった生活物資。これらの緊急支援物資を避難所に届ける役割を中心的に担っているのがトラック業界だ。先の東日本大震災における緊急支援物資輸送でも、食料の約7割、飲料水の約6割をトラック輸送が占めたという。

2014/01/25

協定の結び方　自宅避難者の支援も

民間企業は自治体との協定をどのように締結しているのか、協定を確実に実行するようにどのような工夫をしているのか。現在、全国の自治体と100を超える協定を結んでいるセブン＆アイグループの取り組みを取材した。

2014/01/25

協定見直しの動き　すべての協定を解除

2013年5月、関東を中心に100店程のスーパーを展開する小売店A社は、それまで自治体と締結していた災害時応援協定をすべて解約した。神奈川県、横浜市、川崎市、東京都江戸川区、墨田区など、協定数は約10件に及ぶ。

2014/01/25

「互いが信じあえる危機対応システムの構築」～災害現場からの提言～　

「助けたかった人がいた。助けられなかった人がいた。いや、助けにいくことさえできなかった。何時間、何十時間も。ヘリをください！何度そう叫んだろうか。通じない電話を何度かけただろうか。どこで、何人の人が助けを待っているのか、まったく分からなかった。助けられた人もいれば、助けられなかった人もいた。

2013/09/25

企業の共助で都心を守り抜く!

大丸有地区のBCDプロジェクト大手町、丸の内、有楽町の３地区を総称した大丸有地区では、首都直下地震などを想定した災害に強い街づくりが進められている。

2013/09/25

安否確認はプッシュとプル型　

個人・法人向け銀行業務や投資銀行業務などを展開する世界有数の金融機関のバークレイズは、安否確認・安否報告の目的を「従業員の安全確保」「業務の遂行に必要な人材の確保」「海外本社や地域本部への正確な情報発信」の3点に置く。一般的に安否確認と言えば、会社から従業員に対して行うものというイメージが強いが、バークレイズでは、日本で災害が発生すると、従業員の安否確認と並行して海外本社などにいち早く正確な状況を伝える手順を初動に組み込んでいる。

2013/07/25

ローソンの東日本大震災における対応

2011年3月11日の東日本大震災。ローソンは、本社・支社の災害対策本部、物流、商品供給など、各現場のリーダーが中心となり、未曽有の危機を乗り越えた。震災から１年後にまとめた「東日本大震災対応記録それぞれの3.11」には、各現場の苦悩と決断が細かくつづられている。危機管理におけるリーダーの役割は何か。ローソンの事例から探ってみた。

2013/05/25