東京・日本橋室町三丁目で三井不動産が開発中のビル。地下に浸水対策も施した発電・熱供給施設も整える（写真は全て三井不動産提供）

ハザードマップを毎年改定

東京・日本橋を中心に多くのオフィスビルを所有・管理する三井不動産。テナントへの事業継続サポートも含め、災害対策に注力している。主にオフィスビルにおける水害対策を取材した。

三井不動産は浸水については当初はゲリラ豪雨を主に想定。しかし2011年の東日本大震災をきっかけに、「津波のほか、河川氾濫など幅広く被害を考える必要があると考えた」と同社ビルディング本部運営企画部資産管理グループ統括の清水美貴氏は語る。

５年間で防災対策やテナントも含めたBCP（事業継続計画）サポートを強化。約200億円をかけて耐震診断や非常用電源の長時間化などを推進、浸水対策も同時に進めた。オーナーから借り上げているマスターリース物件に対しても推進している。2012年以降の新築物件はこの仕様を取り入れている。

三井不動産が作成しているハザードマップ。写真の内水など従来の４種類に、このほど高潮も追加した

当然のことながら優先されるものは人命。浸水対策としてはハザードマップを毎年改定している。津波、内水、外水、液状化のリスクと自社物件を地図上に落とし込み、危険度を計っている。３月に東京都が高潮の浸水予想図を発表したことから、今年前述の４つに加えて高潮のリスクも追加した。ハザードマップは新築物件の開発にも活用。かさ上げ工事を行う場合もある。

三井不動産では帰宅困難者対策としてテナントに１日分の食料・水を無償配布。さらに近年は東京都心で再開発の際に帰宅困難者受け入れスペースや備蓄倉庫の設置が容積率割増の条件となっており、災害時に滞在できる空間の確保に努めている。電気関連など設備に関しては３月に開業した「東京ミッドタウン日比谷」（東京都千代田区）のような最新のビルは地上階に重要設備を置いているが、既存で地下などに置いている物件は多くは移設が困難。そのため止水板をハザードマップに基づいた安全確保に必要な高さのものを設置している。