国土交通省は１７日、１月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、設置から３０年以上が経過した下水道管などを対象とした全国調査で、優先的に調べた箇所の結果を公表した。緊急度の高い「要対策」と判定した管路の総延長は約３００キロで、国交省は下水道を管理する自治体に対策の早急な実施を求める。技術的・財政的な支援も行う方針。
　国交省は３月、設置後３０年以上で直径２メートル以上の管路約５０００キロを対象に、腐食、たるみ、破損の状況を１年以内に調べるよう全国の自治体に要請。このうち、事故現場と似た構造など優先順位の高い約８１３キロ（群馬、福井、佐賀、大分を除く４３都道府県）について、夏ごろまでの点検完了を目指していた。　
〔写真説明〕県道交差点で道路が陥没した事故現場＝２月２５日、埼玉県八潮市

（ニュース提供元：時事通信社）