2025/09/17
防災・危機管理ニュース
国土交通省は17日、1月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、設置から30年以上が経過した下水道管などを対象とした全国調査で、優先的に調べた箇所の結果を公表した。緊急度の高い「要対策」と判定した管路の総延長は約300キロで、国交省は下水道を管理する自治体に対策の早急な実施を求める。技術的・財政的な支援も行う方針。
国交省は3月、設置後30年以上で直径2メートル以上の管路約5000キロを対象に、腐食、たるみ、破損の状況を1年以内に調べるよう全国の自治体に要請。このうち、事故現場と似た構造など優先順位の高い約813キロ(群馬、福井、佐賀、大分を除く43都道府県)について、夏ごろまでの点検完了を目指していた。
〔写真説明〕県道交差点で道路が陥没した事故現場=2月25日、埼玉県八潮市
(ニュース提供元:時事通信社)

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