2017年版のレポートでは、大阪・東京でホテルが不足する可能性が試算から示唆されましたが、実際には大阪・東京であればどこに建てても宿泊客を獲得できるわけではないと思います。近年大都市圏ではアパホテルのようなビジネスホテル中心にホテルの建設が増えています。日本人は低価格帯のホテルを好む人が多いと言われていますが、訪日外国人はサービスの質やブランドの点でリゾートホテルやシティホテルなどのラグジュアリータイプのホテルに泊まりたいという需要も大きいわけです。こうした違いを踏まえることも新規ホテル開発を考える上で重要な要素になってきています。

Q：ホテル不足を防ぐためにいまできることは？

大会期間中の３週間の需要に合わせてホテルを新設すれば、五輪後にホテルの過剰問題が顕在化するリスクが生じます。大会期間中の一時的な需給ひっ迫に対しては、民泊やクルーズ船によるホテルシップで吸収した方が政策上も合理的のはずです。

民泊サービスの火付け役「Aibnb」サイト（右）と、JTBが東京オリンピック期間限定で企画販売する「ホテルシップ」（出典：Airbnb／JTBの公式サイト）


また２年後に向けて、大会期間中のホテル需要を地域的・時間的に分散化する、オペレーション面の対策も有効です。最も混雑が予想される2020年８月も、オリンピックへの観戦は目的でなく純粋に日本観光を楽しむために来る人もいます。目的に応じて来訪する時期やエリアを誘導し、全体として需要を分散化・平準化することは、旅行者・宿泊業者の双方にとって望ましいことと考えられます。

例えば、もし日本旅行を堪能したいが、東京オリンピック・パラリンピックの観戦に特別関心はない、という旅行者には、大会期間中をずらした来訪を誘導する割引プランを企画することが効果的かもしれません。

ホテル業者であれば、バス・鉄道・タクシーなど交通会社と連携してアクセスしにくい宿泊施設に送迎用の乗り物を運行したり、郊外への宿泊を促す独自の文化体験と交通費をセットにした旅行企画を提供したりするといった努力が、宿泊需要の分散化につながるでしょう。