いろんな参考資料がありますが、BCP作成の基本は同じです

■多種多様なBCPといえども基本は同じ

「BCPはいろいろな作り方があって、どれを参考にすればよいかよく分からない」。時々このような声を聞くことがある。一般に中小企業向けBCPの具体的な考え方や作り方を知ろうとしたら、まずは次のような情報源やノウハウを参考にすることになるだろう。

・事業継続ガイドライン(内閣府防災担当、第3版)
・中小企業BCP策定運用指針(中小企業庁、第2版)
・各都道府県が企業向けに作成したBCP策定ガイド
・商工会議所版BCP策定ガイド
・業界団体などが作ったBCP策定ガイド
・行政や商工会議所などが主催するBCPセミナー
・民間企業主催のBCPセミナー
・市販の書籍

このように情報源としては多種多様だが、各種のBCP策定ガイドやほとんどのセミナー、書籍等が拠り所としているのは国の「事業継続ガイドライン」と「中小企業BCP策定運用指針」である。したがって、どのBCPの作り方を選択しても基本的には同じ考え方に基づいているのだから、各会社が迷うことなく最も身近に(あるいは自社の業種になじむと)感じられる学習アプローチを1つか2つ選定し、それらを信じて取り組めばこの悩みは解決するように思える。

しかし現実的な問題として、会社というのは業種の特性や規模、自社の風土、環境などに縛られているから、特定の情報源を当たっても今ひとつしっくりこないとこぼす担当者も少なくない。そこでBCPを知るとっかかりとして、BCPが完成するまでにどんなことを検討し、社内で合意する必要があるのか、最も基本的な要素を一瞥する。国内のガイドラインだけでなく、海外のガイドラインなども参考にしつつ、最大公約数的な観点からBCP全体を見渡し、主要なポイントをまとめてみよう。

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