SPNの熊谷社長は、反社の巧妙化や取引を避ける重要性について語った

エス・ピー・ネットワーク（SPN）は24日、反社会的勢力のデータベースプラットフォーム「SP RISK SEARCH（エスピー リスク サーチ）」を8月5日から提供すると発表した。国内のみでなく海外の要注意情報もカバー。同社の会員企業が商取引を行う際、反社会的勢力を相手にしないように支援を行う。

同社ではこれまでも1960年以降に新聞などで公になっている情報を基に2012年から「Quick スクリーニング システム（QSS）」と呼ばれるデータベースを提供してきたほか、ネット企業のエルテスとネット上の風評を検索するシステムを共同開発した。今回は新聞記事の検索機能を追加し、QSSと連動させる。画面上で人物名や法人名を入力すると、これまでのデータベース上の情報や新聞記事、風評で該当結果が出てくる。風評についてはアルゴリズムで判断したネガティブ情報の有無についても知らせる。

海外情報についてはこれまでも提供していたが、簡易版として海外各国や機関の制裁リストと、PEPs（Politically Exposed Persons）と呼ばれる国家元首や政治家、軍人や重要組織幹部などのリストを提供する。重要人物であるPEPsの情報は贈収賄リスク回避などで重要になるという。価格はコースによって異なるが、QSSを従量課金のコースとした場合、検索時単価が700円。インターネット風評検索機能料金は1対象あたり100円、新聞記事検索は同じく50円、海外情報の簡易版は同じく2000円（全て税別）。

反社勢力との取引は最近大きな社会問題となっているが、SPNによると相手の見た目だけでは判断がつかないケースが多いという。取引先の事業内容で犯罪によく利用されているものがあったり不自然に多岐にわたる、暴力的な言動がある、事業所を実際に見て防犯カメラが異常に多かったり看板がなく実在性が疑わしかったりするなどチェックできるところはあるが、同社の熊谷信孝社長は24日に東京都千代田区で行われた記者発表会で、「企業による反社チェックは、今の形態に合っていないケースもある」とし、実体隠しを巧妙化している反社勢力を見抜くことの難しさについても説明した。

■ニュースリリースはこちら
https://www.sp-network.co.jp/news/sp-risk-search.html

（了）

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リスク対策.com：斯波 祐介