燃料配送業者の全国ネットワークで被災地に貢献

熊本地震の教訓

平野石油がネットワークを構築しながら対応した熊本地震だが、様々な「想定外」も発生した。

4月14日の震度7の地震が発生したのち、九州電力は直ちに災害対応を開始。15日には県内で約12,800戸が停電し、高圧発電機車による送電作業が始まった。「高圧発電機車」とは、別名「移動電源車」とも呼ばれる、車に搭載した高圧発電機により自家発電する車両のこと。今回の熊本地震では発電した電力を直接電線につなぎ、電力が不足している地帯に送電した。

この高圧発電機車は1台1時間当たり最大で200リットル（ドラム缶1本分）という大量の軽油を消費する。その高圧発電機車が全国の電力会社から集められ、17日には56台、18日には85台、最終的には169台にまで膨れ上がった。これだけの発電量を賄う燃料を、道路なども寸断されている被災地に集めるのは非常に難しい作業と言える。

電線に直接電気を送る高圧発電機車　(画像提供：平野石油)

高圧発電機車が縦列駐車している場合は、給油に長いホースが必要になる　(画像提供：平野石油)

加えて、電力会社の要請で当初集まったタンクローリーはガソリンスタンドにある灯油などを家庭などに販売するための小型タンクローリーが大部分。平時は小回りが利き便利だが、容量は1000リットル～2000リットルと少なく、ホースの長さも10ｍ～20ｍ。バッテリーでモーターポンプを回し給油するため、給油のスピードも非常に遅かった。

復旧作業が長期化し、被災地に充分な電力を供給するには、高圧発電機車の増台が必要と考えた九州電力は、全国の電力会社に出動要請をかけた。発電機車と同時に、燃料を配送するためのタンクローリーも、1回でまとまった数量を配送できる専用ローリーと、危険物を安全に取り扱いの出来るドライバーを要請した。しかし、ここでも問題が発生した。

平野氏は「まず最初に発生したのは情報の錯綜だ。4月19日の12時30分に愛知県の協力会社から私たちに手配可能か確認があり、その30分後には、被災地に近く、燃料の配送が可能な協力会社と調整し、手配可能と連絡を入れた。しかし最終的に我々に手配要請があったのは4月20日の朝9時頃だった」と当時を振り返る。

これには電力会社側にも事情がある。九州電力はまず全国の他の電力会社に燃料とタンクローリーの出動を依頼。各電力会社は要請を受けて取引のある協力会社に連絡し、さらにその協力会社からまわりまわって手配依頼を受けたのが平野石油だったのだ。返信もその逆をたどったため、ほぼ1日のタイムラグが生じてしまった。

平野氏は「電力会社から私たちに直接依頼をいただければ、このようなことは起きなかったのでは」とする。

さらに、熊本県内のサービスステーション（SS）で一時的に燃料が不足するという情報が流れ、様々な人が燃料を求め向かった。実際、急激な需要の増加、道路状況の悪さ等から燃料を届ける事が出来ず、一時的に枯渇してしまうという事態も発生する。

「有事の際SSだけを燃料確保、タンクローリーの運用拠点として考えるとBCPが十分に機能しない可能性が高いと考えている」（平野氏）