真野氏（右）と握手を交わす、来日した米シフト社のアライン・ジェントレ氏

マクニカネットワークスは13日、EC加盟店など向けにクレジットカードの不正利用を防止するセキュリティ対策として、「Sift（シフト）」の提供を開始すると発表した。米シフト社と代理店契約を締結。機械学習により詐欺を試みる行動を検知する。

2018年の国内クレジットカードの不正利用被害額は約235億円。そのうち番号盗用によるものが約8割で、ネットショップでの被害は約7割以上とみられている。クレジットカードが第三者に不正利用された場合、加盟店はカード会社に利用代金を返金しなければならないうえ、商品も戻らない事態になる。

2017年に約58兆円だった国内クレジットカード取引は、2020年に100兆円が見込まれている。13日に東京都港区のマクニカ品川オフィスで行われた記者発表会で第3営業統括部長兼カスタマーサービス統括部長の真野大治郎氏は、「キャッシュレス取引が伸びているが、同時に不正利用によるEC加盟店の被害の拡大も増えている」と説明した。

「Sift」ではネット上の行動について機械学習を用いて分析。使い捨てらしきメールアドレスの使用など行動から、ユーザーの0～100のスコアリングを行い、点数が高いと注文を拒否する仕組みとなっている。

「Sift」は世界中のネットワークがあり、1カ月に350億件処理し、同じく検知する詐欺件数は500万件にものぼるという。価格はオンライン上の処理であるトランザクション1件ごとに5～10円。モデルケースとしてサポート料なども込みで1件あたり10円、2万5000件で月額25万円が紹介された。マクニカでは2年間で100社の利用と売上10億円を目標としている。

■ニュースリリースはこちら
https://www.macnica.net/pressrelease/sift_20190913.html/

（了）

ご担当者様へ：
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp

リスク対策.com：斯波 祐介