2019/09/13
ニュープロダクツ

マクニカネットワークスは13日、EC加盟店など向けにクレジットカードの不正利用を防止するセキュリティ対策として、「Sift(シフト)」の提供を開始すると発表した。米シフト社と代理店契約を締結。機械学習により詐欺を試みる行動を検知する。
2018年の国内クレジットカードの不正利用被害額は約235億円。そのうち番号盗用によるものが約8割で、ネットショップでの被害は約7割以上とみられている。クレジットカードが第三者に不正利用された場合、加盟店はカード会社に利用代金を返金しなければならないうえ、商品も戻らない事態になる。
2017年に約58兆円だった国内クレジットカード取引は、2020年に100兆円が見込まれている。13日に東京都港区のマクニカ品川オフィスで行われた記者発表会で第3営業統括部長兼カスタマーサービス統括部長の真野大治郎氏は、「キャッシュレス取引が伸びているが、同時に不正利用によるEC加盟店の被害の拡大も増えている」と説明した。
「Sift」ではネット上の行動について機械学習を用いて分析。使い捨てらしきメールアドレスの使用など行動から、ユーザーの0~100のスコアリングを行い、点数が高いと注文を拒否する仕組みとなっている。
「Sift」は世界中のネットワークがあり、1カ月に350億件処理し、同じく検知する詐欺件数は500万件にものぼるという。価格はオンライン上の処理であるトランザクション1件ごとに5~10円。モデルケースとしてサポート料なども込みで1件あたり10円、2万5000件で月額25万円が紹介された。マクニカでは2年間で100社の利用と売上10億円を目標としている。
■ニュースリリースはこちら
https://www.macnica.net/pressrelease/sift_20190913.html/
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
津波による壊滅的被害から10年
宮城県名取市で、津波により工場が壊滅的な被害に遭いながらも、被災1週間後から事業を再開させた廃油リサイクル業者のオイルプラントナトリを訪ねた。同社は、東日本大震災の直前2011年1月にBCPを策定した。津波被害は想定していなかったものの、工場にいた武田洋一社長と星野豊常務の適切な指示により全員が即座に避難し、一人も犠牲者を出さなかった。震災から約1週間後には自社の復旧作業に取り掛かり、あらかじめ決めていたBCPに基づき優先業務を復旧させた。現在のBCPへの取り組みを星野常務に聞いた。
2021/01/21
-
台湾をめぐる米中の紛争リスクが高まる
米国のシンクタンクCouncil on Foreign Relations(CFR)は、2021年に世界中で潜在的な紛争が起こる可能性を予測する最新の報告書を公表した。報告書は、台湾問題における米国と中国の深刻な危機を、世界の潜在的な紛争の最高レベルとして初めて特定した。
2021/01/20
-
これからの国土づくり 「構想力」と「創意工夫」で
政府の復興構想会議のメンバーとして東北の被災地を訪ね、地域の再生や強靭な国土づくりに多くの提言を行った東京大学名誉教授の御厨貴氏は当時、これからの日本の行方を「戦後が終わり、災後が始まる」と表現しました。あれから10年、社会はどう変わったのか。いつか再び起こる巨大地震をめぐり、政治・行政システムや技術環境、市民の生活や仕事はどう進歩したのか。これまでを振り返ってもらいながら、現在の課題、今後の展望を語ってもらいました。
2021/01/14