2019/10/25
ニュープロダクツ

兼松コミュニケーションズは同社が提供する社員向け安否確認や情報共有に有効な「SMS一斉連絡サービス」に気象庁の緊急地震速報を連携させた。Eメール通知との気象庁速報連動サービスは他社システムにも実装されているが、SMS通知との連動は業界初という。
SMSは携帯電話番号宛てに送る全角70文字以内のテキストメッセージ。ほとんどの携帯電話サービスに標準機能として搭載されており、通信規制を受けにくく、有事にも送受信が行いやすいという技術的な利点がある。
「SMS一斉連絡サービス」では、事前に送信したい相手先携帯電話番号をサービス管理画面を通じてクラウド上に登録。有事の際は管理者がパソコンやタブレットから「A.無事 B.負傷 C.助けが必要」といった選択肢を含んだメッセージを送信。受信者は選択肢の中から該当する一文字を選択して返信する。メッセージの到達成否や返答有無、返信内容は管理画面上にリアルタイム自動集計されるので管理者の迅速な判断や報告に役立つ。
気象庁の緊急地震速報との連動については、送信先の所在地に応じてあらかじめ対象となる地域と震度を設定。登録した地域で設定以上の震度の地震が起こった場合、社員などにSMSが送信されるようになっている。
エリアは9地域から、震度は1~7まで設定できる。「SMS一斉連絡サービス」の利用料金は1IDあたり月額100~300円(税別)。緊急地震速報との連動についてはID規模に応じた有償オプションとなる。
■「SMS一斉連絡サービス」詳細はこちら
https://www.kcs.ne.jp/bizservice/solution/emergency/
■問い合わせはこちら(兼松コミュニケーションズ)
global-service@kcs.ne.jp
電話:03-5308-1033 SMS一斉連絡サービス担当まで
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- SMS
- SMS一斉送信サービス
- 安否確認
- 緊急地震速報
- 兼松コミュニケーションズ
- 気象庁
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
「買い物客」守る初動マニュアル 訓練で実効性担保
東北地方を代表する老舗百貨店の藤崎(仙台市青葉区、藤﨑三郎助社長)は3.11を機にBCPを策定。災害時の基本方針とワークフローを明確化するとともに以前から行っていた防災訓練を充実、各地の小規模店舗も網羅しながら初動にかかる従業員の練度を高めている。また、早期復旧と地域支援を事業継続方針に掲げ、百貨店が地域に果たす役割を問い直しつつ、取引先や顧客との新しいつながりを模索する。
2021/03/07
-
改良を積み重ねたサプライチェーン管理手法
東日本大震災では、部品供給網の寸断が大きな課題となった。その後も、災害がある度にサプライチェーン問題が顕在化している。製品に使われる部品そのものが複雑になっていることに加え、気候変動などに伴う異常気象が追い打ちをかける。日産自動車では、東日本大震災前からの継続的なBCPの取り組みと、過去の災害検証を生かしたサプライチェーン管理の仕組みにより、災害対策に手ごたえを感じ始めている。コーポレートサービス統括部担当部長の山梨慶太氏に聞いた。
2021/03/07
-
「オールハザード型BCP」への転換を提案
日本経済団体連合会(経団連)はこのほど、「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」と題する提言をまとめた。
2021/03/05