写真を拡大 有事にSMSを一斉送信して安否確認を行うほか、管理者の状況把握も容易にしている

兼松コミュニケーションズは同社が提供する社員向け安否確認や情報共有に有効な「SMS一斉連絡サービス」に気象庁の緊急地震速報を連携させた。Eメール通知との気象庁速報連動サービスは他社システムにも実装されているが、SMS通知との連動は業界初という。

SMSは携帯電話番号宛てに送る全角70文字以内のテキストメッセージ。ほとんどの携帯電話サービスに標準機能として搭載されており、通信規制を受けにくく、有事にも送受信が行いやすいという技術的な利点がある。

「SMS一斉連絡サービス」では、事前に送信したい相手先携帯電話番号をサービス管理画面を通じてクラウド上に登録。有事の際は管理者がパソコンやタブレットから「A.無事 B.負傷 C.助けが必要」といった選択肢を含んだメッセージを送信。受信者は選択肢の中から該当する一文字を選択して返信する。メッセージの到達成否や返答有無、返信内容は管理画面上にリアルタイム自動集計されるので管理者の迅速な判断や報告に役立つ。

気象庁の緊急地震速報との連動については、送信先の所在地に応じてあらかじめ対象となる地域と震度を設定。登録した地域で設定以上の震度の地震が起こった場合、社員などにSMSが送信されるようになっている。

エリアは9地域から、震度は1～7まで設定できる。「SMS一斉連絡サービス」の利用料金は1IDあたり月額100～300円（税別）。緊急地震速報との連動についてはID規模に応じた有償オプションとなる。

■「SMS一斉連絡サービス」詳細はこちら
https://www.kcs.ne.jp/bizservice/solution/emergency/

■問い合わせはこちら（兼松コミュニケーションズ）
global-service@kcs.ne.jp
電話：03-5308-1033 SMS一斉連絡サービス担当まで

(了)

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リスク対策.com：斯波 祐介