第17回：情報収集と情報発信のポイント
情報発信は取引先の安心に
BCP策定／気候リスク管理アドバイザー、 文筆家
2019/11/07
昆正和のBCP研究室
■次のアクションにつながる情報活用のリアリティ
緊急時におけるタイムリーな情報がいかに大切であるか。これについてはメーカーが被災したとき、製品を発注したあなたの会社でどんな対応を採るかを考えてみると分かりやすい。
「メーカー側は今大変な状況にあるだろう。気の毒だから一段落するまでしばらく待とう」などと、のんきに構えていられるだろうか。むしろ「一日も早く状況を教えてほしいものだ。もし当社発注分が出荷見合わせになったのなら、暫定的に別の仕入先から同等の製品を取り寄せるとか、現行製品は入荷できない旨を早めに顧客に告知することも可能なのだが…」と考えるだろう。被災企業がその状況を速やかに発信すれば、顧客や取引先サイドで調整機能が働くのである。
一方、情報収集・発信の効果については、これまでたびたび引用してきた典型的な事例がある。いずれも熊本地震の被災企業のケースである。
通信設備会社Xは地震のあと、素早く全社員の社有携帯に電話して彼らの無事を確認し、全員出社を命じた。社員の顔色や家族の様子など全体状況の把握が早期復旧の鍵と考えたのである。作業に専念できる従業員とそうでない従業員を振り分けたことで効率的な復旧活動につながったという。
製造業者Bは、被災から復旧完了まで実に15回にわたってホームページから逐一情報を発信し続けた。当初は被害状況のようなネガティブな情報を外部に発信すれば信頼を失うのでは、と反対する声が社内から挙がったそうだが、良い意味で期待は裏切られたのである。社長は「積極的な情報発信が会社の信頼を守った」と述べている。
（了）
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