2019/11/07
昆正和のBCP研究室
■次のアクションにつながる情報活用のリアリティ
緊急時におけるタイムリーな情報がいかに大切であるか。これについてはメーカーが被災したとき、製品を発注したあなたの会社でどんな対応を採るかを考えてみると分かりやすい。
「メーカー側は今大変な状況にあるだろう。気の毒だから一段落するまでしばらく待とう」などと、のんきに構えていられるだろうか。むしろ「一日も早く状況を教えてほしいものだ。もし当社発注分が出荷見合わせになったのなら、暫定的に別の仕入先から同等の製品を取り寄せるとか、現行製品は入荷できない旨を早めに顧客に告知することも可能なのだが…」と考えるだろう。被災企業がその状況を速やかに発信すれば、顧客や取引先サイドで調整機能が働くのである。
一方、情報収集・発信の効果については、これまでたびたび引用してきた典型的な事例がある。いずれも熊本地震の被災企業のケースである。
通信設備会社Xは地震のあと、素早く全社員の社有携帯に電話して彼らの無事を確認し、全員出社を命じた。社員の顔色や家族の様子など全体状況の把握が早期復旧の鍵と考えたのである。作業に専念できる従業員とそうでない従業員を振り分けたことで効率的な復旧活動につながったという。
製造業者Bは、被災から復旧完了まで実に15回にわたってホームページから逐一情報を発信し続けた。当初は被害状況のようなネガティブな情報を外部に発信すれば信頼を失うのでは、と反対する声が社内から挙がったそうだが、良い意味で期待は裏切られたのである。社長は「積極的な情報発信が会社の信頼を守った」と述べている。
(了)
昆正和のBCP研究室の他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方