2020/01/06
危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識
「警報」や「警報級」の意味とは?
少し話はそれますが、皆さんの中にはひょっとしたら「警報級の可能性を把握することに一体どんな意味があるのか?」と思われている方がいるかもしれません。「警報ですら意思決定にどう生かせばいいのか分からず持て余し気味なのに、警報級の可能性という情報があると言われても、本当に使える情報だろうか?」といった疑問もあることでしょう。
そもそも「警報」は「重大な災害が起こる恐れのあるときに警戒を呼び掛けて行う予報」(気象庁)です。しかし「重大な災害とは何か?」ということが気象機関や自治体から伝えられることは皆無であるため「いまいちピンとこない」というのが実態ではないでしょうか?
気象庁は、各自治体で過去何十年かの間に発生した災害を事細かに分析した上で警報の発表基準を作成しています。例えば次の「基準値の算出方法(散布図の利用)」という図は、大雨警報(浸水害)の基準を定める際の分析を示したものです。
グラフ上に示されているのが対象となる自治体で発生した過去の災害事例です。縦軸は表面雨量指数と呼ばれるもの、横軸は平坦地の短時間雨量で、浸水害が発生した場合(○もしくは△)と発生しなかった場合(×)に分けて表現されています。
オレンジ色、赤色、青紫色の横線に注目してみてください。該当する自治体で浸水被害が起こり始めるあたりにオレンジ色の注意報基準が引かれ、床上・床下浸水の事例が起こり始めた最低ラインのところに赤色の警報基準の閾値(基準II)が設定されています。なお、警報基準を超えた事例には床上・床下浸水が一桁のケースもあれば、数十から数百のケースまで幅があります。そのため、より規模の大きな災害をカバーしていく目的で青紫色の基準IIIの閾値が引かれています。
この図を見ながら改めて「重大な災害が起こる恐れ」という警報の定義を思い出してみてください。警報とは「その地域で中規模から大規模な災害が起こった時と同じ状況が見込まれるため、特に警戒してほしいことを伝える情報」に他なりません。
警報が発表された時には「また警報か」ではなく、過去に起こった何らかの災害に匹敵する可能性があると、ぜひ受け止めてほしいと思います。早期注意情報が伝える「警報級の可能性」についても同じです。今後この地域で何らかの災害が起こり得るかもしれないと受け止め、早期の判断に生かしてみてください。
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