一般社団法人全国労務監査協会と損害保険ジャパン日本興亜は4月1日、同協会が実施する「労務監査」に「保険」を組み合わせた『雇用安心パッケージ』の提供を開始する。同協会の「労務監査」を受けた企業等が自動的に「保険」に加入できる仕組みを構築することで、企業の健全な経営、成長を後押しし、労務監査を一層普及させるためのもの。

労務のコンプライアンスをチェックし、法令違反を洗い出す「労務監査」と、雇用・労務リスクに対応する「保険」をセット化する仕組みは業界初という。

同パッケージでは、補償対象者とその役員および使用人等が、雇用上の差別、不当解雇、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、ケアハラスメント、マタニティハラスメント、モラルハラスメントを行ったことにより、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。

補償対象者は、同協会の労務監査を受けたことで同協会の会員となった企業と、同協会による外国人助成金の申請代行サービスを利用した企業。補償対象期間は、労務監査実施後１年間。補償対象となる主な損害は、法律上の損害賠償金、訴訟等に対応するための弁護士費用、トレーニング費用、信頼回復費用など。

なお、補償対象者は有事の際に「緊急時サポート総合サービス」が利用できる。記者会見や報道発表内容作成等のサポートを行うマスコミ対応支援、ネット炎上への対応支援、職場環境安全配慮義務の一環としてのハラスメント研修支援などが含まれる。

■プレスリリース

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リスク対策.com 編集部