新型コロナウイルスと経済支援

「接触8割削減の目標達成には、一定の職種には休業が必要で、それには休業要請と補償がセットになるのが望ましい」ということはすぐにわかるが、実際に誰がどこまで負担するかを決めるのに時間が経ってしまう。1918年～1920年のスペイン風邪においても、内務省衛生局と県知事との間で経費負担の争いが見られている。その間に対策は遅れ、どんどん感染者が増えていく。

私は、大災害も感染症も国がガイドラインを作成して経費を負担し、自治体が実情に応じて上乗せ、横出し負担するのがよいと考えている。スピードが求められる感染症対策では、経費負担でもめている時間はない。

その進め方は、災害支援に準じてはどうだろうか。たとえば、災害時に避難所で生活するのには被害も所得にも制限はなく、食事など無差別支援をする。これは公平性よりも被災者感情への配慮、スピードを重視した対策だ。その後、徐々に被害や所得に応じた支援制度へ移行していく。これが公平性、実効性に配慮した対策になる。

これにならえば、すぐに多くの国民に（少額でも）緩い支援を行う。その後に制度設計を検討し、段階的に所得の減少や被害の大きさなど公平性、実効性の高い支援に移行することだろう。

新型コロナウイルスと避難所

新型コロナウイルス感染症が完全な収束を迎える前に、梅雨や台風が発生する出水期がやってくる。現状では、避難所は感染を拡げる3密（密閉、密集、密接）になりやすい。かつて、阪神・淡路大震災では季節性インフルエンザで多くの関連死が発生した。

避難所においては、埃っぽいことから咳エチケットを守ることは容易ではない。マスク、手洗い、アルコール消毒など物資は十分に用意できるだろうか。また、人と人との間を2ｍにすれば、体育館等での収容人員は圧倒的に減るであろうし、風雨が強いときに換気のために窓を開けるのは現実的でない。そうなると避難所を大量に確保する必要があり、政府からもホテル・旅館等の活用も検討するように通知が出ている。

感染が収束する前に災害が起きる可能性も。避難所の対策も考えておかなければならない（写真：写真AC）

そこで、第一に避難所への避難者をできるだけ減らす対策が必要である。ハザードマップなどを見て避難する必要のない人は避難所に行かない、避難の必要な人も可能ならば近くの知人、または遠くの親族などに行くなどである。そのための説明チラシの配布などを早急に実施する必要があるだろう。

次に、避難所の環境ができるだけ3密（密閉、密集、密接）にならず、また感染症が広がらないよう、対策を準備することだ。現状では、多くの避難所で配置図さえつくられていない。

第三に、新型コロナウイルス感染症に特に弱い要配慮者を個室で受け入れる福祉避難所を拡充することだ。ホテルや旅館等は、このような要配慮者を優先的に受け入れるように運用するのがよいと考えている。

このような対策をすることで、住民が安全に避難しやすくなり、避難所の環境もよくなる。実は、避難確保も避難所環境も、これまでが不十分だった。この機会に、避難、避難所のあり方を見直すことで、災いを転じて福となしたい。

災害と市区町村の責任

先に挙げた「災害時にトップがなすべきこと」には、次のように示唆に富む緒言から始まる。

危機管理における意思決定は現場に最も近い市区町村長がその責任を負うほかはない

我が国は災害列島と呼ばれ、毎年のようにどこかで大災害が発生している。しかし、当該都道府県では「たまに」、当該市区町村では「ごくまれに」被災を経験するというのが実態である。いわんや4 年任期の首長にとっては、ほとんどの場合、「職務上初めて」の経験である。
市区町村長は、多くの場合、災害に関する危機管理の訓練を受けておらず、しかも、わが国には災害の危機管理に関して市区町村長を体系的に訓練する仕組みは整っていない。その結果、毎年のように失敗と批判が繰り返されている。
それでもなお「危機管理における意思決定は現場に最も近い市区町村長がその責任を負うほかはない」というのが私たちの信念である。自分たちの地域への責任を、私たちは放棄するわけにはいかない。

思わず背筋が伸びる言葉だ。住民の命を守り抜く責任感のもと、計画、訓練を重ねる市区町村があって、初めて新型コロナウイルス感染症の下でも、安全な避難、避難生活ができるのではないだろうか。