3. 防災備蓄は裏切らない

自然災害、特に大きな地震が起こった場合は、電気・ガス・水道などのライフラインは必ず止まるという前提で準備することが求められます。的確に整備された防災備蓄は決して裏切らず、災害時に応えてくれます。

（1）備蓄量の見直しも必要

水や食料などの備蓄は、3日程度を目安にしている企業が多いのではないでしょうか。実は、水・食料の備蓄に関して国は「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」（2013年12月）で「最低3日間、推奨1週間」という基準を示しています。

これは、首都直下地震クラスのように甚大な被害をもたらす地震の場合、道路の閉塞などで物流の混乱が続くなどの理由で、3日で水・食料の供給が再開されることが難しいと考えられるからです。

特に、企業では従業員の安全確保のために一斉帰宅を抑制することが求められていますので、状況が落ち着くまで自社施設内でとどめておくことができるように備蓄を推進することが必要です。

（2）備蓄はあるだけではなく、使えることが重要

備蓄は数が足りているだけではなく、実際の災害時に役立つこと、つまり使えることが重要です。缶詰などの食品、常備薬、そしてカセットボンベや電池については、消費期限を定期的に確認し、期限切れのものについては、入れ替えをします。

災害時の電力停止に備え、自家発電装置を整備している企業も増えています。自家発電装置の稼働には燃料が必要ですが、必要な燃料が適切な形で備蓄されていることが重要です。

灯油・軽油の場合、涼しい場所での密閉保存でも、使用推奨期間とされる6カ月を超えると酸化が進み、場合によっては不具合が生じることがあるので注意しましょう。

4. 新型コロナウイルス感染症の流行長期化を忘れない

新型コロナウイルス感染症の流行長期化が想定されています。今後、地震や水害などの自然災害が起こると、それは感染症との複合災害となります。

職場における感染防止対策が中だるみ状態とならないよう、再度、社内で感染防止対策を周知徹底しておきましょう。また、マスク・手袋やアルコール製の手指消毒剤が不足しないよう社内の備蓄を定期的に確認し、必要に応じて補充することも必要です。