災害関連死を防ぎ命と尊厳を守るために | 福祉と防災 | リスク対策.com

介護保険事業計画に「災害に対する備え」

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部／教授鍵屋一

鍵屋一

1956年秋田県男鹿市生れ。早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区。防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長を経て2015年3月退職。同時に京都大学博士（情報学）。同年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院等の兼任講師を務める。主な有識者会議としては内閣府「避難所の役割に関する検討委員会」座長、「地域で津波に備える地区防災計画策定検討会」委員、「防災スペシャリスト養成企画検討会」委員等。役職として内閣府地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、（一社）マンションライフ継続支援協会副理事長、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など。著書に『図解よくわかる自治体の防災･危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画（BCP）作成ガイド』（編著）『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』（共著）など。

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熊本地震後の関連死の状況

熊本地震では関連死が222人にのぼり、直接死50人の4.4倍以上になってしまいました。熊本県は、熊本地震による災害関連死の状況について、次の貴重な調査を行っています。

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これを見ると、死亡時の年代は、高齢になるほど増えていきます。90代になると下がりますが、元々の人口が少ないためです。また、発災後1週間、1カ月以内という早い時期に亡くなる方が多い。発災当初の避難生活が高齢者にいかに過酷なことか、考えさせられます。

コロナ禍の避難では、少人数・分散避難が重要とされます。災害関連死を防止する観点からも、これは望ましいことです。ある程度、環境の整ったところで落ち着いて暮らせる生活避難が、特に高齢者にとってのこれからの避難の在り方になります。

子どもや知り合いが住んでいる住宅への縁故避難、ホテル・旅館への避難、日常から通っている福祉施設への福祉避難などが候補になります。小中学校の体育館で、床で雑魚寝する避難生活は、もはやあり得ません。

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亡くなられた場所で最も多いのは自宅で約4割、そのほかに自宅から病院等に搬送されて亡くなったケースが24％あり、この両者で6割を超えています。

「自宅にいるから安心」ではなく「自宅だから危険」と考えを改めなくてはなりません。このデータを見て以来、私たちボランティアも、早く在宅の被災者を訪問して支援をするとともに、具合の悪い方を発見することが大事というのが常識となっています。

避難生活による心身の衰弱

どんなに年齢を重ねても、健康で、生きがいをもって前向きに生きていたいものです。ところが、災害後は、残念ながら心身ともに衰弱する傾向があります。

まず災害後の要介護者認定数は、東日本大震災（岩手・宮城・福島）後に前年同期比24％増（石巻除く）となっています。特に避難者が多かった福島県は38％増、全町避難となった富岡町は約４倍に激増しました。増加理由は「仮設住宅など避難先の生活の影響による心身の衰え」が最多でした（出典：2012年3月4日朝日新聞デジタル）。熊本地震後にも同様の傾向があり、最も被害の大きかった益城町は前年比20％増、西原村は18％増となっています。

そして、心の健康では、東日本大震災後、次のようにうつ症状を持つ人が顕著に増えています。

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