保険金データ加えたハザードマップ

住所ごとのリスク判定・表示

損害保険ジャパン日本興亜は８日、公的機関などが開示するハザードマップに同社の保険金支払い実績データを加えたオリジナルのハザードマップ「THE すまいのハザードマップ」の提供を４月から開始すると発表した。最新のデジタル技術を活用し、地震発生確率や洪水時の想定浸水深、土砂災害危険箇所などの自然災害リスクを可視化した、独自の総合的サービス。

同社の代理店が顧客へ、火災保険・地震保険の提案や更新のタイミングなどに案内する情報提供ツール。顧客自身が住んでいる地域の自然災害のリスクを正しく理解することで、加入する保険に対する納得感のさらなる向上を図ることを目的としている。

災害や事故事例の表示

公的機関が公表しているさまざまなデータと同社が保有している保険金支払いデータをGIS(地理情報システム)の技術を活用して集約し可視化する。住所を入力すると、ピンポイントでその場所のリスクを判定、表示することができる。災害ごとの事故事例の写真や、支払い保険金の事例などを掲載しており、自然災害のリスクを具体的にイメージできる。