2021/08/06
危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識
③被害が起こったときの対応を含めて分かりやすく確実に伝える例
災害時のメッセージに関する3つ目の工夫点は、被害が起こったときに何をすべきかまで含めておく例です。次の図はオランダのマーストリヒト市役所が水害対応の特設ページに掲載していたものです。ここでは「いつ市役所に電話するか?」と題した見出しの中に、ピクトグラムを使った図が取り入られています。

この図は消防が作成したものですが、自分で対処すべきこと(Zelf regelen)、市役所に連絡すべきこと(Bel je gemeente)、緊急用ではない番号で消防署に連絡すべきこと(Bel 0900-0904)、緊急の電話番号を使って消防に連絡すべきこと(Bel 112)が分かりやすく整理されています。例えばトイレから水が吹き出したり、自宅が浸水したりしたときには自己対処、自分で安全を確保できないときは緊急通報の112番(日本の119番や110番に相当)といった具合です。
企業の防災対策で言えば、どの規模の被害が発生したときに誰がどう対処するかなど、こうした図を参考にして事前に整理し、災害が見込まれるときに随時シェアしていくのはどうでしょうか? そうしておけば、復旧活動を取らなければならないときの混乱をある程度減らすことができるのではないかと思います。
危機管理担当者が最低限知っておきたい気象の知識の他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/10/14
-
走行データの活用で社用車をより安全に効率よく
スマートドライブは、自動車のセンサーやカメラのデータを収集・分析するオープンなプラットフォームを提供。移動の効率と安全の向上に資するサービスとして導入実績を伸ばしています。目指すのは移動の「負」がなくなる社会。代表取締役の北川烈氏に、事業概要と今後の展開を聞きました。
2025/10/14
-
-
-
-
トヨタ流「災害対応の要諦」いつ、どこに、どのくらいの量を届ける―原単位の考え方が災害時に求められる
被災地での初動支援や現場での調整、そして事業継続――。トヨタ自動車シニアフェローの朝倉正司氏は、1995年の阪神・淡路大震災から、2007年の新潟県中越沖地震、2011年のタイ洪水、2016年熊本地震、2024年能登半島地震など、国内外の数々の災害現場において、その復旧活動を牽引してきた。常に心掛けてきたのはどのようなことか、課題になったことは何か、来る大規模な災害にどう備えればいいのか、朝倉氏に聞いた。
2025/10/13
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/10/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方