2018/04/12
熊本地震から2年、首長の苦悩と決断
市民を落ち着かせるために電気をつけた
本震の直後にやったことは、とにかく人が集まる場所は電気をつけさせたということ。停電がない地区では、照明のあるグラウンドはすべて、学校も体育館や校舎は全灯することにしました。そうしたら皆さんがそこに寄ってくるし、目印にもなる。明かりをつけたほうが人は落ち着くし、安心させられると思いました。
庁舎が使えない状況で、人手も全く足りませんでした。防災計画上は、避難所運営は教育委員会が担当することになっていますが、教育委員会は40人で直後に15カ所の避難所が開設されていますからまったく足りない状態です。職員は250人いますが、約半分が避難所運営に携わっていた状況です。この状況が数日間続いたと思います。想定内でつくった計画と想定外の災害は違うということを改めて感じました。
トップが悩んでいてはいけない
特に感じたのは、首長が悩んでいたら駄目ということ。どうしようか、どうしようかと言っていたら、誰にも信頼してもらえなくなるので、これでいこうと決めたら、貫くしかない。会議でどうしようかという話をしても、なかなか決まらない。ならば、とにかく動こう、迷った時点で動こうということを私はずっと心掛けてきました。
ただ、職員からの「ちょっと待ってくれ」という意見は聴き入れました。例えば、水道です。最初のうちは水が濁っていたので、水を止めるという話だったのですが、そんなことをしたら生活が困るので、防災無線で水を飲まないように放送をして、水は流し続けようと決めたのですが、所管部長から「ちょっと待ってくれ、これは命にかかわることで、感染症でも広まったら大変なことになる、これは絶対やってはいけないことです」と叱られて止めました。そこは聞いてよかったと思います。間違ったことがあれば指摘してくれということは会議のたびにいつも言ってきたことです。
とにかくスピードが一番
大切なのは今できることは後回しにしないでやるということ。極端な話、非常食5000食が要るのに3000食しかない場合、5000食が来るまで待とうとしては駄目です。結局、配るのに時間がかかるわけですから、3000食をまず配ること。スピードを重視して、今できることを絶対後回しにしないことが大切だと思います。
震災直後は非常に悪い情報ばかりしか入ってこないし、全体像がつかめない状況で、現場が見たいと思っても、市長は対策本部にいないといけないと言われる。では、どうしようかと考えている中で思ったのが、とにかくスピードが一番ということです。今やれることを今やっておかないと、後から必ずクレームになるのです。職員にとって一番きついのは、体を動かすことではなく、クレームを受けることです。
他人任せにしない
他人任せにしていてはだめだと思います。例えば、国から何か困っていることはないですかと聞かれたら、部下に検討しろと言うのではなく、自ら大げさなぐらいに「今こういう状況で困っています」と即座にしっかり伝える。その結果、国からもいろいろな支援を早い段階からいただいたと感じています。トップは、最終的に決断する人ですから、強烈なリーダーシップが絶対要ると思っています。ここを他人任せにして、部下に検討してくださいと言っても、災害時には検討に加わるべき職員が飛び回っているので、現場でゆっくり検討する時間はありません。
熊本地震から2年、首長の苦悩と決断の他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/30
-
-
-
W杯に水を差したDAZN契約プラン表示が原因で大炎上
世界最大のスポーツイベントであるサッカーのW杯が6月12日に開幕。日本は1勝1分けで決勝トーナメント進出を大きく引き寄せている。その裏でW杯の視聴契約を巡ってSNSで大炎上していたのが、スポーツコンテンツの配信会社であるDAZNだ。W杯の全試合を視聴できる年間契約プラン表記に問題があり、13日にお詫びを発表した。しかしその対応も反感を買い、炎上は継続。最終的には年間プラン自体を取り下げた。DAZNの何が問題だったのか、消費者問題に詳しい住田 浩史弁護士に聞いた。
2026/06/23
-
-
-
-
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ(東京都千代田区)は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方