2016/01/24
誌面情報 vol53
企業の危機管理担当者向けアカデミーを開校
ニュートン・コンサルティング株式会社

BCPやリスクマネジメントのコンサルティング業務を展開するニュートン・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、副島一也社長)はこのほど、経営を推進する力としてのリスクマネジメントを教える「ニュートン・アカデミー」を開校した。①リスクマネジメント、②ITガバナンス、③危機管理/BCP、④ISOの大きく4つをテーマに、経営層から管理者、実務担当者、そして一般従業員と幅広い層をターゲットに、レベルに応じた授業を展開していく。
昨年11月24日には、同社が入る千代田区麹町の相互半蔵門ビルディング内のセミナールームで開校記念講座を開き、基調講演として日産自動車グローバル内部監査室の菅原正氏と、京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授の牧紀男氏が演台に立った。菅原氏は、90年代後半の経営が厳しかった時代を乗り越えて今日に至った日産のリスクマネジメントの取り組みについて語り、時代や組織内外の環境の変化に応じたリスクマネジメントの展開が必要とした。その上で、「リスクマネジメントはアクセルに対してブレーキというようにネガティブなイメージで受け止められることがあるが、そうではない。追い越し車線を全速力で追いかけていくとき安全装置のようなものだ」と語った。さらに「様々なリスクに対してきちんと対応できている状況にしていくためにはPDCAサイクルを回していける経営を含めた仕組みが必要」と強調した。
牧氏は、マルチハザードを考慮した防災計画の作り方について発表し、リスク評価を行う上で、単に発生確率と影響度でリスクを定量的に分析するだけでなく、組織として影響度を重視するのか、確率を重視するのか、自らの指標をしっかりと定めた上で対策を行うことが重要とした。また、計画の実効性を持たせるためには「自分たちで策定した計画である」という“我が事意識”を持たせることが重要で、そのためには、計画策定のプロセスで、各部局の担当者、職員が参加できるようにすることがポイントになるとした。

ニュートン・アカデミーの校長としての立場を担う同社副社長の勝俣良介氏は「モットーは経営に役立つスキルが確実に身につく場を提供すること。経営に役立つためには、リスクマネジメントに関する知識やテクニックが経営の何に役立つのか、それがどうやったら役立つかを常に意識していないといけない。さらに、スキルが確実に身につくようにするには、自らの頭で考えることが重要で、そのような場を提供していきたい」とあいさつした。
当日は、企業の危機管理担当者ら約20人が参加。基調講演に続き、参加者は4グループに分かれ、「リスクマネジメントの見える化」「BCP評価」「サイバー対応」「演習」の各テーマについて、課題と対策を話し合った。参加者からは「他社と本音で意見交換ができたことでとても刺激になった」「今まで考えていなかった意見を聞くことがでニュートン・アカデミーのカリキュラムき勉強になった」などの感想が出ていた。
誌面情報 vol53の他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方